日本農業新聞e農ネットに「対策本部を設置 被災県のJAグループ、全中 (2015/9/12)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
関東・東北地方の豪雨被害を受け、被災県の宮城、茨城、栃木のJAグループとJA全中は11日、それぞれ災害対策本部を設置した。
各対策本部とも農産物や農地、JA施設の被害状況の把握を急ぐとともに、支援対策の検討に入った。
JAグループ宮城は、「9月集中豪雨災害対策本部」(本部長=石川壽一JA宮城中央会会長)を立ち上げた。
各JAから収集した同日時点の被害面積は、水稲が約3700ヘクタール、大豆が約470ヘクタール。
床上、床下浸水などの建物被害では、計226件の報告があった。
調査が進むにつれ、さらに拡大する見込み。
JA共済連宮城は現地情報統括担当者を全JAに配置し、迅速な共済金支払いに向けて調査を進める。
JAグループ茨城は「JA災害緊急対策本部」(委員長=加倉井豊邦JA茨城県中央会会長)を設置した。
被害状況を把握する他、農業被害への低利融資「系統農業災害資金」に加え、生活インフラ被害に対して新たに「生活災害資金」の創設を決めた。
JA栃木中央会は「9月9日・10日の大雨被害にかかる緊急対策本部」(本部長=高橋武JA栃木中央会会長)を設け、JAグループ栃木一丸で支援に当たる体制を敷いた。
全中は、食料・農業・農村対策推進中央本部委員会に対策本部(本部長=奥野長衛会長)を置き、被災県のJAグループ各組織と連携して被害状況の把握、必要な対策の検討や政府への要請などに取り組む。
近日中にJAグループ全国機関の常勤役員らでつくる幹事会の会合も開き、対策の検討などを進める。
というもの。
一番生産者の気持ちが折れてしまう、この時期の災害。
被害を把握し、1秒でも早い対策が必要だろう。
内容は以下の通り
関東・東北地方の豪雨被害を受け、被災県の宮城、茨城、栃木のJAグループとJA全中は11日、それぞれ災害対策本部を設置した。
各対策本部とも農産物や農地、JA施設の被害状況の把握を急ぐとともに、支援対策の検討に入った。
JAグループ宮城は、「9月集中豪雨災害対策本部」(本部長=石川壽一JA宮城中央会会長)を立ち上げた。
各JAから収集した同日時点の被害面積は、水稲が約3700ヘクタール、大豆が約470ヘクタール。
床上、床下浸水などの建物被害では、計226件の報告があった。
調査が進むにつれ、さらに拡大する見込み。
JA共済連宮城は現地情報統括担当者を全JAに配置し、迅速な共済金支払いに向けて調査を進める。
JAグループ茨城は「JA災害緊急対策本部」(委員長=加倉井豊邦JA茨城県中央会会長)を設置した。
被害状況を把握する他、農業被害への低利融資「系統農業災害資金」に加え、生活インフラ被害に対して新たに「生活災害資金」の創設を決めた。
JA栃木中央会は「9月9日・10日の大雨被害にかかる緊急対策本部」(本部長=高橋武JA栃木中央会会長)を設け、JAグループ栃木一丸で支援に当たる体制を敷いた。
全中は、食料・農業・農村対策推進中央本部委員会に対策本部(本部長=奥野長衛会長)を置き、被災県のJAグループ各組織と連携して被害状況の把握、必要な対策の検討や政府への要請などに取り組む。
近日中にJAグループ全国機関の常勤役員らでつくる幹事会の会合も開き、対策の検討などを進める。
というもの。
一番生産者の気持ちが折れてしまう、この時期の災害。
被害を把握し、1秒でも早い対策が必要だろう。