2月16日、片道5時間ほどかけて、長野県上伊那郡飯島町に、「ここ数年「お米は金にならない」という風潮ですが、飯島町はお米で生き残れる道を模索しています。ぜひ参考となるアドバイスをよろしくお願いいたします」ということで、講演をしに行く。
「約20年前から「1000ヘクタール環境共生農場づくり」をスローガンに掲げて環境にやさしい農業(レス50)を推進してきましたが、実際にはあまり実績が上がっていません。」ということなので、その「1000ヘクタール環境共生農場づくり」を調べてみた。
http://www.zck.or.jp/forum/forum/2655/2655.htm
●1,000ヘクタール自然共生農場づくり
飯島町には、約1,000ヘクタールの農地があります。町全体の農地を「自然共生農場」と位置付けて、化学肥料や化学合成農薬をできる限り削減した環境にやさしい栽培方法により、安全・安心・美味しい・新鮮な農産物を消費者に提供しようという取組みです。この取り組みによって、植物や小動物などの自然と共生する農村環境を向上させようと努力をしています。
営農センターでは、7年前から生活クラブ生活協同組合・東京の皆さんと一緒に、町内9ケ所の定点で毎年「生き物環境調査」を実施しています。飯島町の農村環境を消費者の皆さんに具に見ていただき、農産物の物流に繋げて行きたいと考えています。
また、休耕田などを利用してビオトープ(生き物の住処)づくりも進めています。最近では、ホタルが徐々に増えてきており、ドジョウやハッチョウトンボなども若干見られるようになりました。
営農センターでは、「自然共生栽培」と称して化学肥料や化学合成農薬を極力削減した栽培技術を確立するため、数年前から試験圃場で試験栽培を繰り返しながら、自然共生部会に所属する農家を中心に農作物の生産や、店頭販売活動も行っています。また、エコファーマーの認定を受けた農家も現時点で75人に達しています。
平成19年度から「農地・水・環境保全向上対策」が始まりましたので、地区営農組合は、「共同活動」の構成員として地区を中心に、「営農活動」の取り組みの推進を図るため、作物別要件から面的要件を満たすような取り組みを進めています。
となっていた。
そして、「28年は、ようやく第一歩としてJAのカントリーサイロを1本借り、飯島町の環境共生米で地産地消を推進する計画になったところです。」と言っている。
しかし一方で、「JAはグレードアップシステムを採用し、上伊那地区のお米をブレンドし、ピカイチではないにしても、均一品質で大口需要に対応する販売戦略をとっています。そのため、飯島町産100%のお米は店頭に並びません。飯島町産100%のお米は、町民の30%の農家(およびその農家から直接購入している町民)しか食べられないシステムとなっています」とのこと。
全く違う2つの道。
これでは効果が出るはずがない。
であるが、いまさら一緒に行動するということも不可能となってしまっているだろう。
自分は当日、どちらの説明をすれば良いのだろうか。
とりあえず、「1,000ヘクタール自然共生農場づくり」を有効利用して、飯島町がお米で生き残れる道の、ヒントを話すしかないのだろう。
「約20年前から「1000ヘクタール環境共生農場づくり」をスローガンに掲げて環境にやさしい農業(レス50)を推進してきましたが、実際にはあまり実績が上がっていません。」ということなので、その「1000ヘクタール環境共生農場づくり」を調べてみた。
http://www.zck.or.jp/forum/forum/2655/2655.htm
●1,000ヘクタール自然共生農場づくり
飯島町には、約1,000ヘクタールの農地があります。町全体の農地を「自然共生農場」と位置付けて、化学肥料や化学合成農薬をできる限り削減した環境にやさしい栽培方法により、安全・安心・美味しい・新鮮な農産物を消費者に提供しようという取組みです。この取り組みによって、植物や小動物などの自然と共生する農村環境を向上させようと努力をしています。
営農センターでは、7年前から生活クラブ生活協同組合・東京の皆さんと一緒に、町内9ケ所の定点で毎年「生き物環境調査」を実施しています。飯島町の農村環境を消費者の皆さんに具に見ていただき、農産物の物流に繋げて行きたいと考えています。
また、休耕田などを利用してビオトープ(生き物の住処)づくりも進めています。最近では、ホタルが徐々に増えてきており、ドジョウやハッチョウトンボなども若干見られるようになりました。
営農センターでは、「自然共生栽培」と称して化学肥料や化学合成農薬を極力削減した栽培技術を確立するため、数年前から試験圃場で試験栽培を繰り返しながら、自然共生部会に所属する農家を中心に農作物の生産や、店頭販売活動も行っています。また、エコファーマーの認定を受けた農家も現時点で75人に達しています。
平成19年度から「農地・水・環境保全向上対策」が始まりましたので、地区営農組合は、「共同活動」の構成員として地区を中心に、「営農活動」の取り組みの推進を図るため、作物別要件から面的要件を満たすような取り組みを進めています。
となっていた。
そして、「28年は、ようやく第一歩としてJAのカントリーサイロを1本借り、飯島町の環境共生米で地産地消を推進する計画になったところです。」と言っている。
しかし一方で、「JAはグレードアップシステムを採用し、上伊那地区のお米をブレンドし、ピカイチではないにしても、均一品質で大口需要に対応する販売戦略をとっています。そのため、飯島町産100%のお米は店頭に並びません。飯島町産100%のお米は、町民の30%の農家(およびその農家から直接購入している町民)しか食べられないシステムとなっています」とのこと。
全く違う2つの道。
これでは効果が出るはずがない。
であるが、いまさら一緒に行動するということも不可能となってしまっているだろう。
自分は当日、どちらの説明をすれば良いのだろうか。
とりあえず、「1,000ヘクタール自然共生農場づくり」を有効利用して、飯島町がお米で生き残れる道の、ヒントを話すしかないのだろう。