電池切れ

ずっと以前に、テレビ局から貰った目覚まし時計。
角が丸くなるほど使い込んでいる。

その目覚まし時計が、朝起きたら、電池切れとなっていた。

基本的に、目覚ましで起きるという事は無いので良かったが、用事がある時に電池切れは怖い！

県産米の販路拡大に関する情報交換会in銀座ＮＡＧＡＮＯ

今日は銀座で、信州のお米！食べてしあわせキャンペーンの１つとして、「県産米の販路拡大に関する情報交換会in銀座ＮＡＧＡＮＯ」が１０時より開催される。

自分は１０時５分から「消費動向等に関する情報提供」ということで、５０分講演をして、その後は、米生産者から小売事業者へのプレゼンテーションを１２時まで。
昼食をしてから、販路拡大に関する個別意見交換を１５時までする。

参加者は、信州のお米！食べてしあわせキャンペーン支援事業者及び平成２６年度原産地呼称管理制度米認定者なので、参加人数としては少ないが、だからこそ、内容の濃い話が出来ると思っている。

９時の電車に乗らなければならないので、これから大急ぎで支度である。

バックアップ用に利用する

自分が部屋で使用していた５００ＧＢの外付けハードディスクを、店で使用している新しいディスクトップパソコンにつないで、バックアップ用に使用することにした。

数年使用していたハードディスクだったため、データとしては３００ＧＢ程度入っていた。
なので、もう一つのハードディスクに移動させるだけでも、結構時間はかかってしまったが、良い機会なので思い切ってしまった。

木曜日の午前中から、お店のシステムを入れ替えを始める。
パソコンが２台変わったことからＬＡＮ構築は作り直しとなり、３台から４台に変更。
販売管理システムは、自分のパソコンも含めて３台に。
そして外付けハードディスクは、そのメインのバックアップとして使用する。

よって作業は、丸１日かかることだろう。

やっぱりそうだったのか

ｇｏｏのニュースを見始めたら、毎日新聞　2015年01月27日 17時52分のニュースを見つけた。

「フェイスブックと投稿サイトのインスタグラムが２７日午後、一時的にアクセス不能となった。日本国内だけでなく米国などでも発生した模様だ。運営するフェイスブック社の日本法人によると、詳しい原因などは不明という。
アクセス不能は同日午後３時ごろに発生し、約１時間後の午後４時ごろまで続いたとみられる。日本法人によると、午後４時５０分までに完全に復旧したことを確認。現時点ではアクセス不能となった原因は不明で、「影響を含め、詳細を調べている」（広報部）という。【デジタル報道センター】
というもの。

なんだ、やっぱりか。
復帰後に確認したら、アクセス不能になる直前のコメントは消えちゃってた。

復活してほしくない

「コシヒカリ産地偽装でライズ元社長ら逮捕（福井県）1/27 12:02 福井放送」という記事を見つけた。

内容は、コシヒカリの産地を偽装し販売したとして、不正競争防止法違反の疑いで、福井市のコメ卸売販売会社ライズの元社長・樋田信男容疑者ら５人が逮捕されたというもの。

調べによると樋田容疑者ら５人はおととし１月「単一原料米滋賀県産コシヒカリ」などと袋に表示しながら、別の産地や品種のコメを混ぜて販売した疑いが持たれていて、県警と京都府警の合同捜査本部は去年６月、ライズ本社などを家宅捜索していた。

これまでに関連会社の経営者など３人が逮捕後に略式命令を受けていて、樋田容疑者も調べに対して容疑を認めているということで、警察は今後コメの流通経路などを詳しく調べる方針だそうである。

儲けだけ、利益だけを考えて、人を欺いた報いは、受けて当然だと思う。
かばう気持ちもなければ、同情する気もサラサラ無い。
地域では力を持っていたかもしれないが、お米業界にとっては、ただのガンであることは間違いない。

再び米屋として、復活してほしくない。

安全な米 学生に発信 風評払拭へ無料配布 東京農大で福島県矢吹町

日本農業新聞 ｅ農ネットに「安全な米　学生に発信　風評払拭へ無料配布　東京農大で福島県矢吹町 （2015/1/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東京電力福島第１原子力発電所の事故による“風評被害”を払拭（ふっしょく）しようと、福島県矢吹町は２６日、神奈川県の東京農業大学厚木キャンパスで同町で栽培・収穫した米を無料で配布、試食するイベント開いた。
野崎吉郎町長も駆けつけ、全量全袋検査を経て届ける米を学生らに伝えた。

同町の若手農家が栽培した「コシヒカリ」の「矢吹米」を用意した。
準備した８００袋（１袋１５０グラム）は１時間でなくなった他、試食も好評を得た。
「矢吹米」を食べた１年の高橋奈々珠さん（１８）は「米の味が濃厚」と笑顔を見せた。

同町との連携を２０１３年から進めてきた長島孝行教授は「検査体制もしっかりした米。風評に惑わされず安全なものを見極めてほしい」と学生に呼び掛けた。
野崎町長は「風評がなくなるまで安全・安心を発信し続け農家が誇りを持って農業ができるようにしていきたい」と熱意を語った。

「矢吹米」の無料試食と配布は２７日以降、東京都の世田谷キャンパスでも実施。
厚木キャンパスと合わせて３０日まで展開する予定。
というもの。

現状のお米の流通から判断すると、福島県の復活はかなり厳しくなってきていると思う。
自分の頭の中では、福島県の将来は見え始めている。
だから説明しようと思えば出来るのだが、今はまだ、具体的な話はしないでおこうと思う。

今の自分に言える事は「がんばれ」という一言だけである。

農地転用権限条件付き移譲 改革案を了承 自民

日本農業新聞 ｅ農ネットに「農地転用権限条件付き移譲　改革案を了承　自民 （2015/1/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は２６日、条件付きで農地転用許可の権限を市町村に移譲するなどの地方分権改革案を、自民党の農林関係合同会議に提示した。
議員からは優良農地の安易な転用につながらないかとの懸念が続出したが、市町村に移譲する条件を慎重に検討するとした同省の説明を受け、了承した。

同案は（１）４ヘクタールを超える農地の転用の許可権限を、農相との協議を条件に国から都道府県に移譲（２）２ヘクタール超４ヘクタール以下の農地転用時に必要だった都道府県と農相との協議を廃止――を提示。
その上で農相が指定する市町村には、都道府県と同様の転用許可権限を与える。
優良農地を確保する観点から、基準に従って適切に行えることが条件だ。

この案に対し、議員からは「現場に近い所（市町村）では（転用への）圧力がかかりやすい」（山田修路氏）、「農地として良い場所は工業用地としても良い場所。優良農地をどう確保するかという議論も進めるべき」（長峯誠氏）と、特に市町村への権限移譲について慎重な意見が続出した。
市町村を指定する際、厳格なルールを定めるよう求める声も出た。

これに対し、同省は「転用基準自体を緩和するものではない」「不適切な事例には指定を取り消す」として、優良農地は確保できると説明。
市町村を指定する基準については、有識者による検討会を立ち上げて慎重に検討する考えを示した。

全国知事会など地方６団体は、柔軟な土地利用の観点から転用をしやすくするため、許可権限の市町村への移譲と農相協議の廃止を求めていた。
同省は難色を示していたが、「地方創生」の一環としたい政府内での検討の結果、一定の緩和を受け入れた格好。
政府はこれらを３０日にも閣議決定し、法改正が必要な部分は地方分権改革一括法として通常国会に提出する。

・公明党も

公明党は２６日、農林水産部会（石田祝稔部会長）の会合で、農地転用許可権限の地方移譲を盛り込んだ、政府の地方分権改革の方針案を了承した。
出席議員からは、市町村に過度に権限を集中することにならないか心配する声も上がったという。
同部会は法案化に向け、農地の乱開発を招かないよう、転用許可事務の適切な運用をどう担保するかなどを議論する。
というもの。

優良農地は確保できるのは、初めの数年だけの事だろうと思う。
後継者がいない農地や、長らく使用していない農地などについては、地域としてマイナスとなりやすい。
そうなったときには、背に腹は代えられないだろう。
さらに、判断する担当も変わってしまうと、ルールも曖昧となってくるものだし。

通常国会開幕 政府 農協改革に照準 首相「成果出したい」

日本農業新聞 ｅ農ネットに「通常国会開幕　政府　農協改革に照準　首相「成果出したい」 （2015/1/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
安倍晋三首相が「改革断行国会」と位置付ける第１８９回通常国会が２６日、召集された。
農政関連では、農協改革が最大の焦点となる。
政府は３月中に農協法改正案を提出し、今国会の目玉にしたい考え。
政府側は２月中旬の施政方針演説に盛り込むため、法案の内容を早期に固め、抜本改革で押し切りたい意向とみられる。
ただ、与党には慎重論が根強く、調整は難航が必至だ。
一方、４月には統一地方選が控える。地方創生をテーマに、与野党の攻防も激しくなりそうだ。

安倍首相は同日、自民党の両院議員総会で「医療、農業、労働法制などの『岩盤規制』を改革する法案を提出し、成果を出す『改革断行国会』にしたい」と強調。
農協改革に強い意欲を示した。

一方、連立を組む公明党は農協会改革について、井上義久幹事長が同日の党両院議員総会で「幅広く丁寧で慎重な議論が必要だ。与党内で協議し、結論を出さなければならない」と指摘。
さらに「自主改革を尊重するのが基本だ」との認識を示し、抜本改革を迫る政府と温度差がある。

農協改革での最大の焦点が農協監査だ。
単位ＪＡへの全中監査の義務付けの存廃や、公認会計士監査の導入の是非などが論点となっている。
ただ、これらが政府の目指す農業者の所得増大にどう結び付くのか、政府から具体的な説明はない。

地方創生に関連し、政府は昨秋の臨時国会で廃案になった国家戦略特区法改正案や農地転用許可権限の地方移譲を盛り込んだ地方分権改革一括法案を提出する。
特区法案では国有林野の民間貸し付けの拡大の他、一層の規制緩和メニューを追加する方針。農業分野の重要テーマを含むだけに十分な審議が求められる。

通常国会の会期は６月２４日までの１５０日間。
というもの。

成果を出すという考え方は間違ってはいないと思う。
しかし、成果を出すというのとは、プラスになる事を言うのであって、断行するというのとは、根本的に違う。
断行した結果が、プラスとなったという事例を、自分は知らない。

じわり上昇続く ３．８％高、安値供給減少 日本コメ市場

日本農業新聞 ｅ農ネットに「じわり上昇続く　３．８％高、安値供給減少　日本コメ市場 （2015/1/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本コメ市場は、１５日に行った２０１４年度第７回取引会の結果を発表した。
６０キロ当たりの成約価格は、前回の第６回（１４年１２月１１日）と比べ３．８％高の１万３９４円となった。
集荷業者が庭先で集荷した米など、出来秋直後に産地から安値で供給されてきた米が減っているため。
低価格銘柄の値上がりを受けて、一部の主要銘柄も上げた。

第６回は第５回（１４年１０月）を０．４％と小幅ながら上回っており、今回で２回連続の上げとなった。

上場８３９９トンに対して、成約は１１７５トンだった。

銘柄別の価格は、新潟・一般「コシヒカリ」が６０キロ当たり２．３％高の１万４５７１円、茨城「コシヒカリ」が２．５％高の１万６０２円、千葉「ふさおとめ」は１．５％高の９５２８円と、それぞれ上げた。
一方、秋田「あきたこまち」は０．２％安の１万７５０円だった。

同市場は、米卸間で一時的な過不足に対応するスポット取引が中心となる。
２、３月中など短期の引き取り条件が多い。
広い銘柄で上がったことについて、同市場は「取引のペースが速い銘柄は、安値で出す売り手が少なくなっている」と説明している。

ただし、米卸は在庫を抱えるのを控えているため、当用買いを続けている。

同市場も「上昇を見越して早めに調達を進めるという雰囲気ではない」と話す。

第８回は２月２５日に行う。
というもの。

激安で飲食店やスーパーなどに卸していたりしている店では、ある程度焦りは出始めているのかもしれないが、こだわり米を販売している自分たちには、全く持って関係が無い話。
「あっ。そうなんだ」という気持ちだけ。
３．８％なんて、上がったって言えない数字だから・・・

佐渡ＧＩＡＨＳ米（北片辺地区）情報

新潟県佐渡市農林水産課より、世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）佐渡の郷コシヒカリ（北片辺地区）の情報が送られてきた。

せっかく綺麗に地域おこし協力隊の隊員が作ってくれた資料なので、変換せずにそのまま画像で紹介する。

米輸入拡大を 調製品含め２０万トン規模 ＴＰＰで米国

日本農業新聞ｅ農ネットに「米輸入拡大を　調製品含め２０万トン規模　ＴＰＰで米国 （2015/1/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米側が同国産米の輸入拡大を２０万トン規模で求めていることが分かった。
日本は拒否しているが、国内需給への影響を抑えることを前提に、一定量の輸入を増やす案も検討しているもようだ。
だが、米は数万トン程度の需給緩和でも大きく値下がりする。
政府には国会決議を踏まえた交渉が強く求められる。

米側は、昨年１１月にオバマ大統領が安倍晋三首相に輸入拡大を直接求めるなど、米に強い関心を示し続けている。
日本は現在、年間７７万トンのミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米のうち、３６万トン程度を米国から既に輸入している。

だが交渉筋によると、米国は売買同時入札方式（ＳＢＳ）で輸入する主食用米を中心に、調製品なども含め２０万トン規模の輸入拡大を要求。
日本側は「法外な水準」（政府関係者）として拒否し、（１）国内で主食　用米の生産調整を行っている（２）生産数量目標は　減り続けている――ことなどを説明して理解を求めている。

ただ政府内では、譲歩案も検討している。
主食用米の需給への影響を抑える措置を前提に、数万トン程度の受け入れが可能か探っているもようだ。
牛肉や豚肉をはじめ他の重要品目の関税率とセーフガード（緊急輸入制限措置）、自動車の安全基準や自動車部品の関税といった要素と合わせ、米側と交渉を続けている。
というもの。

ＴＰＰ交渉が進む事で、ついに隠し通せなくなってきた。
交渉を進めるためには、絶対に「早期決着」という言葉と言い訳で、妥協してくるのは明らかだろう。
さて、このお米はどこへ行くのか。
さらに国内生産を止めてしまうのか。
外食産業に押し付けるのか。

どちらにしても、国内は死を待つだけとなるだろう。

全中「強制」監査は疑問 印象操作？と批判も 政府説明に自民農林幹部

日本農業新聞ｅ農ネットに「全中「強制」監査は疑問　印象操作？と批判も　政府説明に自民農林幹部 （2015/1/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中が行う単位ＪＡの監査を政府が「強制監査」と呼び始め、改革に慎重な自民党農林幹部が疑問視している。
全中監査は農協法で単位ＪＡが受けるよう義務付けられたもので、これまでは一般に「法定監査」と呼ばれてきた。
党内議論がヤマ場を迎える中、「全中が上から押し付けているという印象操作ではないか」との声が上がる。

「強制」という言葉は今年になって使われ始めた。
西川公也農相は６日の閣議後会見で「（全中に）強制監査権は持ってもらわない」と発言。
これ以降、農水省の資料などで「強制監査権」「強制指導権」といった言葉が使われているが、「そんな言い方は聞いたことがない」（中央会関係者）。
全中監査の根拠となる農協法に「強制」という言葉はない。
農協法３７条の２は、貯金２００億円以上のＪＡなどに全中監査を「受けなければならない」と定めるだけだ。
「～しなければならない」という表現は法律で一般的に使われ、「義務」を意味する。
「全中監査を強制だといえば、あらゆる法律上の義務が強制だということになる」（同党農林幹部）。

実際、これまでは農水省も「法定監査」という呼び方を使っていた。
単位ＪＡへの監査には他に、ＪＡの監事が行う監事監査、都道府県が行う行政監査などがある。
それらと区別するため、農協法で定める監査という意味で呼ばれてきた。

政府は「全中の画一的指導が単位ＪＡの自由度を縛っている」として、指導と一体的に行われてきた全中監査も問題視する。
だが「自由度を縛る」事例は明示しておらず、別の同党農林幹部は「監査を強制と言い換えることで、単協の自由を奪っていると印象付けたいのではないか」と指摘。
党内議論がヤマ場を迎える中、「誤ったイメージが広がりかねない」と懸念する。
というもの。

強い表現は、確かにインパクトを与えられるが、使い方を注意する必要があるのは当然。
強い表現を使うのであれば、使う内容を熟知している必要がある。
それが判らずに使うと、必ず疑問が出てくるものだ。

農協改革 公明と温度差 断行へ理解求める 首相

日本農業新聞ｅ農ネットに「農協改革　公明と温度差　断行へ理解求める　首相 （2015/1/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
安倍晋三首相が「改革断行国会」と位置付ける通常国会が２６日、召集される。
農協改革関連法案の提出に向けた与党内の議論が過熱する中、農協改革を政権の成果として通常国会の目玉にしたい首相官邸と、生産現場の反発が強い改革に慎重姿勢をとる公明党との温度差があらわになっている。

「私たちが進めている農協改革は、無理やり農協を壊そうとかいうことでは全くなくて、農業を一生懸命真面目にやっている方々にとって自分たちの創意工夫を生かせるような農業にしていこうというものだ」

各党党首が出演した２５日のＮＨＫの討論番組。
安倍首相はこう釈明した。
その上で「消費者や世界で日本の安全でおいしい農産物を食べたい方々にも資する改革にしていきたい」と述べ、改革断行に理解を求めた。

首相には、早期に改革案をまとめ、通常国会での施政方針演説に盛り込みたい狙いがあるとみられる。

しかし、公明党の山口那津男代表は同じ番組で「本来の農協改革の趣旨を忘れないで、もっと幅広い議論から煮詰めていく必要がある」とし、丁寧に議論すべきとの姿勢を示した。
「農協の単なる組織の改革に矮小（わいしょう）化するのではなくて、幅広い議論の上で合意を作り出すべきだ」と述べ、中央会などの組織改革に固執する政府にくぎを刺した。

農協改革をめぐっては、政府の主導でＪＡ全中監査の存廃が焦点に急浮上。
これらは昨年６月の与党との合意に盛り込まれておらず、与党内から異論が続出。
とりわけ公明党内には、農業振興にどうつながるのか、政府から明快な説明がないことに不信感もある。

首相はこの日も「改革を行えば当然、生産性も上がり、よりよいものが簡単に手に入ることになっていくから強い農業になっていく。農業者の所得も増えていくと確信している」と訴えたが、所得増に向けた具体的な道筋は示さなかった。

一方、野党は“準備不足”を露呈した。
民主党の岡田克也新代表は「単位農協がそれぞれの判断と責任でいろんな試みができることは重要」と単位農協の自立を掲げる政府の改革方針に同調してみせたが、「どういう改革をすべきかは、党の中でこれからしっかり議論していきたい」と明言を避けた。
維新の党の江田憲司代表は「第２農協、第３農協をつくって競争させるとか、もっと言えば株式会社に農地所有を認めるべき」などと持論を展開した。
というもの。

１つの提案を言うのであれば、提案する事での効果について、具体的な説明が必要となるのは当然。
曖昧な提案ばかり言っていて、効果と結果が全く見えてこない。
さらに、個々の考え方もまとまっていない。

強引な方法が、いつまでも通用する時代ではないのだが、何処を見て進もうとしているのか。

農協改革 ヤマ場の議論へ 説明一貫せず 監査で農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「農協改革　ヤマ場の議論へ　説明一貫せず　監査で農水省 （2015/1/26）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府・与党の農協改革をめぐる議論は、今週後半に農水省が農協法改正案の検討状況を示し、ヤマ場を迎える。
焦点はＪＡ全中による単位ＪＡの監査。
政府は廃止を検討するが、改革の目的である農家の所得向上との関連性は明確に説明できていない。
改革ありきの改悪にならないか――。
慎重な検討が求められる。

農水省は３０日にも、自民党農協改革等法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）に農協法改正案の検討状況を示す。
政府は３月中に同案を通常国会に提出し、「改革断行国会」（安倍晋三首相）の象徴としたい考え。
このため２月上旬には法案の骨格を固める方針で、ごく短時間で決着を図る恐れがある。

政府は昨年６月の与党取りまとめで「農協系統組織内での検討も踏まえて」結論を得るとした中央会制度の在り方をめぐり、（１）全中による単位ＪＡへの監査の義務付け廃止（２）公認会計士監査の導入（３）全中の監査部門（ＪＡ全国監査機構）の独立――などを検討する。
だがこれまでの与党内の議論では慎重論が続出。
特に、「農家の所得向上にどうつながるのか」と疑問視する意見が多い。

これに対し、政府の答弁はあいまいで一貫しない。
西川公也農相は１３日の衆院農林水産委員会で「（全中監査の廃止で）自由度を高めていかないと（所得を）上げようがない」、１６日の記者会見では「（公認会計士監査導入で）経営の自由度を高める」と述べ、「全中監査がＪＡの自由度を縛る」との見解だった。

だがＪＡグループなどが「そんな実態はない」と指摘すると政府は答弁を転換。
菅義偉官房長官は２０日に「（全中監査の）結果として、農協役員に経営者としての自覚、責任感が薄くなりがちだ」と述べた。
「中央会におんぶに抱っこになっているからＪＡが育たない」（政府関係者）との理屈に変わったのだ。

ただ、この答弁にも「監査は経営者としての自覚や責任感を高めるために行うもの」（自民党農林幹部）など、批判が出る。
同党ＰＴの議論では、ＪＡ組合長経験者らから「現行の全中監査を受けていても、先進的な取り組みは可能だ」との意見も相次いだ。

与党内には「改革が必要な理由を説明できないと、現場で機能しない」（別の自民党農林幹部）との指摘もある。
西川農相は２３日の記者会見で「与党の議論を待ち、よく相談しながら進めていきたい」と述べており、政府・与党間での丁寧な調整が求められる。
というもの。

イメージだけで検討を始めたりすると、当たり前的に、途中で違う方向になる。
特に「力」だけで進めていくと、ボロは出てくる。

収録が終わる

撮影としては１４時頃に終わったのだが、ご飯の炊き上がりを撮り直すため、まだスタジオの外で作業等をしていたので、今からの帰りとなった。

今日は、白いご飯が食べられないという歌手の人に、ご飯を食べられるようになってもらうという内容。

用意したのは、
●新潟県佐渡　世界農業遺産ジアス佐渡の郷コシヒカリ。
●北海道高度クイーン米きたくりん。
●秋田県鹿角　淡雪こまち。
の３種類。

結果は、番組で！