ＴＰＰ日米協議 牛肉関税９％浮上 米特別枠５万トン軸に

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ日米協議　牛肉関税９％浮上　米特別枠５万トン軸に （2015/1/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の農産物関税をめぐる日米実務者協議で、牛肉関税（３８．５％）を長期間かけて９％まで引き下げる案が浮上していることが分かった。
税率は段階的に下げ、一定の輸入量を超えると関税率が上がるセーフガード（緊急輸入制限措置）と組み合わせる仕組みを両国が調整している。
米では、米国産主食用米について５万トンを軸に特別輸入枠の新設を検討していることが明らかになった。
米、牛肉とも日本の重要品目で、聖域として確保するよう求めた国会決議に違反する恐れがある。

浮上している案では、税率を段階的に９％まで下げる一方、低税率を適用するのは一定量に抑える。
数量に制限をかけるものの、関税の大幅削減による国内への影響は避けられない。
一定量を超えればセーフガードが発動し税率が上がる仕組みだが、一定期間後は２０％程度までしか戻らないとする案が浮上している。

今月発効した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）では、オーストラリア産冷蔵牛肉は１５年目までに２３．５％に、冷凍牛肉は１８年目までに１９．５％に下がる。
併せてセーフガードで３８．５％に戻す仕組みを導入し、自民党はこうした結果を「ぎりぎりの越えられない一線（レッドライン）だ」と決議した経緯がある。
日米間での浮上案は、日豪の一線を大幅に下回り、国内生産に打撃を与える恐れがある。

米については、米国産主食用米に対し、現在年間７７万トンを輸入するミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠外で、年間数万トンの特別輸入枠の新設を検討している。
関税ゼロか低関税で、５万トンを軸に調整しているもようだ。

甘利明ＴＰＰ担当相は３０日の閣議後会見で「米は象徴的な存在。最大のセンシティブ（慎重を要する）品目であると同時に、一番の政治的品目だ」として米国や他の関係国に米の重要性を伝えていることを明らかにした。
「全ての国がセンシティブな部分を一歩も踏み出せないということであるならば、ＴＰＰ交渉は成り立たない」と述べた上で「譲歩の範囲をできるだけ小さな範囲で決着させることが全て」と語り、主食用米の輸入拡大を検討していることを明らかにした。

国内では米の消費量減少に伴い、主食用米の生産調整が強化されている。
数万トン程度の需給緩和でも大きく値下がりする。
生産現場への影響は大きく、国会決議との整合性が問われる。
というもの。

国内産は売れずに余っている。
その中で、国内産より明らかに安いお米、５万トンがプラスとなる。
「１粒たりとも認めない」って偉そうに言っていたのに、結局は出来ずに終い。

人の上に立つ人が、出来もしない事を言うな。
日本の子供たちは、大人を信用せずに、嘘を平気で言える人になってしまう。

ＴＰＰ交渉 何だったのか国会決議

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ交渉　何だったのか国会決議 （2015/1/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
「国会決議は何だったのか」「聖域を守るのは国民との約束だ」――。
政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠外で米国産主食用米の特別輸入枠の新設を検討していることに対し、米価下落に苦しむ米産地からは怒りの声が続出した。
さらに米国は牛肉関税の大幅引き下げも要求してきており、国会決議で「聖域」とした米や牛肉を守りきれるのか、現場の不安は募っている。

・米　輸入拡大許されない

「聖域を守るという、国民との約束ではなかったのか。ばかにされている気持ち。政府にはがっかりだ」と憤るのは、栃木県那珂川町で水稲や稲発酵粗飼料用稲（ＷＣＳ）など１２ヘクタールを経営する古橋晃一さん（４６）。
２０１４年産米の価格下落で販売収入は、前年の６割ほどに落ち込んだ。
再生産価格を大幅に下回り「生活すら厳しい」。
米国のごり押しで輸入米が増えれば「一層の価格下落は間違いない。輸入拡大は許されない」。

佐賀県白石町で水稲７ヘクタールを手掛ける田中秀範さん（６５）も「妥協は約束違反だ」と怒り心頭だ。
国会決議や公約に反するだけでなく、地方創生にも逆行するとして「統一地方選や参院選で反発が出ることになる」とくぎを刺す。

輸入拡大の影響は大規模農家ほど大きい。
北海道栗山町で水稲１０５ヘクタールを経営する農業法人・（有）粒里（つぶり）の大西勝博代表（６１）は「国が本当に農業を守ろうとしているのか」と問う。
低米価に加え円安による資材高も追い打ちをかけ、今でさえ経営は厳しい。
「主食用米の輸入枠が拡大されれば、１４年産米の価格さえ維持するのは危うい。営農継続はできなくなる」と主張する。

岩手県花巻市で、米や小麦などを３３ヘクタールで栽培する集落営農組織・鳥喰生産協業組合長の大和章利さん（６６）も同様だ。
１４年産は資材代を払えるか心配になるほど低米価に苦しんだ。
政府の農業改革に沿って農地集約や低コスト化などの強い農業づくりを進めても「経営は立ちゆかない」。国会決議の順守を強く求める。

ブランド米産地にも激震が走った。
新潟県魚沼市のＪＡ北魚沼水稲部会部会長の佐藤清二さん（７９）は「どこにこの怒りをぶつけていいのか分からないが、政府の対応はでたらめだ」と怒り心頭だ。
生産調整で飼料用米生産を推進しつつも、米国産米の輸入を拡大するのは「明らかに矛盾している」と指摘する。

島根県大田市で１集落１農場を実践する農事組合法人百姓天国の事務局長、三島賢三さん（６３）は「次世代に稲作を引き継がなくてはいけない大事なときに、なぜ輸入米を増やすのか。所得倍増の政策とは相反する」と政府の姿勢に疑問を投げ掛ける。

・牛肉　米国に市場奪われる

米国が牛肉関税の大幅引き下げを求めているという一報は、肉牛産地に衝撃をもたらした。
「十勝若牛」として乳雄の肉を出荷する北海道清水町の吉田哲郎さん（３７）は「ＪＡと協力して切り開いた市場が、安い米国産に奪われかねない」と懸念。
赤身肉のおいしさをアピールし、肉質を上げて対抗するしかないが「飼料などコストが上がる中、簡単なことじゃない。このままでは負けてしまう」と不安がる。

宮崎県小林市で黒毛和種３５０頭を肥育する平野文宏さん（４１）は「消費者が安価な米国産に走るのではないか」と不安視。
現状では国産和牛は輸入牛肉と競合しないと考えるが「輸入拡大に伴い、国産和牛の値まで下がらないか、心配だ」と漏らす。
というもの。

さて、各産地はどうなるのか。
業務用米に頼っていた産地は、生き残れるのか
消費地では、もう価格は上がることは無くなったと思う。
４月以降、生き残りをかけた、産地同士の殺し合いが始まる。

そして、地方議員は、もう地元には戻れないだろうな。
選挙の時に演説していた、全てが嘘だったのだから・・・
自分の産地が壊滅することが判って、それでも嘘を許す生産者は、誰もいないだろうし。

失敗ばかり

しばらくは症状も治まっていたのに、また昨晩から、左耳が聞こえていない。
だから、どうしても平衡感覚が取れていないので、物を落としたり、飲み物をこぼしたり、起き上がろうとして転んだり・・・
そんなんだから、昨晩はコップを２個割ってしまい、今朝は熱いコーヒーを足にこぼした。

もう治療できないから、上手に付き合っていくしかないのだが、中々面倒くさい相手である。
今も、たかだかこれだけの文字数を打つのに、入力ミスが２倍以上になっているし・・・