あーだめっ

思った以上に疲れた。
夕食は作る気力もなく、ネギラーメン。

今日中に終わらせなければならない仕事、まだ残ってる。

１回寝るとしても、２１時には起きなければならないし・・・
このまま仕事するとしても、眠くて頭回らない。

顔も洗ってみたけど、眠気が勝る。

どうすっかなぁ。。。。

米生産コスト削減支援策 財源に応じ追加募集 ３０日締め切り時検討

日本農業新聞ｅ農ネットに「米生産コスト削減支援策　財源に応じ追加募集　３０日締め切り時検討 （2015/1/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は２７日、２０１４年度補正予算案に盛り込んだ稲作の生産コスト削減支援策について、３０日に申請を締め切った段階で２００億円の財源に余りがあれば追加募集し、締め切りを１カ月程度延ばす方向で検討していることを明らかにした。
同省は農家に年度内に助成金が届くよう、基本的には３０日までの申請を呼び掛けている。
自民党の農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ、宮腰光寛座長）の会合で説明した。

稲作の生産コスト削減支援策は、１４年産米の価格低迷を受けて、１５年産米の再生産を支えるのが目的。
担い手や農家組織を対象としており、コスト削減の実行面積に合わせて助成金を支払う。

助成を受けるには、３０日までに地元の地域農業再生協議会に申し込む必要がある。
ただ、補正予算案が閣議決定した９日から締め切りまで３週間程度しかなく、ＰＴの会合では複数の議員から「周知期間が短い」「説明体制が整っていない」との指摘が相次いだ。

農水省は、３０日時点の申請総額が２００億円を下回り、財源に余りがあれば締め切りを１カ月程度延ばすことを検討するとした。
延長後に申請した場合、支払いは５月ごろになる。

会合ではＪＡグループが１５年産米の対応方針を表明。
ＪＡ全中は「主食用米の需給改善に危機感を持って取り組む」と強調。
ＪＡグループは１５年産の飼料用米を１４年産比で３倍超の６０万トンにする目標を掲げる。
１５年産でも確実に主食用米の生産量を絞り、価格浮揚につなげるため飼料用米の目標達成に努める考えだ。

ＪＡ全農は、県内需要に的を絞った販売や、銘柄米のブランド力の強化で概算金の水準を高めたり、買取販売をしたりと、多様な集荷方式を実践していく方針を説明した。

宮腰座長は、１５年産米に向けて概算金の在り方の見直しを提起し「概算金の仕組みの問題で（１４年産米と）同じことが起きてはならない。真剣に考えてほしい」とＪＡグループに検討を求めた。
というもの。

さて、時間が無いというのは当然の事として、これを使える計画を、各地域が持っているだろうか。
飼料用米への転換も、ここへきて政府の言い方は変わり、将来が暗くなっている。
ではブランド力の強化と言っても、量ばかりで動いていて、ブランド米の意識が無い地域では、発想すら出来ないだろう。

ポンポンと、その場だけの考えで、色々な予算が出ては消えている。
よって、それを利用したいというのであれば、常日頃から、数年先まで見た計画を立てておく必要がある。

所得増明確に 農家の声聴取 農協改革で自民

日本農業新聞ｅ農ネットに「所得増明確に　農家の声聴取　農協改革で自民 （2015/1/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党の農協改革等法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）は２７日の会合で、農家の意見を聴取した。
ＪＡ全中による単位ＪＡへの監査（全中監査）の改革が農家所得向上にどう結び付くのか分からないとの意見や、単位ＪＡの経済事業の強化を求める声などがあった。
「農協の改革は必要との認識で一致はしたが、求める改革の方向性は皆ばらばら」（齋藤健ＰＴ事務局長）で、議論は拡散したまま終わった格好だ。

ＪＡ全青協の黒田栄継会長と天笠淳家副会長、有機農業を展開するさんぶ野菜ネットワークの下山久信事務局長、養鶏業・横浜ファームの笠原節夫代表、果樹経営・ぶどうばたけの三森かおり取締役が発言した。

黒田会長は、中央会制度に集中する議論について、改革の目的である農家所得向上にどう関係するのか理解できないと主張。
単位ＪＡの営農指導や販売、購買の強化へ、ＪＡグループの「自己改革」の実現が必要だと訴えた。
天笠副会長は、中央会の指導が単位ＪＡの自由度を妨げているという認識は無いと表明。
協同組合を理解した上で組織全体を検証する全中監査を評価した。

一方で、発言者のうち１人は「（公認会計士監査との）選択制でも十分だ」との考えを示したという。
ただ、改革の目的である農家所得の増大と全中監査の存廃とがどう関係するかは「議論にならなかった」（齋藤ＰＴ事務局長）。

下山事務局長は提出資料で、ＪＡの新規就農者の育成や生産資材のコスト低減の取り組みが不十分と指摘した他、「連合会主導の事業運営は時代にそぐわない」とし、単位ＪＡの自主性発揮を求めるなどした。
というもの。

改革というのであれば、誰もが理解できる結果が必要。
コスト削減というのであれば、どこので下げれば、ＴＰＰによって増えるお米と戦えるのか。
どれもこれも、予想ではなく、結果として示せるようにしてもらいたいものだ。

県産米の販路拡大に関する情報交換会in銀座ＮＡＧＡＮＯが終わる

銀座で、信州のお米！食べてしあわせキャンペーンの１つである「県産米の販路拡大に関する情報交換会in銀座ＮＡＧＡＮＯ」が１５時に終了した。

自分がブランド米の話をするときは、地域活性化のためのＪＡが主導権を握ったブランド化の説明をする。
しかし今日は、個人生産者がも自分たちで売り込むための説明をしたのだから、かなり貴重な情報交換会であったのは間違いないだろう。

自分も新食糧法になったばかりの時は、生産者と米屋とのルート作りを考えていた。
なのだが、より安定した仕入れと販売、安心と安全の証明、裏切りが無い品質の確保などを当然という事で考えると、生産者個人での限界が判ってしまい、地域ＪＡが中心となるブランド化を仕掛けるようになったのだ。
なので本当は、個人生産者のブランド化計画も作る事が出来るのである。

ならもっと早くに、そのノウハウを、長野県原産地呼称管理制度認定米で使用すればよかったのだが、原産地呼称管理制度の趣旨とも微妙にズレるし、チャンスが無かったというのが真実である。
だから今日は、生産者ごとに、不足している考え方、使い切れていない努力、勘違いしている部分、甘い部分等の説明を、徹底的にした。

今迄も、「生産者がお米を自分で売るのであれば、それは米屋なのだ」と言っていたが、実際には、この意味することは判っていなかった事だろう。
だから、情報交換した生産者は、相当驚いたと思う。

これが、先端を行く米屋である。
たかが１５分程度で、生産者の全てを理解し、その先の提案が瞬時に出来る。

だからこそ、注意が必要なのだ。
生産者が消費者に直接売るという事は、この自分たちに、正面切って戦いを挑むという事になるのだから。

本来、勝てる訳が無いのは当然なのである。

米輸入拡大を示唆 国内政策に逆行の恐れ ＴＰＰ対米協議で担当相

日本農業新聞ｅ農ネットに「米輸入拡大を示唆　国内政策に逆行の恐れ　ＴＰＰ対米協議で担当相 （2015/1/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の農産物関税をめぐる日米協議について、甘利明ＴＰＰ担当相は２７日の閣議後会見で、米国産米の輸入を「一粒も増やすなということは不可能だ」と述べ、主食用米の輸入拡大を検討していることを示唆した。
数万トン規模でも国内需給に大きく影響し、政府、与党が進める米政策に逆行しかねない。
一方、牛・豚肉でも両国の意見の隔たりが埋まってきた恐れがある。
各国は今年前半の交渉妥結を目指しており、日米協議は重大なヤマ場を迎える。

・豚肉でも歩み寄りか

甘利担当相は、日本が日米協議で米国産の主食用米輸入を拡大する譲歩案を示したとする一部報道を否定。
「具体的な協議ができる状態ではない。（米国には）取れる選択肢は少ないということしか申し上げていない」と述べた。

一方で、甘利氏は「一粒も増やすなということは不可能」と譲歩を示唆。
日本は現在、年間７７万トンのミニマムアクセス（最低輸入機会=ＭＡ）で米国産３６万トン程度を輸入している。
このうち主食用米は数万トン程度にとどまる。
米国は日米協議で２０万トン規模の輸入拡大を要求し、日本は拒否しているが、国内需給への影響を抑えることを前提に一定量の輸入を増やす案も検討しているもようだ。

ただ、主食用米をめぐっては、政府、与党が決めた米政策の元年となる１４年産の米価が下落。
需給の安定に向けて政府、与党が追加対応に追われ、生産数量目標をさらに減らす踏み込んだ取り組みを生産現場が進めている。
需要が減り続ける中で、米国産の輸入を拡大した場合、生産現場への打撃は必至で、米政策の枠組みも壊れかねない。

一方、豚肉は、米国の農業団体で最も強硬な主張を続けていた全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）が２６日、「豚肉についての日本の提案で、重大な進展があった」などとする声明を発表した。

ＮＰＰＣは差額関税制度の撤廃を求め、日本を交渉から外すべきとの主張も続けていた。
ただ日本は、低価格の輸入豚肉の流入を防ぐための差額関税制度の維持を求めているもようだ。

農産物の重要品目の関税率やセーフガード（緊急輸入制限措置）は、自動車をめぐる交渉と併せ、閣僚協議で最終的な判断が行われる案件だ。
甘利氏は２、３月にも開かれるとされる１２カ国の閣僚会合の前に、日米閣僚協議の開催を示唆している。
直近の日米実務者協議では、米国の態度が、妥結に向けて着地点を探ろうとする態度に変わってきたという。

１月２８日は自動車をめぐる協議、２月２日には農産物関税をめぐる協議が再開する。
日米閣僚協議の開催につながるか、注視が必要だ。
というもの。

そら出た。
公約違反の手のひら返し。
最初から踏ん張る気持ちなんて無かったんだろうと思う。
またまた、政府に農業は裏切られたという事。
こんな事態の中で、強い農業なんて不可能。
裏切りと、嘘だらけだものな。

佐賀県農業協同組合より

佐賀県農業協同組合より、今回の「鳥インフルエンザ」に関する状況報告が届いたので、速報としてお知らせする。


平成２７年１月２８日

佐賀県で発生した鳥インフルエンザに関する情報について


１．経緯と対応
1月17日(土)、佐賀県有田町での鳥インフルエンザ発生について、高病原性鳥インフルエンザウイルスN5N8型が確認されました。
18日(日)未明から当該農場および同一農家が運営する農場を対象に飼育している鶏すべての殺処分を開始し、同日23時に終了しました。
また、20日(火)20時40分に埋却処分、鶏舎の消毒まで一連の防疫措置を完了しました。
同防疫措置の完了を受け、今後異常がなければ、2月5日に搬出制限の解除、その後も異常なければ、2月11日に移動制限解除となる予定です。

２．制限区域
（１）移動制限区域（3km以内を設定）
　　　鶏に関わる全てのものを移動してはならない。
（２）搬出制限区域（10kg以内を設定）
　　　鶏を10kmの区域外に搬出してはならない。
　　　搬出制限区域内での移動は可能。
（３）その他農産物について
　　　米や野菜などその他農産物の移動に関して制限はありません。

３．県内確認状況
移動制限区域、搬出制限区域、および制限区域以外の農場についても家畜保健衛生所による確認がなされていますが、現在までに異常発生の連絡はあっておりません。
　後、異常なしの状況が続けば2月11日の移動制限解除のタイミングで終息宣言が出される見通しです。

４．その他
我が国では、これまで鶏肉、鶏卵を食べることにより、人に感染した例は報告されていません。
また、感染した鶏肉、鶏卵を市場に流通することはありません。

以　上

という事です。

何処の県でも、対処をしていますまでは報道で知ることが出来る。
しかし、自分たちが本当に欲しい情報というのは、終息したのかという事。

佐賀県農業協同組合の対応については、感謝している。

電池切れ

ずっと以前に、テレビ局から貰った目覚まし時計。
角が丸くなるほど使い込んでいる。

その目覚まし時計が、朝起きたら、電池切れとなっていた。

基本的に、目覚ましで起きるという事は無いので良かったが、用事がある時に電池切れは怖い！

県産米の販路拡大に関する情報交換会in銀座ＮＡＧＡＮＯ

今日は銀座で、信州のお米！食べてしあわせキャンペーンの１つとして、「県産米の販路拡大に関する情報交換会in銀座ＮＡＧＡＮＯ」が１０時より開催される。

自分は１０時５分から「消費動向等に関する情報提供」ということで、５０分講演をして、その後は、米生産者から小売事業者へのプレゼンテーションを１２時まで。
昼食をしてから、販路拡大に関する個別意見交換を１５時までする。

参加者は、信州のお米！食べてしあわせキャンペーン支援事業者及び平成２６年度原産地呼称管理制度米認定者なので、参加人数としては少ないが、だからこそ、内容の濃い話が出来ると思っている。

９時の電車に乗らなければならないので、これから大急ぎで支度である。