日本農業新聞e農ネットに「日豪EPAきょう発効 牛肉 早くも特売 イオン (2015/1/15)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)の発効を受けて今後、スーパーでオーストラリア産牛肉の値下げ販売が広がりそうだ。
大手スーパーのイオン(千葉市)は先行して、15日から特売フェアをグループの全国1200店で始める。
輸入業者は、関税が再度下がる4月以降に「他のスーパーでも値下げの動きが本格化するだろう」と指摘。
国産牛の売れ行きに影響が出かねないため、産地は今後の動向を注視する。
・値下げ本格化は4月以降 産地 警戒感強める
イオンの特売ではオーストラリア産牛肉100グラムの販売単価(税込み、本州・四国)は、ロースが従来より10%安い448円、モモが6%安い280円になる。
同国産全体で4%下がる予定だ。
イオンリテール(千葉市)の土谷美津子専務は14日、フェアに先駆けて東京都内の店舗で開いた説明会で、値下げは「一時的ではない」と話し、フェア後も割安な価格で販売すると説明した。
イオンの同国産はEPA発効前に輸入されており、関税削減の効果を「先食い」したもの。
他のスーパーで値下げが本格化するのは、4月以降となりそうだ。
市中への出回り量が次第に増えるのと、4月に再度、関税が下がる影響が大きいとみられている。
都内の輸入業者は「次の削減もにらんだ輸入の手当てが今後進む。為替の影響も受けるが、スーパー各社の仕入れ価格は徐々に下がり、値下げしやすくなるだろう」と予測する。
輸入を手掛ける豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)は、輸入量増加時の緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動を考慮すると、EPAで「日本への輸出量が大幅に増えるとは見込んでいない」(広報)と話す。
ただ、「輸入業務手続きに関する問い合わせは非常に多くなっている」(同)と、周辺の慌ただしさを訴えた。
関税削減の影響を受けるのが、価格面で輸入物と競合しやすい乳用種の国産牛肉だ。
東京都内のイオン他店ではフェア前、すき焼き用としてオーストラリア産「タスマニアビーフかたロース」が100グラム297円と、「国産牛肉切り落とし」と同価格だった。
仮に4%下がれば12円の価格差が生じる。
売られていた国産牛肉は、個体識別番号で確認すると東北地方から出荷された乳用種の肉だった。
産地は警戒感を強める。
北海道清水町の吉田哲郎さん(37)は、ホルスタイン種を肥育してブランド牛肉として出荷する「十勝若牛」の生産組合長。
足元の売れ行きは、全国の肉牛頭数が減った影響で引き合いが強まり、上向いているが「景気回復がこのまま鈍ければ、安い輸入牛肉に流れる消費者が増えるかもしれない」と危ぶむ。
というもの。
絶対に起こる「関税引き下げ」という話題性の中での「特売」。
そして、そのままの価格での販売。
甘く考えている産地は、なすすべがないだろう。
日本の消費者だから、国内産を守ってくれるという事は、全く持ってない。
ある一定の品質と、リーズナブルな価格ということであれば、誰もが拒絶する理由には成らない無いだろうし。
さて、国内産は、どうやって戦うつもりなのだろうか。
内容は以下の通り
日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)の発効を受けて今後、スーパーでオーストラリア産牛肉の値下げ販売が広がりそうだ。
大手スーパーのイオン(千葉市)は先行して、15日から特売フェアをグループの全国1200店で始める。
輸入業者は、関税が再度下がる4月以降に「他のスーパーでも値下げの動きが本格化するだろう」と指摘。
国産牛の売れ行きに影響が出かねないため、産地は今後の動向を注視する。
・値下げ本格化は4月以降 産地 警戒感強める
イオンの特売ではオーストラリア産牛肉100グラムの販売単価(税込み、本州・四国)は、ロースが従来より10%安い448円、モモが6%安い280円になる。
同国産全体で4%下がる予定だ。
イオンリテール(千葉市)の土谷美津子専務は14日、フェアに先駆けて東京都内の店舗で開いた説明会で、値下げは「一時的ではない」と話し、フェア後も割安な価格で販売すると説明した。
イオンの同国産はEPA発効前に輸入されており、関税削減の効果を「先食い」したもの。
他のスーパーで値下げが本格化するのは、4月以降となりそうだ。
市中への出回り量が次第に増えるのと、4月に再度、関税が下がる影響が大きいとみられている。
都内の輸入業者は「次の削減もにらんだ輸入の手当てが今後進む。為替の影響も受けるが、スーパー各社の仕入れ価格は徐々に下がり、値下げしやすくなるだろう」と予測する。
輸入を手掛ける豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)は、輸入量増加時の緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動を考慮すると、EPAで「日本への輸出量が大幅に増えるとは見込んでいない」(広報)と話す。
ただ、「輸入業務手続きに関する問い合わせは非常に多くなっている」(同)と、周辺の慌ただしさを訴えた。
関税削減の影響を受けるのが、価格面で輸入物と競合しやすい乳用種の国産牛肉だ。
東京都内のイオン他店ではフェア前、すき焼き用としてオーストラリア産「タスマニアビーフかたロース」が100グラム297円と、「国産牛肉切り落とし」と同価格だった。
仮に4%下がれば12円の価格差が生じる。
売られていた国産牛肉は、個体識別番号で確認すると東北地方から出荷された乳用種の肉だった。
産地は警戒感を強める。
北海道清水町の吉田哲郎さん(37)は、ホルスタイン種を肥育してブランド牛肉として出荷する「十勝若牛」の生産組合長。
足元の売れ行きは、全国の肉牛頭数が減った影響で引き合いが強まり、上向いているが「景気回復がこのまま鈍ければ、安い輸入牛肉に流れる消費者が増えるかもしれない」と危ぶむ。
というもの。
絶対に起こる「関税引き下げ」という話題性の中での「特売」。
そして、そのままの価格での販売。
甘く考えている産地は、なすすべがないだろう。
日本の消費者だから、国内産を守ってくれるという事は、全く持ってない。
ある一定の品質と、リーズナブルな価格ということであれば、誰もが拒絶する理由には成らない無いだろうし。
さて、国内産は、どうやって戦うつもりなのだろうか。