日豪ＥＰＡきょう発効 牛肉 早くも特売 イオン

日本農業新聞ｅ農ネットに「日豪ＥＰＡきょう発効　牛肉　早くも特売　イオン （2015/1/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を受けて今後、スーパーでオーストラリア産牛肉の値下げ販売が広がりそうだ。
大手スーパーのイオン（千葉市）は先行して、１５日から特売フェアをグループの全国１２００店で始める。
輸入業者は、関税が再度下がる４月以降に「他のスーパーでも値下げの動きが本格化するだろう」と指摘。
国産牛の売れ行きに影響が出かねないため、産地は今後の動向を注視する。

・値下げ本格化は４月以降　産地　警戒感強める

イオンの特売ではオーストラリア産牛肉１００グラムの販売単価（税込み、本州・四国）は、ロースが従来より１０％安い４４８円、モモが６％安い２８０円になる。
同国産全体で４％下がる予定だ。

イオンリテール（千葉市）の土谷美津子専務は１４日、フェアに先駆けて東京都内の店舗で開いた説明会で、値下げは「一時的ではない」と話し、フェア後も割安な価格で販売すると説明した。

イオンの同国産はＥＰＡ発効前に輸入されており、関税削減の効果を「先食い」したもの。
他のスーパーで値下げが本格化するのは、４月以降となりそうだ。
市中への出回り量が次第に増えるのと、４月に再度、関税が下がる影響が大きいとみられている。

都内の輸入業者は「次の削減もにらんだ輸入の手当てが今後進む。為替の影響も受けるが、スーパー各社の仕入れ価格は徐々に下がり、値下げしやすくなるだろう」と予測する。
輸入を手掛ける豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は、輸入量増加時の緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動を考慮すると、ＥＰＡで「日本への輸出量が大幅に増えるとは見込んでいない」（広報）と話す。
ただ、「輸入業務手続きに関する問い合わせは非常に多くなっている」（同）と、周辺の慌ただしさを訴えた。

関税削減の影響を受けるのが、価格面で輸入物と競合しやすい乳用種の国産牛肉だ。
東京都内のイオン他店ではフェア前、すき焼き用としてオーストラリア産「タスマニアビーフかたロース」が１００グラム２９７円と、「国産牛肉切り落とし」と同価格だった。
仮に４％下がれば１２円の価格差が生じる。
売られていた国産牛肉は、個体識別番号で確認すると東北地方から出荷された乳用種の肉だった。

産地は警戒感を強める。
北海道清水町の吉田哲郎さん（３７）は、ホルスタイン種を肥育してブランド牛肉として出荷する「十勝若牛」の生産組合長。
足元の売れ行きは、全国の肉牛頭数が減った影響で引き合いが強まり、上向いているが「景気回復がこのまま鈍ければ、安い輸入牛肉に流れる消費者が増えるかもしれない」と危ぶむ。
というもの。

絶対に起こる「関税引き下げ」という話題性の中での「特売」。
そして、そのままの価格での販売。
甘く考えている産地は、なすすべがないだろう。

日本の消費者だから、国内産を守ってくれるという事は、全く持ってない。
ある一定の品質と、リーズナブルな価格ということであれば、誰もが拒絶する理由には成らない無いだろうし。

さて、国内産は、どうやって戦うつもりなのだろうか。

日豪ＥＰＡきょう発効 国産牛肉に影響懸念

日本農業新聞ｅ農ネットに「日豪ＥＰＡきょう発効　国産牛肉に影響懸念 （2015/1/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が１５日発効する。
日本が農産物輸出大国と初めて結ぶＥＰＡで、牛肉関税（３８．５％）は、同日から冷蔵が３２．５％、冷凍が３０．５％に下がる。
冷蔵は１５年目までに２３．５％、冷凍は１８年目までに１９．５％にそれぞれ段階的に引き下げる。

４月１日からは２年目の関税率が適用され、冷凍牛肉は２０％台にまで下がる。
「効果的な緊急輸入制限措置」（セーフガード）を導入したものの、オーストラリア産牛肉の価格が下がれば、国産牛肉への影響が懸念される。

１３、１４日の衆参農林水産委員会では日豪ＥＰＡによる畜産・酪農経営と地域経済への影響を注視した上で、「必要と認められる場合は速やかに適切かつ十分な対策を講じる」よう求める決議を全会一致で採択した。

牛肉の関税率は、国産牛肉との競合関係を踏まえ冷蔵と冷凍で異なる。比較的品質の良い冷蔵牛肉は米国産牛肉や国産乳用種去勢牛と、冷凍牛肉は国産乳廃用牛とそれぞれ競合する。
国内生産への影響を小さくするため、低税率を適用する牛肉の量は、近年の輸入実績程度を上限とし、上回る分には関税を３８．５％に戻すセーフガードを導入した。

乳製品は、プロセスチーズ原料用のナチュラルチーズを国産品使用（抱き合わせ）を条件に無税にする同国向けの新たな輸入枠を設けた。
米は撤廃・削減の対象から除外したが、牛肉、食料用小麦、乳製品、砂糖は発効５年目にも取り扱いの見直しとなる再協議を行う。

日本が他の通商交渉で、日豪ＥＰＡより有利な条件を他国に与え、オーストラリアが不利になった場合も再協議を行うことになる。
というもの。

さて、日本の農業の１角が、確実に崩壊へ向かっていく事となった。
産地が受けるダメージは、政府が考えているより悪く出ると思う。

地域の農産物は、地域で守り育てる。
それが急務となる。

応用の応用なら

佐賀県（大きく言うと佐城地区）担い手生産者３名とＪＡさがの訪問が、午前中にあった。

訪問内容については自然に聞かされていなかったが、「ブランド米を１つも持っていない地区なので、担い手間でのブランド化という話にでもなっているのかな」と想像していた。

内容としてはその通りであったが、佐賀松浦・伊万里・天川・城田西等とは、水田規模も生産量も違う。
「ちょっと仕掛ける」と言っても、さばききれない生産量が一瞬にして出来てしまう地域で、品質の均一化をしたくても、土壌が砂から粘土まで幅広いし、埋め立て地なのかどうかという問題もある。
そして、栽培技術を合わせる事が出来ても、出来上がったお米の特徴までは揃えることは出来ないだろうという問題もある。

自分がブランド化を手伝うのかどうかについては、知らされていないが、もしも自分が仕掛けるのであれば、上を狙うのではなく、佐賀県の平均以上、祭事用ではなく上以下の間を狙うだろう。
それであれば、生産者のリスクもほとんどないが、差別化は確実に出来ると思う。

しかしそのためのブランド化計画というのは、基礎的なブランド化計画では無理な事は明らか。
ＳＰＲブランド化計画の応用タイプで骨格を作って、さらに応用させる方法を取るだろう。

事前に情報を持っていなかったので、その場の話の中で、急きょ計画を組み立てて見ただけなので、イメージとして見えたのは３割程度。
さらに４割程度については、漠然と、薄らとだけだが見えていて、残りに関しては、全くイメージ出来なかった。

今日の話し合いは、ブランド化計画の応用という事から、かなり難しい内容となったので、生産者もＪＡも、どの程度理解できたか。
１割程度かな。
もしかしたら、それ以下だったかもしれない。

激痛でのた打ち回る

胃の激痛がピーク。
胃に心臓があるみたい。
頻繁に痙攣状態にもなるし・・

胃薬は完全に効かない状態。
深夜も激痛で、何度もベットから転がり落ちた。

何を食べても痛いし、食べなければもっと痛い。
暖めようが冷やそうが、痛みが和らぐことが無い。

今迄だったら、１つ打ち合わせなどが終われば、なんとなく気が休まることから、胃の痛みも弱くなっていた。
しかし昨年からは、１つ打ち合わせをするたびに、胃の痛みは倍増していっていたのだ。

これから各産地での講演や、打ち合わせなどが続くのに、こんな中途半端な時期にピークが来てしまったとは・・・
さすがに「歳とったな」という、情けない気持ち。

まぁ。
考え方によっては、「今ピークが来てしまえば、これからは安定してしまうので問題ない」とも言えるけど。