しばらくは外食ではなく、ご家庭でという人にお薦めのお米

ファストフード店等の異物混入が続き、不安が拭えないどころか、日に日に強くなっている中で、「異物混入自体はけっして珍しくない」「異物混入は忌まわしい事ではありますが、これを絶無にすることは不可能」等の発言が議員により投稿されたりして、「ちょっとファーストフードや外食するのは控えようかな」というご家庭に対して、お薦めのお米を紹介します。

産地：佐賀県ＪＡからつ（佐賀松浦）
栽培：天川コシヒカリ特別栽培研究会
銘柄：天川(あまがわ)コシヒカリ
栽培：節減対象農薬：５割減　化学肥料（窒素成分)：５割減

「天川コシヒカリ」は、旧ＪＡ佐賀松浦管内の霊峰天山の麓、標高６００ｍ程の佐賀県唐津市厳木町（きゅうらぎ）町の天川(あまがわ）地区で、土壌は砂質土で、天山山系の良質な伏流水にも恵まれ、タンパク質の少ない極上米を栽培するのに最も適した棚田が広がり、古くより米が美味しい地区として有名で、「天領」として名高い地区です。

夏の昼間は平地との気温差が５度前後ですが、夏の夜でも毛布が無いと眠れないほどに冷え込むこともある、寒暖の差が激しい場所ですが、それゆえ、空気が澄みきっているため、夜空を見上げれば、満天の天の川が流れ、まるで織姫と彦星がすぐ側にいるかのようです。

昨年の食味ランキングでは「特Ａ」評価も受けました。

スーパー量販店での取り扱いは無く、こだわり米を専門に販売する、数件のお米屋のみが取り扱っているという、きわめて希少なお米です。

「ごはん・お米」コンクール 上位入賞者を表彰 ＪＡグループ

日本農業新聞ｅ農ネットに「「ごはん・お米」コンクール　上位入賞者を表彰　ＪＡグループ （2015/1/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡグループは９日、第３９回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの表彰式を東京・大手町のＪＡビルで開いた。
最高位の内閣総理大臣賞では作文部門で栃木県の荒井俊紀さん（芳賀町立芳賀南小学校６年）、図画部門では静岡県の本多和声さん（静岡市立峰山小学校６年）ら、上位入賞者２０人に賞状を贈った。

コンクールはみんなのよい食プロジェクトの一環で、次の世代を担う小・中学生にごはんやお米に対する思いを作品にしてもらった。
全国から作文部門に５万５２０２点、図画部門に７万８１９３点の応募があった。

荒井さんの作文は「米作りを受けつぎたい」という題で、小さい頃から祖母や父と一緒に田植えを手伝った思い出と、将来の夢をつづった。
今回の受賞について「最初はあり得ないことだと思ったが、すごくうれしい。家族も喜んでくれた」と話した。

本多さんは「大変だった稲かり」という題で、稲刈りを終えた田んぼを背に、稲穂の束を抱えて充実の笑顔をみせる自身の姿を描いた。
実家は農家ではないが、家族での稲作体験を題材にした。
本多さんは「受賞したと聞いて最初は驚いたが、良い思い出になると思った。表情がうまく出せるように影を使って工夫した」と話した。

ＪＡ全中の萬歳章会長は「米に対する思いの込もったこれらの作品を通して、多くの人に日本の稲作や日本農業への理解が深まると良いと思う」とあいさつした。
というもの。

この子たちの思いが報われる時代はあるのだろうか。
頑張れよという思い５０：〇〇〇〇なよという思い５０

資料作りで呼吸困難

「長野県産米の販路拡大に関する情報交換会in銀座ＮＡＧＡＮＯ」の資料をパワーポイントで作っているのだが、それを作りながら、度々呼吸困難になってしまい困惑している。

「消費地の現状」は、過去から考えても最悪と言ってよいだろう。
その状態を、判りやすく生産者たちに伝えようとすると、「崩壊してしまった」という内容しか書く事が無いのである。
さらに、「産地の現状」の分部についても、「将来は無い」という内容となってしまうのである。

産地に頑張ってもらうために作っている資料なのに、下手に消費地と産地の分析結果が出てしまっている事から、資料の中での嘘がつけず、真実を書いていこうとすると「絶望しかない」という内容となってしまうのだ。

昨年中に作っていた資料では、「まだ何とかなる」という部分は書き込んでいた。
なのだが、今年の資料には書き込む勇気が無い。（書き込める産地も、シッカリと有るが・・・）

頑張っている産地や生産者には、全員生き残ってもらいたいとは思っている。
しかし現実として、それは不可能。

消費者の胃袋の容量は決まってしまっている。
産地が生き残るためには、その限られた胃袋の容量を、どこかの産地から奪い取るしかないのだ。
もしかしたら、それは、仲間からかもしれない・・・

東京はオリンピックに向けて、バブルが始まっていると考えてもらいたい。
そうなると当然、都内では生活しにくくなる家庭も出てくるし、隣接県に家を買って引っ越していく家庭も多くなるだろう。
そこで、考えてほしい。
東京の隣接県は、全てコシヒカリの大産地なのだ。
大産地に対して、個人の生産者や、無名なお米を売り込んでいく事が、果たして出来るだろうか。

お米の産地であれば、自分たちのために「地産地消」が当たり前。
そして、１年中縁故米も動いていることから、人口は多くても、買う家庭は思った以上に少ないし、当然高いお米は買ってもらえない。

これからの隣接県以外の産地は、新米時期から、売れるはずもない産地に対して、死に物狂いで戦わなくてはならないのだ

判るだろうか、「奪い取る」と言っている理由が。
判ってもらえるだろうか、「呼吸困難」になる原因が。

当然自分としては、Ｓｕｚｕｎｏｂｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒｉｃｅで実行している産地を、真っ先に助けなければならない。
そして、助けるためには綺麗ごとは言っていられないし、手段を選んでもいられない。
近いうちには、潰せると思ったら、牙を剝いて、弱い産地を叩き潰しに行く事になるだろう。

苦しい。

資料を作ることが、こんなにも苦しく辛くなるとは。

思ったこともなかった。。。。

監査「公認会計士に」 与党、ＪＡ 反発必至 農協改革で農相

日本農業新聞ｅ農ネットに「監査「公認会計士に」　与党、ＪＡ　反発必至　農協改革で農相 （2015/1/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農協改革の焦点である農協監査をめぐり、西川公也農相は９日、単位農協がＪＡ全中による監査を受ける義務付けをなくし、公認会計士による監査を導入することが望ましいとの考えを示した。
ただ現行の会計・業務一体の監査ができなくなり、費用負担も大きく増すなど単協の経営に多くの問題が生じかねない。
与党やＪＡグループの反発は必至で、決着まで曲折がありそうだ。

政府は今春に農協法改正案を国会に提出する方針。
政府・与党内の議論が今月下旬から本格化する見通しで、農協監査の在り方が大きな焦点に浮上している。

貯金２００億円以上の単協などは農協法で、全中監査が義務付けられており、全中の監査部門のＪＡ全国監査機構が、会計（財務諸表）監査と、経営の改善を指導する業務監査を一体とした監査を実施している。
ただ、政府の規制改革会議は１１月に出した「意見」で、全中監査を「信頼性を確保していく上で問題」として、一般の金融機関と同様に公認会計士監査を導入するよう求めていた。

閣議後会見で農協監査をどう見直すのか問われた西川農相は「あくまでも公認会計士の監査制度でやっていきたい」「（公認会計士を監督する）金融庁の指導を受けながら監査を実行していくと、こういう考え方を持っている」と強調した。

公認会計士監査が望ましいと考える理由については「（中央会制度ができて）６０年たって内部が内部を監査するよりもオープンにして、金融庁の指導の監査制度を利用した方がより農協の経営に対してよく（経営）内容を見ることができる」と説明。
この案を基に与党やＪＡグループと協議を重ね、着地点を探していきたい意向も示した。

西川農相は６日の閣議後会見で、これまで通り全中監査を続けるか、新たに公認会計士による監査を受けるか、単協が自由に選べる「選択制」の検討を示唆していた。
今回は、農協の抜本改革を掲げる首相官邸の強い意向を受け、規制改革会議の意見に沿った形で、さらに大きく踏み込んだ改革に言及した。

現行の全中監査について「有効に機能している」というのが農水省のこれまでの見解だった。
２００７年には国会で当時の若林正俊農相が「公認会計士監査のように指導と結び付かない外部監査は、指導と一体となって機能している全中監査に、これを置き換えるということはできない」と答弁している。
十分な議論なく翻した格好で、農水省の認識の整合性も問われそうだ。

［解説］　破綻防止機能失う　会計・業務一体は必須

農相は、改革の目指すものとして「農業者の所得向上」「地域のにぎわい」を掲げていた。
単位ＪＡに公認会計士監査を導入することがなぜその目的に合致するのか。
農業振興や地域に貢献するＪＡ事業に精通した監査士による全中監査をなくすことは、その目的に反する恐れがあると言わざるを得ない。
組合員らが納得できる説明がまず必要だ。

全中監査は、財務諸表監査と業務監査を一体的に行うのが特徴。
組合員が出資・運営・利用するＪＡの健全な発展と事業の継続的な利用を保障している。
一方、公認会計士が行う上場企業の監査は、投資判断材料としての財務諸表の適正を証明することで全中監査とは目的が異なる。

会計士による監査は業務監査を一体的に行うことが制限されている。
また、中央会とＪＡバンクへの情報提供もできなくなり、破綻の未然防止機能がそがれることを意味する。

農相は、農協法に基づく強制的な監査権限がない方が、単位ＪＡの活動の自由度が高まるだろうとの見方も示していた。
しかし、破綻の未然防止機能などがなくなれば単位ＪＡは経営リスクをとりにくくなる。
組合員のためにもならない。
むしろＪＡをよく知る監査人が業務監査と会計監査を一体的に行う全中監査の方が効率的で効果的だろう。

農協監査士は農協法に基づく国家資格で、ＪＡ全国監査機構では約５５０人が職務を果たしている。
この資格を一言で無にする議論でもあり、極めて乱暴だ。

［農協改革　識者に聞く］　東京農業大学教授　谷口信和氏　

農協改革をめぐり西川公也農相が９日、ＪＡ全中による単位農協の監査を廃止し、公認会計士による監査を導入すべきだと発言したことの受け止めを、東京農業大学の谷口信和教授に聞いた。

・農相の監査発言　協同組合　存立関わる

何のために監査をするのか、という観点からの議論が全くないことが問題だ。
（上場企業などが受ける）公認会計士の監査は、株主のためのもの。
株主の主な関心は、株の売買でどれだけ利益が得られるかにある。
その企業に投資して育てようという長期的な考えは薄い。
投資先として有利かどうか正確に判断できるようにするために、公認会計士は会計の適正さを証明する。

一方でＪＡは組合員がいくつかのＪＡから好きなものを選ぶというものではない。
農家は自らの経営を維持するために、その地域に根付いたＪＡを利用し続ける。
運命共同体だ。安定的にＪＡを利用できる関係を築きたいという組合員らの求めに応じて、ＪＡの監査では会計だけでなく、業務の運営状況が適正かどうかも、農協運営に精通した監査士が確かめる。

協同組合は、経済的に強者ではない人々が出資し合い、自らの経営や地域を良くするために、組織の運営にも参加しながら築いてきたもの。
株を売り抜ければつぶれても良い、などというものではない。

協同組合と株式会社では、組織の存立の意味が違う。
政府はそのことを抜きにして、株式会社の監査の基準の方が優れているとしてそれに合わせるべきだと言っている。
協同組合という組織形態を、社会的に認めるかどうかという議論に関わる問題だ。
そこを切り離して、監査の仕組みだけ取り上げても、全く議論にならない。（仁木隼人）
というもの。

さて、どちらの言い分が主導権を握るのか。
政府としては、地域の意見等は無視して、権力でねじ伏せていくという、暴挙に出るようだけれど。

農協改革 再来週から集中協議 自民

日本農業新聞ｅ農ネットに「農協改革　再来週から集中協議　自民 （2015/1/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は９日、一部の農林幹部による「インナー会議」を衆院選後初めて開き、農協改革をめぐる議論を再開した。
今月下旬召集の通常国会に農協法改正案を提出するため、１９日の週から農協改革等法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）の会合を開く。
２月前半にも法制度の骨子案をまとめる考えだが、難航は必至だ。

同会議は吉川座長の他、林芳正農林水産戦略調査会長、森山裕環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長らで構成。
農政の重要課題を農林部会などで議論する前に方向性を探る役割を担う。
農協改革では昨年６月の与党取りまとめ後、秋から法改正に向けた議論を始めたが、１１月の衆院解散後中断していた。

関係者によると、同日の会議では今後の日程を検討し、同党の全議員が参加できるＰＴの初会合を１９日の週に開くことを確認した。
その後は集中的に会合を開き、政府やＪＡグループとも調整しながら２月前半に法制度の骨子案の策定を目指す。
ＰＴでは、あらためてＪＡグループなどから意見を聴取する。

同日の会議では、焦点のＪＡ中央会による監査制度をめぐる議論の参考にするため、日本公認会計士協会から意見を聴取した。
衆院解散前には、ＪＡ全中などからも意見を聴取している。

ただ、西川公也農相が９日の閣議後会見で示した単位ＪＡへの公認会計士監査の導入など政府の方針には、同党内にも「農協改革の目的である農家の所得向上との関連性が見えない」（同党農林幹部）といった批判が強い。
同党は衆院選公約で、農協改革について「議論を深め、着実に推進する」としており、熟議の上で結論を出すことが求められそうだ。
というもの。

さて、どういう方向へ進んでいく事になるのだろうか。
多分、地域ＪＡが期待している結果には成らないであろう。

ならば、最悪の事態をいまから想定して、毎年の見直しと修正が出来る「柔軟な計画」を立てて、１日でも早く実行していく事だと思う。

「決まってから具体的に」と、ＪＡの上層部は言うかもしれないが、それからでは間に合わない。
その頃には、既に勝ち組と負け組が、ハッキリしてしまっているから。

おはよーニャンコ

今日はフク君だけ！
リリ姉は、何処かに隠れている。