パソコン死す

昨日の夕方、なぜか突然、店舗のブレーカーが落ちた。
そして、それが切っ掛けとなり、ネットなどを管理していたパソコンが死んでしまい、起動すら出来なくなってしまった。

バックアップを取っていなかったことから、パソコンの死とともに、欲しいデータも失ってしまう事に・・・

３月までには２台のパソコンの交換が決まっていた矢先のトラブル。
悔やんでも仕方が無いので、早々に店舗のＬＡＮ環境を作り変えることにした。

とりあえず本日、ディスクトップパソコンが１台届いて、今晩自分が初期設定をする。
明日の午後には、もう１台のディスクトップパソコンも届くので、それも明日の夜には設定しようと思っている。

来週中には、自分のパソコンも含めた、４台のＬＡＮ環境を作り上げる予定。

米菓原料 国産回帰の動き 特定米穀２０年ぶり安値

日本農業新聞 ｅ農ネットに「米菓原料　国産回帰の動き　特定米穀２０年ぶり安値 （2015/1/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
原料米の一部に輸入物を使う米菓メーカーが国産にシフトしている。
国内で主食用米の価格が下落し、米菓の原料である特定米穀が約２０年ぶりの安値となっているためだ。
もともと国産は品質や安心感から評価が高い。
２０１２年産の国産高騰でやむなく輸入を増やしたメーカーも多く、国産に回帰しているかたちだ。

全国のせんべい、おかきメーカーでつくる全国米菓工業組合（全米菓）によると、「特定米穀の米菓用は、１キロ８０～１００円でいつでも手当てできる」状況だ。
主食用米が高騰した１２年産の特定米穀が１キロ２００円を超えたのと比べ、半値以下の水準だ。
加工用米も１４年産で２割以上値下がりした。

一方、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米の直近のメーカー仕入れ価格は１キロ１１５円で１２年度とほぼ横ばい。
国産に割安感が出ている。

ＭＡ米の１４年７～９月のうるち米成約数量は１万８８９７トンで、前年同期比４１％減と大きく割り込んだ。
全米菓は「米菓の生産量は変わっておらず、ＭＡ米が減った分、特定米穀や加工用米を原料に使用するケースが増えている」と指摘する。

米原料を輸入物から国産に切り替える動きは、各メーカーで進む。
大手の岩塚製菓（新潟県長岡市）は１４年９月から、原料米全体の３％程度を占めていたＭＡ米の利用を取りやめ、全量を国産米に切り替えた。
「安心感を求める消費者にさらにアピールできる」と狙いを明かす。

米菓最大手の亀田製菓（新潟市）も１４年度から国産米の割合を増やした。
「価格が下がったことに加え、製品の風味や加工のしやすさなどを評価した」と話す。

特定米穀については、主食用の価格が上がった１２年産に、外食業者などが一部を主食用の代わりに使い、需給が逼迫（ひっぱく）。
価格高騰で、多くの米菓メーカーがＭＡ米の使用量を増やしていた。
というもの。

全ては価格という事で、国内産の将来などを考えたものではない。
だから、根本的な部分では、プラスという事ではないだろう。

耕作放棄 責任めぐり火花 自民ＰＴで急進、慎重派

日本農業新聞 ｅ農ネットに「耕作放棄　責任めぐり火花　自民ＰＴで急進、慎重派 （2015/1/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
耕作放棄地が増えたのは農業委員会の責任か――。
農業委員会改革を議論した２１日の自民党農協改革等法案検討ＰＴで、改革派として知られる後藤田正純規制改革推進委員長に対し、畑作が盛んな長崎県雲仙市などを地元に持つ加藤寛治氏（衆・長崎）が火花を散らす一幕があった。

会合の中で後藤田氏は「農地法、農業委員会関連法はたびたび改正されてきたが、一向に耕作放棄地は止まらない。こういう根拠に基づき今回また改革をするというのは大賛成だ」と強調した。

その上で「今回の農業改革でも、みんな農家のためと言いながら、組織維持という部分もあると思う」とも指摘した。
耕作放棄を止められなかった農業委員会は抜本改革が必要との考えをにじませた。

これにかみついたのが加藤氏。
耕作放棄地を解消できない最大の原因を「行政が農地の基盤整備をやっていないからだ」と訴えた。

「使い勝手の悪い農地では耕作する人も出てこない。だから借り手が見付からず、耕作放棄地になってしまう」と解説。
耕作放棄地が解消できないのは基盤整備の遅れで「行政の責任であり、農委の責任ではない。責任転嫁がないよう、ぜひ積極的に（基盤整備に）取り組んでもらいたい」と強調した。
耕作放棄地の解消を理由に農委の組織改革を進めようとする後藤田氏に釘を刺した形だ。
というもの。

どっちも違う。
産地を無視した仕組みばかりを作っているし、実のある仕事をしていなかったし、完全に両方の責任だ。

「生かさず殺さず、半殺し」という酷い計画を、昭和から続けていて、言葉では「改革」と言いながら、自分たちの都合が優先されていて、本当の意味で変える気配はない。

農委改革に異論続出 公選制廃止や建議見直し 自民ＰＴ

日本農業新聞 ｅ農ネットに「農委改革に異論続出　公選制廃止や建議見直し　自民ＰＴ （2015/1/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は２１日、農協改革等検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）の会合を開き、農業委員会・農業生産法人改革をめぐる議論を本格化させた。
農委改革では「公選制」廃止と全国農業会議所などの意見公表・建議の法的位置付けをなくすという政府方針に異論が続出。
農協改革と並んで決着まで議論が難航するのは必至だ。

政府は昨年６月に閣議決定した規制改革実施計画に農協改革と並び、農委・農業生産法人改革を盛り込んだ。
農委改革は（１）農業委員を選挙で選ぶ「公選制」廃止（２）農業委員の定数半減（３）農業委員会法に規定した意見公表・建議などを除外――が柱。
政府は同法改正案などを３月中旬にも取りまとめ、国会に提出する方針。

これを踏まえてＰＴは農協改革と並行して議論し、２月前半にも改正案の骨格をまとめたい考え。
週内は農協改革がテーマの２２日の会合を挟み、２３日に再び農委・農業生産法人改革について議論する。

２１日の会合では、２０人超の議員が発言。
大半の議員が公選制の廃止について「選挙で選ばれたという信頼があるからこそ仕事がしやすい」「選挙以上に透明性のある選び方はない」として反対論や慎重論を唱えた。
意見公表・建議も「大切な役割を、わざわざ法律から削除する必要はない」と関連法からの除外に反対する意見も目立った。

ただ、いずれの点も政府側は「閣議決定までしている」として決定内容通りに決着させる構えで、会合終了後に会見した吉川座長も「（議員の慎重な）発言は受け止めるが、方向性を出した後に元に戻すというのは難しい気がしている」と語った。
ただ与党内には「（閣議決定は）十分な議論なく政府側が決めたこと」（農林議員）と内容を覆すよう求める強硬論が根強く、決着に向けて政府と与党の攻防は激しくなりそうだ。
というもの。

この部分については、本当に最後まで難航することだろうな。
お互い妥協できないだろうし・・・
どのように決着するのか、見ものだな。

農協改革 同じ目的 結論真逆 所得向上・全中機能で農水省

日本農業新聞 ｅ農ネットに「農協改革　同じ目的　結論真逆　所得向上・全中機能で農水省 （2015/1/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農協改革をめぐり、農水省のＪＡ全中に対する姿勢が大きく転換している。
現在の改革論議で同省は、農家所得の増大という目標を掲げ、単位ＪＡが自由に活動できるよう、監査権限の廃止など全中の指導力を弱めたい意向だ。
一方、同じ農家所得の増大を目指した２００４年の農協法改正では、経済事業改革に向けた全中のリーダーシップが必要だとして指導権限を強める見直しを行い、併せて監査も全中に集約した。
目的は同じだが、１０年程度で結論は正反対となっており、同省には納得いく説明が求められそうだ。

西川公也農相は、単位ＪＡに対する全中の監査権限をなくし、公認会計士の監査を導入するのが望ましいとの考えを示している。
全中監査は、単位ＪＡの会計と業務の両面を検証し、経営指導の要となるもの。
それを廃止して全中の指導力を弱め、単位ＪＡの積極的な事業展開を促し、農家の所得増大に結び付けるとの主張とみられる。

ただ、農水省は０４年の農協法改正で、全中の指導力を強めるという結論を出していた。
同省は０２年、有識者による「農協のあり方についての研究会」を設置。
主に経済事業改革をめぐって議論し、研究会の報告書では改革理念の一つに、今回の農協改革と同様「農業者の所得の増大」を掲げた。

報告書では、単位ＪＡの経済事業の強化をはじめとする改革の推進には「全中が強力なリーダーシップを発揮すべき」と明記。
これを基に０４年に農協法を改正し、各県の中央会がＪＡに行う経営指導などの基本方針を全中が作ることを定めるなど、全中の指導力を高める内容になった。

西川農相は、現在の中央会制度をつくった１９５４年当時１万を超えていた単位ＪＡ数が現在は７００を切り、単位ＪＡが独り立ちしていることから、全中が監査権限を持ってＪＡへの指導を進めるといった役割は終わったと主張する。

ただ、０４年の農協法改正時もＪＡ数はすでに約９００に減っていた。
これが７００を切ったからといって、全中の監査を廃止して指導力を弱めるという対応を大きく転換させる情勢変化があったとは考えにくい状況だ。

自民党が農協改革をめぐり２０日に開いた会合では議員から、全中監査の廃止がなぜ農家の所得増加につながるのか、説明を求める声が同省に対して相次いだ。
同様の疑問はＪＡ関係者の間でも強い。
自民党は同省に対して、今後の議論で回答を示すよう求めている。

・指導力強化　言及せず　中央会関連資料に不満の声　農水省　都合悪い情報触れず

与党で本格化した農協改革をめぐる議論で、農水省の説明に不満の声が出ている。
同省はかつて単協の経済事業強化にはＪＡ全中の指導力強化が必要として法改正をしたが、こうした経緯に触れることはない。
政府は今回、単協の経済事業強化という当時と同じ目的を掲げながら、真逆の全中の監査・指導権限廃止に意欲をみせているだけに、「都合の悪い情報隠し」と受け取る向きが少なくない。

農協改革をめぐり自民党の本格議論の皮切りとなった２０日の農協改革等検討プロジェクトチーム（ＰＴ）では冒頭、農水省が用意した「農協をめぐる情勢」と題した資料を使い、農協の事業の概要やこれまでの農協改革の経緯を説明した。

農協改革をめぐっては同省の有識者会議「農協のあり方研究会」は２００３年、単位ＪＡの経済事業の強化には全中の強力なリーダーシップが必要とする報告書をまとめた。
これを踏まえて同省は０４年に全中の指導力を強化する農協法改正を行っている。

この日の資料は、この研究会報告書や同法改正の説明にもページを割いたが、柱だったはずの全中に関する記述はすっぽり抜け落ち、同省幹部による口頭説明でも触れられなかった。

一方で農協中央会の監査に関して同省幹部は「１９９６年の法改正で信金などに公認会計士監査が義務付けられた時に農協についてもどうするか、金融庁との関係で大議論があって、最終的にとりあえず全中監査ということで決着を見た」と強調。
全中監査はあくまで暫定措置であるかのような説明をした。

農林議員は「農協改革は今後の農政の行方を左右する大事な問題。都合のいい情報だけを出されても公平な議論ができない」「全中監査廃止という結論に誘導しようとしていると思われても仕方がない」などと同省への不満を募らせている。
というもの。

クダクダだな。
想像はついていたが・・・
農水も政府も、長期を見ずに、その場限りの計画を立ててきた結果だ。