業務用米は絶望か

ＭＡ外に数万トン輸入を認めるという考え方が表面化してきたことにより、大量消費としての得意先である「業務用米」の将来に、暗雲が立ち込め始めた。

消費者は、既に「大凶作」による緊急輸入の事を忘れているし、時代も変わり、外国産への拒絶反応も無くなっている。
以前、どんぶり店で中国産ブレンド米を使用した時でも、話題にすらなら成らなかったし。

であるのなら、飲食店としては、より価格の安い外国産米を意識するのは、ある意味自然の事であろう。
それに、もしも自分の考え方の通りだったら、外国から輸入されてくるお米は「コシヒカリ、あきたこまち、ひとめぼれ」だから、余計に違和感は無いだろうし。

そうなると、産直で飲食店に卸している生産者や、価格重視で飲食店に卸している米屋などは、完全に太刀打ちできなくなってしまう。
なので当然のごとく、販売スタイルを変えて、一般の消費者に対しての売り込みを考える事だろうが、その時には、既に時遅しとなっているのも、また現実。

外国産が高く売られることは無い。
それは、今回の外国産牛肉のスーパーの売り方からも判る。

外国産が安定して一定量輸入される事になれば、３０万トンを隔離しようが、さらに減反を多くしようが、たとえ不作になろうが、たとえ１つか２つの産地が無くなろうが、価格は上がることは無く、さらに安売りでの戦いとなる。
それを止めるために、主食では無く加工用米専用としての販売に限定したとしても、絶対に流通は変化してくる。
どんなに遠回りしようが、最終的の到達点は同じである事も変わらない。

さて、どうするか。
どう考えるか。

確実に、絶望は近づいている。

プロジェクトの変更をしなければ

ＴＰＰは止まらない事は始めから判っていたが、それでも１０年以内の事で、早くても５年の時間はもらえるだろうと思っていた。
しかし現実は、目の前の事だったのだ。

特別枠なんていい加減な発想のもとで、ＴＰＰ交渉で、ＭＡ外に数万トン輸入を認めるという考え方が表面化してきたことにより、自分としては、産地の全滅を避けるために、自分が作ったＳｕｚｕｎｏｂｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒｉｃｅを、地域の活性化や、ブランド米作りの事だけでなく、ＴＰＰ対策とＪＡ改革、さらに、消費者の購入の変化に合わせた内容へと、変更しなければならなくなった。

元々、これらの内容については、産地への説明の中では話してはいるのだが、言葉ではなく文字として、資料として、より具体的な内容で示す必要が出てきた。

既存のＳｕｚｕｎｏｂｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒｉｃｅでさえも、実行出来ない産地が多い中で、この内容を文字にすると、それこそ産地にとっては、かなり厳しい内容となる。
レベルで言うと、今迄が３だったのだが、５にまで上がると考えてよいだろう。
だから、話していたとしても、資料には入れていなかったのだ。

とりあえず、２月始めに秋田県で話し合う「秋田県の新品種のブランド化」の中には、早々と組み込まなくてはと考えているが、果たして、ついてこれるだろうか。

やる前から白旗を振られたら、もう産地は絶滅するだけなんだけど、「出来ない」と言われたら、自分としては、どうすることも出来なくなってしまう。

それが心配だ。

国会答弁、党内議論置き去り まとめ役が“勇み足” 自民・稲田政調会長

日本農業新聞ｅ農ネットに「国会答弁、党内議論置き去り　まとめ役が“勇み足”　自民・稲田政調会長 （2015/1/30）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党の稲田朋美政調会長の“勇み足”が、与党内に波紋を広げている。
農協改革をめぐり党内では昨年６月の政府・与党合意に基づいて議論の真っ最中。
ところが、取りまとめ役であるはずの稲田氏が党内議論を置き去りにし、結論ありきともとれる言動を公然と繰り返しているためだ。

「今の日本で中央集権的な組織、中央集権的な農業の在り方が果たしていいかどうか。私はそこから脱却すべきだと思っている」

２９日の衆院予算委員会。質疑に立った稲田氏は、１枚のパネルを取り上げ、熱弁を振るった。
パネルには、ＪＡグループをＪＡ全中を頂点とするピラミッドに見立てた組織図が描かれ、「あたかも全中が強力な権限を背景に単位農協を上から押さえつけているかのような印象を与える」（ある与党議員）ものだった。

稲田氏が「中央から何かを指示されて言われた通りやるのではなく、単位農協が自主性を持って物事に当たるのが地方創生、農協改革の理念だ」「強制的な監査権があるのが今の（全中が行う）監査制度だ」などと持論を展開しながら改革の方向性をただすと、首相や担当大臣らが次々と全中廃止や公認会計士監査の導入を示唆する答弁をし、“出来レース”の様相を呈した。

しかし、与党が議論の出発点にしている６月の政府与党合意では、監査制度には触れていない。
しかも、全中が監査指導によって単位農協を縛っているとの見方に対しては、現場のＪＡ組合長のほとんどが否定しており、与党内でも疑問の声が少なくない。

現場実態や党内議論を無視した稲田氏のこうした言動に、ある自民党議員は「まとめ役であるべき人が、自ら改革の旗振り役になってやりたい放題。勘違いも甚だしい」と痛烈に批判する。

連立を組む公明党からも「こちらに話がないまま、結論ありきで勝手に進められても応じられない」と不信の声が上がる。
というもの。

平等の立場で考えて行動していかなければならない立場の人が、このレベル。
シッカリとした議論が出来る訳が無いのは明らか。
この程度の事であれば、子供でも判断できている事だろう。

こんなレベルで、勝手に決められてしまった事を、子供たちが評価する訳が無い。
呆れかえって、そっぽを向くだけだ。

愚かな発想と行動の結果。
何度も万度も、日本の農業は振り回されることになる。

ＪＡとの隔たり指摘 自民・農協改革ＰＴで農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＪＡとの隔たり指摘　自民・農協改革ＰＴで農水省 （2015/1/30）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党が２９日に開いた農協改革等法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）の会合で農水省は、政府の検討方向とＪＡグループの主張に、中央会の業務と組織形態、監査、准組合員制度などで大きな隔たりがあると指摘した。
ＪＡ全中もほぼ同じ項目を挙げ、「ＪＡグループの組織、事業に関わる重大な問題だ」と危機感を強めた。
同ＰＴは３０日の会合で政府側の検討状況を聞くが、意見の分かれている項目には踏み込まない見通し。
今国会に提出する法案の内容の議論に入りたいとするが、慎重派、推進派の意見は２９日も対立が続いており、調整は難航が必至だ。

同省は、ＪＡグループが「農業者の職能組合と地域組合の性格を併せもつ協同組合」とＪＡを位置付けたことを問題視した。
農業者の協同組合として農業振興に重点化すべきとの意向だ。准組合員についてもＪＡグループが事業利用制限の導入に反対したことに「大きな違いだ」とした。

中央会の業務に関して同省は、特に全中が単位ＪＡに行う監査の位置付けを課題に挙げた。
会計監査と業務監査を併せて行う現状の仕組みについて「法律上、そういう監査を受けることを義務付けるかどうか、よく詰める必要がある」と指摘した。
ＪＡグループは農協法に監査制度を位置付けることを求めている。

農協法上の特別民間法人である中央会を、今後、どう見直すのかも課題に挙げた。

厚生連をめぐっては、６月の与党取りまとめで員外利用規制がない社会医療法人への転換を可能とするという内容が示された。
同省はこの内容に厚生連が「賛成なのか反対なのかよく分からない」と指摘し、議論を詰める必要があるとした。
というもの。

ＴＰＰ交渉で、数万トンを認めるのであれば、ＪＡ改革なんて必要は無くなったのではないだろうか。
何もしていないＪＡは、自然と潰れていくのだから、改革なんて、もう必要は無いだろうに。

米国米に特別枠検討 ＭＡ外、数万トン輸入 国会決議「聖域」と矛盾 ＴＰＰ交渉で政府

日本農業新聞ｅ農ネットに「米国米に特別枠検討　ＭＡ外、数万トン輸入　国会決議「聖域」と矛盾　ＴＰＰ交渉で政府 （2015/1/30）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、政府が米国産の主食用米に対し、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠外で、年間数万トンの特別輸入枠の新設を検討していることが分かった。
米は国会決議で「聖域」とした農産物の重要品目の筆頭格で、国内では生産調整を行って減産し続けている。
主食用米の輸入を増やせば、農家から猛烈な反発を招くのは避けられない。

交渉筋によると、政府が検討している特別輸入枠はＭＡとは別に設定。
米国産の主食用米を数万トン、関税ゼロか低関税で輸入する。
ただ国内の需給への影響を抑える措置も検討中だという。
しかしオーストラリアなど他の交渉国も米に関心を示しており、米国に米の特別輸入枠を設定すれば、他国にも同様の扱いを迫られる恐れもある。

米国は、昨年１１月にオバマ大統領が安倍晋三首相に輸入拡大を直接求めるなど、米に強い関心を示してきた。
これまでの日米協議で、米側は主食用米を中心に調製品なども含めて２０万トン規模の輸入拡大を要求。
日本側は「法外な水準」（政府関係者）として拒否していたが、一定の譲歩案も検討していた。
甘利明ＴＰＰ担当相は２７日の記者会見で「（米国産米の輸入を）一粒も増やすなということは不可能だ」と述べるなど、米国産米の輸入拡大を示唆していた。

日本は現在、年間７７万トンのＭＡ米を無関税で輸入しており、このうち主食用に回る売買同時入札方式（ＳＢＳ）での輸入は同１０万トンだ。
米国からはＭＡ全体のうち３６万トン程度、ＳＢＳでは数万トンを輸入している。

米のＭＡは、１９９３年のウルグアイラウンド合意に基づいて輸入を開始。
政府は同年、ＭＡ導入に伴う「転作の強化は行わない」との閣議了解もしている。
日本は関税化の特例措置を受け入れたため２０００年までに当時の国内消費量の８％（約８５万トン）に輸入量を増やす必要があったが、９９年度から　関税化に移行し、ＭＡの拡大を現行数量で止めた経緯がある。

一方、国内では米の消費量減少に伴って主食用米の生産調整が強化されており、生産数量目標は減り続けている。
米は国内で最も多くの農家が生産する品目で、価格下落時の影響は極めて甚大だ。
数万トン程度の需給緩和でも大きく値下がりする。
このため政府は、今までに締結した１４の経済連携協定（ＥＰＡ）全てで米を関税撤廃や削減の対象から「除外」してきた。

ＴＰＰ交渉をめぐっても、自民党や衆参の農林水産委員会は、米などの重要品目を「聖域」として確保し、除外や再協議の対象とすることを決議している。
米国産の主食用米の輸入拡大はこうした経緯と矛盾し、生産現場に大きな混乱と反発を招くのは避けられない。
政府には国会決議を踏まえ、再考が求められる。
というもの。

完全に地方と生産者をバカにしている。
始めから決まっていたことを、言い訳で正当化のように見せている。

何度嘘をついて、生産者を裏切り、日本の農業を衰退させるつもりなのだろうか。

このツケは、日本にとって大き過ぎる。
取り返せない失敗だという事は、１０年以内に誰もが思い知るだろう。

消えた農地は、甦らないのだから。
今回、農地を守ることも緩和するのだし・・・

１３時のニャンコ

東京も雪がチラホラ。
だからニャンコたちは、エアコンの風が当たる１当地の場所取り合戦。

ニャンコたちのために、エアコンはずっと動いているから、電気代が・・・