「秋田県農業近代化ゼミナールウィンターフォーラム研修会」の資料を送った

先ほど、「秋田県農業近代化ゼミナールウィンターフォーラム研修会」の資料を秋田県庁へ送った。

・秋田米が失敗していった経緯。
・「あきたこまち」は、なぜ特売米にまでなってしまったのか
・秋田県に欠けているもの
・秋田米は復活できるのか
・「当たり前」を作らない
については、研修会の話の中で見えてくると思うから、途中で１枚にまとめて結果を教えた。

・価値あるものは、完売して当然
・次の時代のためのブランド化
についての部分で、ブランド化の考え方と手法を教えているが、これを教えるのは久しぶり。
本当は、もっと突っ込んだ部分の話をしたいところなのだが、秋田県の各地域で、ブランド化する気持ちがあるのかどうかも判らないので、とりあえず今回は、考え方と手法のところで話を止める事にした。

農の原風景 棚田守ろう ライトアップで集客狙う 静岡県松崎町

日本農業新聞ｅ農ネットに「農の原風景　棚田守ろう　ライトアップで集客狙う　静岡県松崎町 （2015/1/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
高齢農家を中心に続けてきた静岡県松崎町の棚田保全活動が、若い“助っ人”の登場で活気づいてきた。
今冬は初めて夜の棚田を楽しんでもらおうと、ＬＥＤ（発光ダイオード）ランプであぜ道をライトアップ。
Ｉターン者やボランティアを巻き込んだ農の文化の継承に期待がかかる。棚
田のライトアップは昨年１２月から２月中旬まで続け、棚田を美しく演出することで人を呼び込む考えだ。

同町石部地区の棚田は、農家ら地元住民でつくる保全推進委員会が管理する。
１５年前の立ち上げ当初は６０歳前後だった委員たちは今や７０代となり、機械の入らない小さな棚田を手入れするのは重労働になってきた。

・保全活動に“助っ人”活躍

そんな中、頼もしい“助っ人”が現れた。
２０１４年から地域おこし協力隊として棚田の保全活動に参加する有馬稔さん（４４）だ。
農のある生活を求めて東京都から移住。
父親と同世代の委員から棚田管理を学ぶ。
「復田する前の荒れ地には戻したくない。日本の里山を保っていきたい」と懸命だ。

棚田をライトアップする取り組みはこれまで、５月の田植え後に約３日間、夜をろうそくの明かりで飾るイベントを開いてきた。
今冬は有馬さんや委員会、ボランティアらが中心となり、ＬＥＤランプをあぜに設置し、イルミネーションで飾ろうと考えた。

石部地区の棚田は石積みで、約４．２ヘクタールのうち１．６ヘクタールまで復田が進む。
標高は１２０～２５０メートルで、眼下に駿河湾が一望できる美しい景観が魅力だ。
０２年からオーナー制度を導入し、田植えや稲刈りなどに約１００組が参加、その７割がリピーター（再来訪者）になるなど固定ファンも生まれた。

・理解者拡大に期待

あぜ作りは、地元の学生ボランティアがやって来る。
農繁期には棚田のオーナーやボランティアが訪れて周辺の民宿がにぎわい、地域活性化につながっている。

会長の高橋周藏さん（７６）は「労力ばかりかかる日本一生産性の低い田んぼだが、この棚田によって日本の原風景が保たれている」とし「イルミネーションなど新しい試みに挑戦し続けることで棚田に人を呼び、農村文化の理解者を増やしたい」と思いを託す。（安藤まゆ子）
というもの。

人を呼び込みたいという気持ちは判るが、これはクリスマスツリー等と同じであって、期間が過ぎれば効果は無くなる。
本当に求めているものは何なのだろうか。
もう一度、考え直した方が良いような気がするのだが。

輸送費上昇 農家に痛手 熊本県天草諸島

日本農業新聞ｅ農ネットに「輸送費上昇　農家に痛手　熊本県天草諸島　 （2015/1/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
青果物のトラック輸送費が上昇し、熊本県天草諸島の農家経営を圧迫している。上
天草市にあるＪＡあまくさ大矢野農産物集送センターから出荷する特産のレタスは、福島県の加工業者がメーンの販売先だ。
走行距離１５００キロの超遠隔地だけに、昨シーズンより２割上昇した輸送費が痛手になっている。

・遠い消費地　相場低迷　採算割れも

同集送センターからレタスを積んだ大型トラックが出発する。
出荷先の９割近くが福島県の加工業者で、輸送に３日間掛かる。
その運賃はレタス１ケース（１０キロ）当たり５８０円。
同４７０～４８０円だった昨シーズンに比べ２割値上がりした。
コンテナ代や手数料などを加えると、経費は約１０００円になる。

今後出荷本番を迎えるかんきつのデコポンも、統合選果場から消費地への輸送費が昨シーズンより１割強の値上げとなった。
施設の加温に使う重油や段ボール代も高値状態にあり、農家経営に重くのしかかる。

天草諸島最大の下島の北部に位置するＪＡれいほくは、米とレタスの複合産地。
２０１４年産米価が大幅に下落する中、米の後作で作るレタスの輸送費上昇が農家経営の低迷に追い打ちを掛けている。

同ＪＡ産レタスは、関東地方の卸売市場向けの出荷が中心だ。
出荷が始まった昨年１２月初旬、相場が一時１０００円を割った。
同ＪＡの担当者は「経費が販売単価を上回り、農家の手取りが残らない時期もあった」と打ち明ける。

近隣のＪＡとの共同集荷など、少しでも効率化できる道を模索するが、“特効薬”にならないのが実情だ。
「せっかく育ってきた後継者がやっていけなくなるのではないか」。
レタス部会長の高戸義弘さん（６０）は、不安を募らす。

同じ熊本県内でも、天草諸島は消費地への輸送距離が長く、トラックを手配するのが難しい。
熊本市内で一度別のトラックに積み替えて輸送するケースもある。
このためもともと運賃設定が高く、今回の上昇幅も大きいのが実態だ。

農水省は輸送業者やＪＡ全農と設置した青果物流通システム高度化研究会で、輸送問題の解決策を模索。
昨年１２月に大規模な産地間連携や割安な鉄道、海運利用を促す提言をまとめた。

県域で輸送体制を組んでいる鹿児島県など、輸送の効率化で値上げを抑えた地域も一部ある。
しかし、トラック業界はドライバー不足、軽油の高騰、労務管理の強化など逆風下にある。
限られた人員で採算に合う仕事を厳選するため、日々の出荷量にばらつきがある青果物の運搬自体を敬遠し始めているという。
産地からは「しわ寄せが農家だけに行かないよう、国に値上げ分の支援を求めたい」との声が上がっている。（高松和弘）
というもの。

島が抱える独特の問題かと思いきや、全国の中山間地でも起こっている現象であった。
「物流が高くなっても求められる農産物」を地域として作り上げるしか方法は無いだろう。

農業経営主の労働所得 総産出額の１割止まり 経費削減が課題 農水省１３年試算

日本農業新聞ｅ農ネットに「農業経営主の労働所得　総産出額の１割止まり　経費削減が課題　農水省１３年試算 （2015/1/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１３年の農業総産出額８兆５０００億円のうち、個人・組織の農業経営主が受け取れる「労働農業所得」は１割程度の１兆円にとどまることが、農水省の試算で分かった。
経営主の所得増大は担い手育成と地域の雇用確保に重要で、総産出額の増大と経費削減が不可欠となる。
「農業・農村全体の所得倍増」や法人経営体の増加を目指す安倍政権にとって避けて通れない課題だ。

これまで同省は総産出額とともに、資材代などの物的経費を引いた「生産農業所得」を公表していた。
家族以外の労力を雇い入れた場合に支払う賃金などが含まれており、経営主の手取りにより近い所得を把握するため、１３年分から「労働農業所得」を試算。
家族全体で受け取る分と経営主分の２種類を示した。

総産出額は、品目ごとの生産数量と販売価格を掛け合わせた合計で、１３年は８兆５０００億円。
ここから経費を引き、農家に支払われる補助金を加えた生産所得は２兆９０００億円だった。

家族全体の労働所得は１兆４０００億円で、総産出額の１６％程度。個人・組織の農業経営の統計調査を参考に、雇用賃金や資金借り入れに伴う利子、借地代などを１兆５０００億円と試算し、生産所得の２兆９０００億円から差し引いた。

経営主が受け取れる労働所得は１兆円で、総産出額に占める割合は１２％程度だった。
家族全体の労働所得のうち、家族に支払う賃金を４０００億円と試算。これを除き経営主の労働所得を割り出した。

安倍政権は、２３年までに法人経営体数を１０年度比約４倍の５万法人にする目標を掲げる。
法人は家族以外の労力を雇い入れて雇用を生み出すため「農業・農村全体の所得倍増」にも重要な役割を担う。
法人を増やし、経営を安定させるには経営主らの労働所得を増やすことが欠かせない。

しかし、総産出額を増やしながら経費を圧縮し生産所得を増やさないと、労働所得も増えない。
１３年の総産出額は前年比０．７％減、生産所得も０．４％減だった。
総産出額の２割を占める米の価格低迷や燃油、飼料の高騰が影響した。
米偏重の経営の見直しや６次産業化などによる付加価値向上、経費削減が課題となっている。
というもの。

２０１４年は、もっと散々な結果が出る事だろう。
補助金ばら撒きで対応しようとしているが、根本的には解決できない事から、政府の政策が色々と間違っているというのが証明されてくると思う。
しかしその時に産地は、図に相当のダメージを受けている事だろう。

「官邸対農協」に地元困惑 「改革」より「人」が争点 佐賀知事選

日本農業新聞ｅ農ネットに「「官邸対農協」に地元困惑　「改革」より「人」が争点　佐賀知事選 （2015/1/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
与党推薦の改革派候補が敗れた、１１日投開票の佐賀県知事選。
自民党県議や県内首長らが別の候補を擁立して勝利した保守分裂の選挙だったが、佐賀県農政協議会もこの候補を推薦したことで、農協改革と絡めて「首相官邸対農協」と書き立てられた。
だが地元では農協改革は大きな争点となっておらず、ＪＡ関係者は「“人”で選んだ選挙だ」と困惑している。

「農協対自民といったつもりで戦ってきたわけじゃない。とにかく人で選ぶ選挙だった」。
県農政協などが推薦した元総務官僚・山口祥義氏が当選を決めた１１日夜、金原壽秀・県農政協副会長（ＪＡさが組合長）は開口一番、記者団にこう語った。
県内ＪＡ関係者は「官邸対農協の構図は全国紙による虚構。最大の争点は、相手候補の政治手法や資質だった」と付け加える。

知事選で自民、公明両党が推薦した前・同県武雄市長の樋渡啓祐氏は、市図書館を民間企業に運営させるなど改革派市長として知られた。
一方でこの民間委託も市議会の承認なしで決めたり、インターネット上で一般市民を批判したりと、強引な政治手法や発言が問題視されてきた。ＪＡグループの要請なども受け付けてこなかったという。

このため樋渡氏が出馬の意向を表明した１１月以降、過半数の自民党県議や県市長会、町村会などが「県政の混乱を招く」（関係者）として「反・樋渡」で別の保守系候補を模索。
山口氏の擁立に至った。
この動きに、農業団体も協力を求められた、というのが実情だ。

実際、県農政協は直近の衆院選で佐賀１区、２区ともに自民党候補を推薦しており、反自民ではない。
それでも全国紙などが「官邸対農協」としたのは、樋渡氏が安倍晋三首相から推薦証を受け取った際に「農協全体を見直す必要がある。農政そのものに岩盤規制がある」と語ったからとみられる。
農協改革に力を入れる菅義偉官房長官や稲田朋美党政調会長らが応援に入ったことも拍車を掛けた。

だが他の業界団体や民主党、連合なども山口氏を支援し、各種報道機関の出口調査では無党派層も山口氏への投票が多い傾向が出た。
自民党関係者は「ＪＡだけの問題でなかったのは明らか。党本部や官邸がトップダウンで決めた反動だ」と指摘。
地元マスコミ記者は「県民の関心は玄海原発の再稼働や佐賀空港へのオスプレイ配備といった問題にあった」とする。

ただ４月の統一地方選や、地方の１人区が鍵を握る来年夏の参院選を前に、今回の知事選のいきさつには与党内から懸念の声が上がりそうだ。
一方、「ＪＡは選挙で圧力をかける岩盤規制だという誤った印象を植え付けられてしまった」（自民党農林幹部）面もある。
別の同党農林幹部は「ＪＡに面目をつぶされたとして、官邸側がさらに急進的な農協改革を進めかねない」と警戒する。
というもの。

「真実はどこにあるのか」というのは、もう意味はなさない。
とりあえず、政府に対して喧嘩をしかけたという気持ちは、全員が持たなければならない。
沖縄のような事態になる可能性もあるが、農産物をシッカリと消費者に届ける事が出来るのが一番。

今迄以上に、消費者が喜ぶ流通が出来れば、それこそがＪＡの勝利であろう。

さて、大物を作り始める

長野県庁と秋田県庁の各々に、使用する資料を送ったので、最後の大物である「秋田県農業近代化ゼミナールウィンターフォーラム研修会」の資料を作り始める。

秋田県農業近代化ゼミナールウィンターフォーラム研修会の内容は、以下のとおりである。

場所　にぎわい交流館ＡＵ（あう）３階多目的ホール
日時　２月６日
時間　１０：００～１２：００

主催　秋田県、秋田県農業近代化ゼミナール連絡協議会
後援　秋田県教育委員会、公益社団法人秋田県農業公社（予）

参加者　約１５０名
　　　　農業近代化ゼミナール会員、フロンティア農業研修生
　　　　県内農業系高等学校生、市町村関係者、県関係者

講演　ビジネス成功のヒント～日本一有名な米屋が考える商売の極意とは～
　　　・秋田米が失敗していった経緯。
　　　・「あきたこまち」は、なぜ特売米にまでなってしまったのか
　　　・秋田県に欠けているもの
　　　・秋田米は復活できるのか
　　　・「当たり前」を作らない
　　　・価値あるものは、完売して当然
　　　・次の時代のためのブランド化
　　　等について

秋田県と生産者にとっては、実に厳しい内容となるが、これが判っていないと、秋田県は、もう先に進むことが出来ない。

いままでも自分は、秋田県に対して厳しい事を言っていたが、昨年の価格の大暴落があった事で、「そんなことは無い」と言い続けていたＪＡや生産者も、自分が言っていた事が全て本当の事だと判ってもらえたと思う。

もう後が無い秋田県。
もう一度、秋田県のミスを理解してもらって、他県よりもハードルは高くなってしまっているのだが、ブランド化に向けて進んでもらいたいと思うので、そのために参考になる資料を作ろうと思っている。

新品種の取組に関する相談会の資料を送った

平成２７年２月５日（木） 午後１時３０分～４時３０分まで、秋田地方総合庁舎で、秋田米新品種の取組に関する相談会が開催される。
内容は、２７年デビューの秋田県の新品種について、県からの要請に対して「取り組みたい」と手を挙げた２つのＪＡと、ブランド化していくためにしなければならないＪＡとしての役割と、生産者がするべき事について相談していく。

（１）「秋のきらめき」生産販売計画について(13:45～15:00)
　①産地における生産販売計画の説明（ＪＡかづの）
　②取組へのアドバイスと意見交換（(株)スズノブ西島豊造氏）

（２）「つぶぞろい」生産販売計画について(15:15～16:30)
　①産地における生産販売計画の説明（ＪＡ秋田しんせい）
　②取組へのアドバイスと意見交換（(株)スズノブ西島豊造氏）
※検討は、各産地ごとに個別に行う。

基本的には、ＪＡからの説明を受けて、その後に取り組みへのアドバイスをＪＡごとにしていくのだが、時間内で説明できるほど、ブランド化というのは生易しくない。
だから、アドバイスを受けけた後、ＪＡが地域に戻って生産者たちと打ち合わせをする際に、間違った説明にならないように、その説明の中で使用してもらおうと作ったものである。

この資料にも、午前中に長野県庁に提出した内容と同じ「消費地の現状」の資料を入れた。
相当産地にとってはショックだろうが、これを頭に入れておかないと、もうブランド化という考え方は出来ない。

資料内容を理解して、分析して。
そして、自分たちの武器として使えるかどうか・・・

使い切れなかったら、秋田県の新品種のブランド化は、多分、頓挫するだろう。

資料の確認をお願いした

先ほど、平成２７年１月２８日（水）１０：００～１５：００で、信州のお米！食べてしあわせキャンペーン支援事業者及び平成２６年度原産地呼称管理制度米認定者を対象とした、「信州のお米！食べてしあわせキャンペーン」の１つである、「長野県産米の販路拡大に関する情報交換会in銀座ＮＡＧＡＮＯ」が、銀座ＮＡＧＡＮＯ２Ｆフロアスペースで開催されるが、その時に自分が使用する資料（１０：０５～１０：５５）を長野県庁へ送った。

少し前に投稿したが、「消費地の現状」は、過去から考えても最悪と言ってよいだろう。
その現状を、生産者へ伝えるのは、かなり厳しい。
さらに、それを乗り越えての販売方法を伝えるとなると、さらに厳しくなる。

よって、作った資料というのは、自分としては当たり前の事だけ。
しかし、それでも生産者にとっては、全く知らない部分ばかりだと思う。


長野県産米の販路拡大に関する情報交換会in銀座ＮＡＧＡＮＯについて

内容は以下の通り
（１）主催者あいさつ（１０：００～１０：０５）

（２）講義（１０：０５～１０：５５）
　　　テーマ：米消費動向等に関する情報提供
　　　講　師：（株）スズノブ　代表取締役　西島豊造氏

（３）米生産者から小売事業者へのプレゼンテーション（１１：００～１２：００）
　　〔プレゼンの相手小売事業者〕
　　（株）スズノブ　取締役　西島豊造氏
　　（株）金子商店　専務取締役　金子真人氏
　　（株）山田屋本店　代表取締役社長　秋沢淳雄氏
　　　他首都圏で米の販売等取り扱いを行っている事業者（事前申し込み）

（４）販路拡大に関する個別意見交換（１３：００～１５：００）
　　〔小売事業者〕
　　（株）スズノブ　代表取締役　西島豊造氏
　　（株）金子商店　専務取締役　金子真人氏
　　（株）山田屋本店　代表取締役社長　秋沢淳雄氏（都合により１４時で退席）
　　　他首都圏で米の販売等取り扱いを行っている事業者（事前申し込み）

参加者　信州のお米！食べてしあわせキャンペーン支援事業者及び
　　　　平成２６年度原産地呼称管理制度米認定者。

定　員　２０名（定員を超えた場合、別添参加規程により主催者で選定）

その他　生産者の参加に必要な費用は自己負担。

おはよーニャンコ

グリングリンのフク君。
冷めてるリリ姉。