日本農業新聞e農ネットに「基本計画 「現場実態踏まえて」 自給力など声相次ぐ 京都で農水省意見交換会 (2015/1/7)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省は6日、京都市で新たな食料・農業・農村基本計画の策定について、農家や消費者らの意見を聞く意見交換会を開いた。
出席者は新たに指標化することになっている「食料自給力」や農協改革などに対して、現場の実態に即したものとするよう求める意見が出た。
同市を皮切りに、20日まで全国10カ所で行う。
意見陳述したのは農家2人、消費者、実需者、自治体の代表の計5人。
特定非営利活動法人(NPO法人)「コンシューマーズ京都」の原強理事長は「食料自給力」について、「生産現場では担い手が少なくなっていることが問題。食料自給力は、農業者が確保されていることが前提になっているが、現場の実情に合っていないと思う」と指摘し、指標の設定に当たっては現場実態を踏まえて検討するよう求めた。
滋賀県甲賀市の農事組合法人「酒人ふぁ~む」の福西義幸組合長は、政府主導で進める農協改革について「JAグループ自らが組合員との十分な議論を持って進めるもの。法に位置付けられた組織とはいえ、政府の押し付けの改革で農家の所得が向上するとは考えにくい」と意見した。
中食や外食の産地表示の義務化が、国産農産物消費の拡大につながると強調したのは「九条ねぎ」の生産や加工販売などを展開する農業生産法人「こと京都」の山田敏之代表取締役。
「表示を見て消費者が選択できる。原産国だけでも表示する制度にすべき」と話した。
JA関係者や農家ら50人が傍聴した。
というもの。
指摘されている通り、計画されている内容は、現場の実態と大きくズレている。
全ての現場に対応させていくというのは、現実として無理な事は判っているが、少しでも対応できるような計画を作ってもらわないと、世界が惚れる「日本の水田風景」というのは、数年後には激減してしまう事だろう。
内容は以下の通り
農水省は6日、京都市で新たな食料・農業・農村基本計画の策定について、農家や消費者らの意見を聞く意見交換会を開いた。
出席者は新たに指標化することになっている「食料自給力」や農協改革などに対して、現場の実態に即したものとするよう求める意見が出た。
同市を皮切りに、20日まで全国10カ所で行う。
意見陳述したのは農家2人、消費者、実需者、自治体の代表の計5人。
特定非営利活動法人(NPO法人)「コンシューマーズ京都」の原強理事長は「食料自給力」について、「生産現場では担い手が少なくなっていることが問題。食料自給力は、農業者が確保されていることが前提になっているが、現場の実情に合っていないと思う」と指摘し、指標の設定に当たっては現場実態を踏まえて検討するよう求めた。
滋賀県甲賀市の農事組合法人「酒人ふぁ~む」の福西義幸組合長は、政府主導で進める農協改革について「JAグループ自らが組合員との十分な議論を持って進めるもの。法に位置付けられた組織とはいえ、政府の押し付けの改革で農家の所得が向上するとは考えにくい」と意見した。
中食や外食の産地表示の義務化が、国産農産物消費の拡大につながると強調したのは「九条ねぎ」の生産や加工販売などを展開する農業生産法人「こと京都」の山田敏之代表取締役。
「表示を見て消費者が選択できる。原産国だけでも表示する制度にすべき」と話した。
JA関係者や農家ら50人が傍聴した。
というもの。
指摘されている通り、計画されている内容は、現場の実態と大きくズレている。
全ての現場に対応させていくというのは、現実として無理な事は判っているが、少しでも対応できるような計画を作ってもらわないと、世界が惚れる「日本の水田風景」というのは、数年後には激減してしまう事だろう。