日本農業新聞e農ネット[根付くか 農村ビジネス 5]は「老いを支える 食を届け 安否声掛け 採算性向上が課題に (2015/1/8) 」という記事であった。
内容は以下の通り
静岡県浜松市天竜区の特定非営利活動法人(NPO法人)「夢未来くんま」のメンバーが、手作り弁当を携え、農作業中の高齢者に声を掛けた。
「こんにちは、元気かいね。弁当持ってきたよ」。
弁当を受け取った一人暮らしの農家、植田辰雄さん(88)は「こんな山奥まで悪いねぇ。ああ、おいしそうだ、色とりどりできれいだなぁ」とうれしそうな表情を浮かべた。
「人が来てくれてしゃべるだけでも楽しいよ」
弁当の製造・宅配は、同法人の「しあわせ部」の仕事だ。
高齢者の暮らしを支える事業を請け負っている。
代表の金田三和子さん(73)は「誰もが必ず年をとる。老後も古里を離れずに暮らせる環境を守りたい」と心を込める。
同法人が活動する天竜区熊地区は、人口730人で半分は高齢者だ。
同法人には、地区の24集落全戸が加入、女性を中心に2000年に発足した。
特産品作りに取り組む地域の加工グループが母体となった。
加工食品の販売や農家レストランを運営する「水車部」、都市との交流などを進める「いきがい部」などで構成。
「しあわせ部」は月1度、一人暮らしの高齢者への夕食の配食サービスやデイサービス「どっこいしょ」の運営が中心だ。
弁当の宅配サービスは毎月50食を製造して届けることで安否の確認もする取り組みで、高齢者の負担額は1食当たり300円。
デイサービスは週1回、5地区で開く。
同法人の収入は「水車部」を中心に年間6800万円。
女性スタッフ23人が働き、雇用の面でも地区の拠点だ。
移住者の受け皿にもなっている。
埼玉県越谷市から移住した橋本博美さん(33)は「女性の意識が高く高齢者への気配りに感動した。私の移住地としてぴったり」とやりがいを感じている。
課題は、収益が見込めない高齢者を支える事業でどう採算性を向上させていくかだ。
「しあわせ部」の担当理事、石打良子さん(63)は「高齢者を支える助け合い事業をビジネスにしたい。若い人の働く場所にもなるし、村を守ることにもつながる。収入を上げて持続可能な事業にしなければならない」と使命感を抱く。
高齢化、人口減少が深刻な地方では高齢者の暮らしを支える仕組みづくりは待ったなしだ。
国土交通省によると「統計はないが過疎地において高齢者の生活を守る事業展開はここ数年、かなり増えている」(国土政策局)とみる。
一方で、採算性の確保へ現場の模索は続いている。
全9集落の住民でつくる山梨県上野原市のNPO法人「さいばら」も昨年10月から週4回、住民の要望を受けて介護予防教室を開き、活動の柱に据える。
白井誠一事務局長は「地域づくり活動の中で、お年寄りを支える事業で雇用を創出できれば、まさに地方創生となる」と力説する。
高齢者の暮らしを住民が支え、地域で生きる糧となる――。
それが住民の目指す姿だ。
というもの。
どんなに頑張っていても、どんなに良い事をしていても、収益が無ければ、その先の展開は無い。
先を作り出すことが出来るのか。
全ては、そこからなのだ。
内容は以下の通り
静岡県浜松市天竜区の特定非営利活動法人(NPO法人)「夢未来くんま」のメンバーが、手作り弁当を携え、農作業中の高齢者に声を掛けた。
「こんにちは、元気かいね。弁当持ってきたよ」。
弁当を受け取った一人暮らしの農家、植田辰雄さん(88)は「こんな山奥まで悪いねぇ。ああ、おいしそうだ、色とりどりできれいだなぁ」とうれしそうな表情を浮かべた。
「人が来てくれてしゃべるだけでも楽しいよ」
弁当の製造・宅配は、同法人の「しあわせ部」の仕事だ。
高齢者の暮らしを支える事業を請け負っている。
代表の金田三和子さん(73)は「誰もが必ず年をとる。老後も古里を離れずに暮らせる環境を守りたい」と心を込める。
同法人が活動する天竜区熊地区は、人口730人で半分は高齢者だ。
同法人には、地区の24集落全戸が加入、女性を中心に2000年に発足した。
特産品作りに取り組む地域の加工グループが母体となった。
加工食品の販売や農家レストランを運営する「水車部」、都市との交流などを進める「いきがい部」などで構成。
「しあわせ部」は月1度、一人暮らしの高齢者への夕食の配食サービスやデイサービス「どっこいしょ」の運営が中心だ。
弁当の宅配サービスは毎月50食を製造して届けることで安否の確認もする取り組みで、高齢者の負担額は1食当たり300円。
デイサービスは週1回、5地区で開く。
同法人の収入は「水車部」を中心に年間6800万円。
女性スタッフ23人が働き、雇用の面でも地区の拠点だ。
移住者の受け皿にもなっている。
埼玉県越谷市から移住した橋本博美さん(33)は「女性の意識が高く高齢者への気配りに感動した。私の移住地としてぴったり」とやりがいを感じている。
課題は、収益が見込めない高齢者を支える事業でどう採算性を向上させていくかだ。
「しあわせ部」の担当理事、石打良子さん(63)は「高齢者を支える助け合い事業をビジネスにしたい。若い人の働く場所にもなるし、村を守ることにもつながる。収入を上げて持続可能な事業にしなければならない」と使命感を抱く。
高齢化、人口減少が深刻な地方では高齢者の暮らしを支える仕組みづくりは待ったなしだ。
国土交通省によると「統計はないが過疎地において高齢者の生活を守る事業展開はここ数年、かなり増えている」(国土政策局)とみる。
一方で、採算性の確保へ現場の模索は続いている。
全9集落の住民でつくる山梨県上野原市のNPO法人「さいばら」も昨年10月から週4回、住民の要望を受けて介護予防教室を開き、活動の柱に据える。
白井誠一事務局長は「地域づくり活動の中で、お年寄りを支える事業で雇用を創出できれば、まさに地方創生となる」と力説する。
高齢者の暮らしを住民が支え、地域で生きる糧となる――。
それが住民の目指す姿だ。
というもの。
どんなに頑張っていても、どんなに良い事をしていても、収益が無ければ、その先の展開は無い。
先を作り出すことが出来るのか。
全ては、そこからなのだ。