国産と輸入 混米禁止 偽装増加で規制強化 ６月から韓国

日本農業新聞 ｅ農ネットに「国産と輸入　混米禁止　偽装増加で規制強化　６月から韓国 （2015/1/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
韓国政府は６月から、韓国産米に米国や中国などの輸入米を混ぜて流通・販売することを禁止する。
安価な輸入米を混ぜていながら「国産米１００％」と表示を偽って販売する事件が後を絶たないためで、このままでは国産米への信頼がなくなると判断した。
罰則も強化し、違反者には３年以下の懲役刑か、対象となる米の時価５倍以下の罰金刑を科す。
１月からの米の関税化を機に規制を強化する。

昨年１２月に穀物管理法を改正し、米の表示制度を見直した。
輸入と国産の混合米だけでなく、生産年が違う米を混ぜて流通・販売することも禁止する。

韓国は２００９年、国産と輸入米を混ぜることを容認した。
混合率が高い順から原産３カ国の国名と混合率を表示することにしたためだ。
国産１００％だけ「国産」「国内産」と表示できるとした。

ところが、そうしたルールを設けても偽装が相次いだ。
同国農林畜産食品部によると０８年までは、偽装表示は年間２０件ほどだったが、１１年には１３１件、１２年３７２件、１３年３１０件、１４年は１～７月で１１８件に達した。
国産米の使用割合はわずか５～１０％で、残りは輸入米を混ぜ、「国産」と表示するケースが目立った。
０９年に政府が混合米を認めたことが偽装を増やす引き金となった。

要因は、輸入米が国産米に比べ安いためだ。
政府の研究機関・韓国農村経済研究院によると、国産米の１４年１１月の価格は１キロ当たり２０９５ウォン（約２１０円）。
一方、同部によると主食用米の１３年の輸入価格は、中国産が１３３２ウォン（約１３３円）、米国産１５８９ウォン（約１５９円）と、国産より２、３割安い。

韓国は、先の多角的貿易交渉・ウルグアイラウンドで決まった関税化の例外措置を０５年に延長。
その際、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米の一定割合を主食用として流通させることを約束した。

同割合は、０５年の１０％から段階的に引き上げ１０年以降は３０％となり、主食用米の輸入量は０５年の２万３０００トンから１０年には９万８０００トン、１４年は１２万３０００トンと増えた。

さらに１５年からは関税を払えば際限なく輸入できるようになるため、農民団体は輸入米が増えると懸念を示し、「偽装が増えれば稲作農業が崩壊する」として規制の強化を求めてきた。

同研究院の金泰坤研究委員は「表示規制の強化は、消費者に正しい情報を提供することになり、国産米の消費拡大につながる」と評価する。

同国の主食用米の消費量は年間約４００万トンで日本のほぼ半分。
日本ではＭＡ米のうち主食用は１０万トン。（金哲洙）
というもの。

ＴＰＰ交渉の結果で、お米を妥協してしまったら、韓国と同じことが、国内でも起こる可能性が多くなるだろう。
安い外国産が流通することで、市場の流通価格が下がってしまう。
その中で、「売りたいだけ」「儲けられれば」というだけの考え方の流通業者が増えれば、表示を偽り、混ぜての販売は当然の事となる。

政府が輸入を拡大し、考えられた結果について、政府が尻拭いをしている。
なんと愚かな事だろう。

日本でも、確実に同じ事は起こるだろう。

ジネンジョ 技術を共有し均質化 佐賀・ＪＡからつ

日本農業新聞 ｅ農ネット［ここに注目！　産地の戦略］は「ジネンジョ　技術を共有し均質化　佐賀・ＪＡからつ （2015/1/12） 」という記事であった。

内容は以下の通り
佐賀県唐津市のＪＡからつは、ヤマノイモ（ジネンジョ）の部会を設け、品質向上に取り組んでいる。
部会で生産情報を共有し栽培技術を平準化。
均質の商品を武器に販路を広げる。
新規栽培者の確保にも力を入れ、面積拡大を目指す。

ＪＡからつ唐津地区自然薯（じねんじょ）部会の部会員は２２人。
２０１３年度の栽培面積は４．６ヘクタールで、作柄が振るわず販売量は１６トンにとどまった。
キロ単価が１２５４円で、販売高は２１００万円だった。
１４年度は４．９ヘクタールで栽培し、２５トンの販売を見込む。
キロ単価１２００円、販売高３０００万円を目標に据える。

部会の主な活動は、出荷に向けて作況を確認する初掘り検見（けみ）や、部会員の全圃場（ほじょう）を巡回する現地研修会などだ。
情報交換を密接に行うことで、栽培技術の平準化を図っている。
部会員が店頭に立ち、ジネンジョの機能性や調理法のＰＲにも取り組む。

出荷期間は１１～２月。
単身世帯、核家族世帯向けにカットした２００グラムパックを主力に、贈答用の化粧箱も出す。
農家がＪＡの選果場に搬入すると、部会長の手嶋益雄さん（７３）と技術相談役の小林良和さん（８３）が品質をチェックする。
小林技術相談役は「部会があることで品質が均一になり、販売面で有利になる」と利点を挙げる。

約２０市場に出荷。
独自に販路も開拓し、鹿児島県の郷土菓子「かるかん」のメーカーと０７年から取引する。
パック詰めの際に出る切れ端や規格外品を年間５トン販売し、これまで商品化できなかった部分の有効活用につなげている。

課題は、高齢化により最盛期に４０人以上いた部会員の減少だ。
対応策として、兼業農家に定年退職後の栽培を呼び掛ける。
空き農地の情報発信や生産指導を行い、１４年度は１人が加わった。
手嶋部会長は「ジネンジョと言えば唐津と言われるように、産地化を目指していきたい」と意気込み、栽培面積１０ヘクタールへの拡大を目標に掲げる。
というもの。

ブランドとして定着する方が早いか、地域の衰退が早いかというギリギリの中での取り組み。
生産者だけに任せるのではなく、ＪＡとしての協力と販路拡大が必要だろう。

荒廃農地 「再生可能」９０００ヘクタール減 農水省１３年調査

日本農業新聞 ｅ農ネットに「荒廃農地　「再生可能」９０００ヘクタール減　農水省１３年調査 （2015/1/12）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
耕作されず荒れたままの「荒廃農地」のうち、再生利用できる面積が２０１３年時点で１３万８０００ヘクタールとなり、前年から９０００ヘクタール減ったことが農水省の調べで分かった。
３年連続の横ばいから減少に転じ、農地総量の確保に不安材料が増えた格好だ。
政府は食料自給力の維持・向上を農政課題として明確化する方針で、荒廃農地の抑制や再生利用へ、てこ入れが欠かせない。

・食料自給　不安材料に

荒廃農地全体の面積は２７万３０００ヘクタールで、前年から１０００ヘクタール増えた。
荒廃農地は「再生利用が可能な農地」「再生利用が困難な農地」の２種類に分けられる。
このうち再生利用が可能な農地は、抜根や整地などをしたら、農作業ができるようになる農地。
最近３年間は１４万８０００ヘクタール前後で横ばいだったが、１３年は減少に転じた。

半面、再生利用が困難な農地は１３万５０００ヘクタールで、前年から１万ヘクタール増えた。
森林のような状態になっているなど、農地として復元するのが困難な農地で、１２年に１２万５０００ヘクタールにまで減ったが、今回増加に転じた。

農水省は来年３月にまとめる新たな基本計画で「食料自給力の指標化」を打ち出す考え。
食料安定供給に支障が出た場合に備え、国内の農林水産業だけでどれだけ対応できるかを把握する。
荒廃農地の再生利用は自給力に密接に関連する。

指標化に向けて、主要穀物などの作付面積は「農地面積全体」「農地面積全体に再生利用可能な荒廃農地も加えた面積」の２種類で試算する予定。
このため再生利用可能な荒廃農地が減少すれば「自給力」も低くなる可能性が高い。

ただ、荒廃状態から再生利用された農地は増加傾向にある。
１３年は１万５０００ヘクタールで、前年から１０００ヘクタール増えた。
荒廃農地全体の面積と比べると規模は小さいが、４年連続で増えている。

１４年度から動きだした農地中間管理機構（農地集積バンク）は、担い手への農地集積・集約だけでなく、耕作放棄地の解消も視野に入れている。
こうした枠組みで担い手の規模拡大と荒廃農地の再生を同時に進めることが課題となりそうだ。
ただ、耕作放棄の恐れが高い条件不利地域ほど受け手の確保が難しく、バンクの運用強化を期待する声もある。
というもの。

この分析結果も、昨年と今年では、大きく変わっていくとこだろう。

自分は、高齢者しかいない産地と限界集落を、山ほど見ている。
今、荒廃が食い止められているのは、この人たちの頑張りだけである。
しかし、政府の考え方からすると、この人たちが住んでいる中山間地の農業については、ほとんど考えられていない。
政府が補助金を出すといっても、書類をかける人がいないし、どうしてよいかも判っていない。
そのままの限界集落に、若者は来て住んではもらえない。

政府の考え方が間違っているとしたら、再生利用が困難な農地は、これから倍増していくことになる。

米生産費減 担い手、組織へ助成 申請３０日までに 補正予算案で農水省支援策

日本農業新聞 ｅ農ネットに「米生産費減　担い手、組織へ助成　申請３０日までに　補正予算案で農水省支援策 （2015/1/12）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は、２０１４年度補正予算案に盛り込んだ稲作の生産コスト削減支援策の交付要件を明らかにした。
担い手や農家組織を対象とし、助成額は実行面積に合わせて設定した。
資材費低減や労働時間短縮につながる取り組みの場合、１５年産米で１ヘクタール以上２ヘクタール未満で実行すれば３万円の助成が受けられる。
助成金は今年度中に支払う。
支援を活用する場合は３０日までに地元の地域農業再生協議会に申し込む必要がある。

政府、与党は１４年産米の価格低迷を受け、１５年産米の再生産を支える対策を検討。
生産コストを減らした農家向けの支援策をまとめ、補正予算案に２００億円の財源を盛り込んだ。
西川公也農相は「（生産費を下げる）意識を高めてもらうため、生産性向上の予算を組んだ」と説明する。

対象者は、農地中間管理機構（農地集積バンク）から借り受けている農家や認定農業者、認定新規就農者、集落営農、「人・農地プラン」に担い手と位置付けられた経営体。農家５戸以上の組織も活用できる。

支援内容は（１）資材費低減・労働時間短縮（２）直播（ちょくは）栽培（３）農業機械の共同利用――のいずれかの取り組みで、１５年産米で実行する。
新たに導入するか、既に導入していれば改善して実行することが条件。
助成額は実行面積に合わせて決まり、面積が大きいほど助成額も上がる。

資材費低減・労働時間短縮に対する支援を受けるには、新品種導入による作期分散や疎植栽培、土壌分析を踏まえた施肥など１５項目のメニューから二つ選択する。
これらの実行面積が１ヘクタール未満なら２万円、１ヘクタール以上２ヘクタール未満なら３万円の助成が受けられる。
２～２０ヘクタールは、３万円をベースに１ヘクタール単位で２万円ずつ増え、２０ヘクタール以上だと４１万円になる。

直播栽培は１ヘクタール未満で５万円、農業機械の共同利用は７ヘクタール未満で２５万円など、それぞれ実行面積に合わせた助成額を設定している。

支援を活用する場合、３０日までに申請書を地域農業再生協議会に提出する。
その上で「生産コスト低減計画」を作り、１５年産米で実行することを誓約すれば、農家は３月までに助成金を受け取ることができる。
というもの。

検討している生産者は、お早目に。

ウォークマン A10シリーズ NW-A16 購入

２０１１年の発売とともに購入した、ＳＯＮＹ　Ｗａｌｋｍａｎ　ＮＷ－Ａ８６６　３２ＧＢのバッテリーが５時間弱しか持たなくなってしまったことから、新しいＷａｌｋｍａｎを買うか買わないかと悩んでいたのだが、やはり買ってしまった。


購入したのは、Ｗａｌｋｍａｎ Ａ１０Ｓｅｒｉｅｓ ＮＷ‐Ａ１６ Ｓｉｌｖｅｒ ３２ＧＢ 。

当初は、ＮＷ－Ａ１７ ６４ＧＢにしようかと思っていたのだが、ｍｉｃｒｏＳＤＸＣに対応しているそうなので、容量が不足してしまった時はＳＤＸＣでカバーしてしまおうと考えたのだ。

なので昨晩、さっそく６１００曲以上を、Ｗａｌｋｍａｎに付属している「Ｍｅｄｉａ　Ｇｏ」というＰＣアプリケーションを使用して転送した。

残念ながら自分は、ハイゾレ音源も持っていないし、付属のヘッドホンのみで、ハイゾレ対応のヘッドホンは持っていないし、自分の持っている曲は、古いものばかりでＣＤそのものの音源も良くない。
だから、ＷａｌｋｍａｎのＨＰに書かれている、「ＭＰ３などの圧縮音源やＣＤ音源をハイレゾ相当の高解像度音源にアップスケーリングする「ＤＳＥＥ　ＨＸ」を搭載。いつも聴いている楽曲がハイクオリティーに生まれ変わります」という機能についても、正直期待はしていなかった。

なのだが、やっぱり明らかに違う。
管楽器の音や広がりが凄いし、ほんとに息づかいが判る曲もあった。
Ｌｉｖｅの臨場感も抜群だった。

特に自分としては、曲の終わりの音が消えていく時の感じにはビックリさせられたな。
なるほど、これを聞いてしまうと、今までは不満に思っていなかった、Ｗａｌｋｍａｎ　ＮＷ－Ａ８６６　３２ＧＢの音だけど、やっぱり霞んでしまうな。



それと、音楽視聴のための推奨サウンド設定で、デジタル信号処理技術の設定を１回の操作で最適化するという機能の「ＣｌｅａｒＡｕｄｉｏ＋」も好きだな。
低音が強く出てくるけど、古いＣＤの曲などは、明らかに迫力も出てくるし、音質も良くなるから。

自分としては、ブックマーク機能などで曲を管理して、「ＤＳＥＥ　ＨＸ」機能で聞きたい曲と、「ＣｌｅａｒＡｕｄｉｏ＋」機能で聞きたい曲に分けてみようかなと思っている。

散々悩んでいたが、やっぱり買って正解であった。