日本テレビで撮影

今日は、日本テレビで土曜日に放送されている番組の収録で、麹町の日本テレビに来ている。

前から決まっていた事ではなかったので、昨晩までバタバタとしてしまったけど、台本という台本はなく、全てフリートークなので、気持ちは楽。

番組名はまだ言えないけど、２月７日に放送予定。

という事は、決まっている事として、２月７日は、２番組に出る。

おはよーニャンコ

何時もと変わらないニャンコたち。
喧嘩して、ご飯をこぼして怒られても、全く関係なし。

後編は２６日です

昨年末に放送された、ＢＳフジ「高柳明音（SKE48）のもっと翼をください」の後編は、１月２６日（月）２４：００となりました。

大規模農地の転用許可権限 都道府県に移譲へ

日本農業新聞ｅ農ネットに「大規模農地の転用許可権限　都道府県に移譲へ　地方分権改革で政府 （2015/1/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
地方分権改革で政府は、４ヘクタールを超える大規模な農地転用の許可権限を、農相との協議を条件に、国から都道府県に移譲する方針を固めた。
２ヘクタール超４ヘクタール以下で必要だった農相協議は廃止する。
これらの見直しを盛り込んだ地方分権に関する対応方針案を１月末に閣議決定する予定。
ただ、与党内での議論は十分とは言えない。
優良農地の維持は、国民への食料供給に関わる問題だけに丁寧な検討が必要だ。

現行の農地制度では、４ヘクタールを超える農地転用には農相の許可を要し、２ヘクタール超４ヘクタール以下は農相との協議が必要だ。
全国知事会など地方６団体は、許可権限の市町村への移譲と農相協議の廃止を強く求めていた。

今回の見直しで、大規模農地を含めた転用の許可事務を都道府県が原則的に担うことになる。
さらに農相が指定した市町村には、都道府県と同様の権限を与えることも盛り込んだ。

農水省は、開発圧力にさらされやすいことなどを理由に市町村への権限移譲には慎重だったが、国と市町村の中間の都道府県なら客観的にできると判断。
市町村への権限付与には、優良農地を確保する観点で転用の可否を適切に判断できることを前提に、６団体の強硬な主張に折り合いをつけた格好だ。

現行制度でも、４ヘクタール以下の農地は、都道府県によっては市町村に許可事務を移譲しているケースがある。
しかし今後、より大規模な農地の転用許可が自治体の判断でできることで、優良農地の喪失が加速する懸念は拭えない。
権限移譲には、転用許可の乱発を防ぐ実効ある仕組みづくりが欠かせないと言えそうだ。

一方、農地の総量確保に関し、国と都道府県の農用地区域内農地の目標面積の設定基準を設ける際、市町村からも意見を聞く仕組みを導入する。

政府は閣議決定後、通常国会に地方分権改革一括法案を提出する。
というもの。

既に、「優良産地とは何処なのか」という事態にまでなってしまっている。
ＴＰＰ・ＥＰＡだけでなく、産地の将来については、産地の判断という事になっていく。

イベント終了いたしました

宮城県ＪＡ栗っこ瀬峰農場のイベントは１７時を待たずに、農産物が完売となりましたので終了となりました。

寒い日でしたが、農産物のご購入とお餅つきには、沢山の方にご来店頂き、誠にありがとうございました。

北海道の差別化リフレットが届いた

今日、ホクレンから、北海道の差別化米について紹介するリフレットが届いた。





リフレットの表紙にあるように、これは、こだわり米を販売している米屋のみが使用できるものである。
内容は、スーパーや量販店などで販売している一般的な北海道米のことではなく、北海道にも差別化があるという事について紹介している。

そしてリフレットは、ホクレン → 和穀の会 → 米屋 というルートで、「高度クリーン米」や「特別栽培米」を仕入れて販売している米屋にのみ配布される。
和穀の会から仕入れていても、全量慣行栽培であるなら、使用することは出来ない。

「高度クリーン米」や「特別栽培米」を主に仕入れて販売しているが、一部慣行栽培も仕入れているという米屋については、和穀の会との話し合いで決めてもらいたい。

和穀の会以外の流通米については、残念であるが一切使用することは出来ないので、了承してもらいたい。

瀬峰農場イベント－３

瀬峰農場イベント－３

瀬峰農場イベント－２

瀬峰農場イベント－２

瀬峰農場イベント－１

本日のみですが、宮城県ＪＡ栗っこ瀬峰農場の農産物販売とお餅つきをしています

餅つきは１１時と１４時の２回です。
販売している農産物は、画像でお知らせいたします。

ハードディスクもギリギリ

昼時に、完全に壊れたディスクトップパソコンをバラバラにして、ハードディスクから直接データを撮りだしていたハズだったのだが、コピーしたファイルには、自分たちが作ったはずのファイルが無い。
システムを含んだ、ハードディスクの全てのデータをコピーしたはずなのにだ。

「そんな馬鹿な」という思いで、店が終わった後に、もう一度ハードディスクをパソコンへつないで、改めてデータを確認してみたら、なんと、データが昼時よりも多く表示されている。
その中には、探していたデータも全てあった。

という事は、やはりパソコンが動かくなくなったのは、ハードディスクエラーも影響していたかもしれないと思った。
ならば、パソコンを止めてしまったら、今度こそデータを救出することが出来なくなってしまうかも知れないと思い、そのままデータをコピーした。

いやはやよかった。
とりあえず、ＥｘｃｅｌもＷｏｒｄのデータも、エラーなく開くことが出来た。

データ救出中！

只今、完全に壊れたディスクトップパソコンをバラバラにして、ハードディスクから直線、データを救出中！

助かった。
データは無事のようだ。

パソコン死す

昨日の夕方、なぜか突然、店舗のブレーカーが落ちた。
そして、それが切っ掛けとなり、ネットなどを管理していたパソコンが死んでしまい、起動すら出来なくなってしまった。

バックアップを取っていなかったことから、パソコンの死とともに、欲しいデータも失ってしまう事に・・・

３月までには２台のパソコンの交換が決まっていた矢先のトラブル。
悔やんでも仕方が無いので、早々に店舗のＬＡＮ環境を作り変えることにした。

とりあえず本日、ディスクトップパソコンが１台届いて、今晩自分が初期設定をする。
明日の午後には、もう１台のディスクトップパソコンも届くので、それも明日の夜には設定しようと思っている。

来週中には、自分のパソコンも含めた、４台のＬＡＮ環境を作り上げる予定。

米菓原料 国産回帰の動き 特定米穀２０年ぶり安値

日本農業新聞 ｅ農ネットに「米菓原料　国産回帰の動き　特定米穀２０年ぶり安値 （2015/1/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
原料米の一部に輸入物を使う米菓メーカーが国産にシフトしている。
国内で主食用米の価格が下落し、米菓の原料である特定米穀が約２０年ぶりの安値となっているためだ。
もともと国産は品質や安心感から評価が高い。
２０１２年産の国産高騰でやむなく輸入を増やしたメーカーも多く、国産に回帰しているかたちだ。

全国のせんべい、おかきメーカーでつくる全国米菓工業組合（全米菓）によると、「特定米穀の米菓用は、１キロ８０～１００円でいつでも手当てできる」状況だ。
主食用米が高騰した１２年産の特定米穀が１キロ２００円を超えたのと比べ、半値以下の水準だ。
加工用米も１４年産で２割以上値下がりした。

一方、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米の直近のメーカー仕入れ価格は１キロ１１５円で１２年度とほぼ横ばい。
国産に割安感が出ている。

ＭＡ米の１４年７～９月のうるち米成約数量は１万８８９７トンで、前年同期比４１％減と大きく割り込んだ。
全米菓は「米菓の生産量は変わっておらず、ＭＡ米が減った分、特定米穀や加工用米を原料に使用するケースが増えている」と指摘する。

米原料を輸入物から国産に切り替える動きは、各メーカーで進む。
大手の岩塚製菓（新潟県長岡市）は１４年９月から、原料米全体の３％程度を占めていたＭＡ米の利用を取りやめ、全量を国産米に切り替えた。
「安心感を求める消費者にさらにアピールできる」と狙いを明かす。

米菓最大手の亀田製菓（新潟市）も１４年度から国産米の割合を増やした。
「価格が下がったことに加え、製品の風味や加工のしやすさなどを評価した」と話す。

特定米穀については、主食用の価格が上がった１２年産に、外食業者などが一部を主食用の代わりに使い、需給が逼迫（ひっぱく）。
価格高騰で、多くの米菓メーカーがＭＡ米の使用量を増やしていた。
というもの。

全ては価格という事で、国内産の将来などを考えたものではない。
だから、根本的な部分では、プラスという事ではないだろう。

耕作放棄 責任めぐり火花 自民ＰＴで急進、慎重派

日本農業新聞 ｅ農ネットに「耕作放棄　責任めぐり火花　自民ＰＴで急進、慎重派 （2015/1/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
耕作放棄地が増えたのは農業委員会の責任か――。
農業委員会改革を議論した２１日の自民党農協改革等法案検討ＰＴで、改革派として知られる後藤田正純規制改革推進委員長に対し、畑作が盛んな長崎県雲仙市などを地元に持つ加藤寛治氏（衆・長崎）が火花を散らす一幕があった。

会合の中で後藤田氏は「農地法、農業委員会関連法はたびたび改正されてきたが、一向に耕作放棄地は止まらない。こういう根拠に基づき今回また改革をするというのは大賛成だ」と強調した。

その上で「今回の農業改革でも、みんな農家のためと言いながら、組織維持という部分もあると思う」とも指摘した。
耕作放棄を止められなかった農業委員会は抜本改革が必要との考えをにじませた。

これにかみついたのが加藤氏。
耕作放棄地を解消できない最大の原因を「行政が農地の基盤整備をやっていないからだ」と訴えた。

「使い勝手の悪い農地では耕作する人も出てこない。だから借り手が見付からず、耕作放棄地になってしまう」と解説。
耕作放棄地が解消できないのは基盤整備の遅れで「行政の責任であり、農委の責任ではない。責任転嫁がないよう、ぜひ積極的に（基盤整備に）取り組んでもらいたい」と強調した。
耕作放棄地の解消を理由に農委の組織改革を進めようとする後藤田氏に釘を刺した形だ。
というもの。

どっちも違う。
産地を無視した仕組みばかりを作っているし、実のある仕事をしていなかったし、完全に両方の責任だ。

「生かさず殺さず、半殺し」という酷い計画を、昭和から続けていて、言葉では「改革」と言いながら、自分たちの都合が優先されていて、本当の意味で変える気配はない。

農委改革に異論続出 公選制廃止や建議見直し 自民ＰＴ

日本農業新聞 ｅ農ネットに「農委改革に異論続出　公選制廃止や建議見直し　自民ＰＴ （2015/1/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は２１日、農協改革等検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）の会合を開き、農業委員会・農業生産法人改革をめぐる議論を本格化させた。
農委改革では「公選制」廃止と全国農業会議所などの意見公表・建議の法的位置付けをなくすという政府方針に異論が続出。
農協改革と並んで決着まで議論が難航するのは必至だ。

政府は昨年６月に閣議決定した規制改革実施計画に農協改革と並び、農委・農業生産法人改革を盛り込んだ。
農委改革は（１）農業委員を選挙で選ぶ「公選制」廃止（２）農業委員の定数半減（３）農業委員会法に規定した意見公表・建議などを除外――が柱。
政府は同法改正案などを３月中旬にも取りまとめ、国会に提出する方針。

これを踏まえてＰＴは農協改革と並行して議論し、２月前半にも改正案の骨格をまとめたい考え。
週内は農協改革がテーマの２２日の会合を挟み、２３日に再び農委・農業生産法人改革について議論する。

２１日の会合では、２０人超の議員が発言。
大半の議員が公選制の廃止について「選挙で選ばれたという信頼があるからこそ仕事がしやすい」「選挙以上に透明性のある選び方はない」として反対論や慎重論を唱えた。
意見公表・建議も「大切な役割を、わざわざ法律から削除する必要はない」と関連法からの除外に反対する意見も目立った。

ただ、いずれの点も政府側は「閣議決定までしている」として決定内容通りに決着させる構えで、会合終了後に会見した吉川座長も「（議員の慎重な）発言は受け止めるが、方向性を出した後に元に戻すというのは難しい気がしている」と語った。
ただ与党内には「（閣議決定は）十分な議論なく政府側が決めたこと」（農林議員）と内容を覆すよう求める強硬論が根強く、決着に向けて政府と与党の攻防は激しくなりそうだ。
というもの。

この部分については、本当に最後まで難航することだろうな。
お互い妥協できないだろうし・・・
どのように決着するのか、見ものだな。