バックアップ用に利用する

自分が部屋で使用していた５００ＧＢの外付けハードディスクを、店で使用している新しいディスクトップパソコンにつないで、バックアップ用に使用することにした。

数年使用していたハードディスクだったため、データとしては３００ＧＢ程度入っていた。
なので、もう一つのハードディスクに移動させるだけでも、結構時間はかかってしまったが、良い機会なので思い切ってしまった。

木曜日の午前中から、お店のシステムを入れ替えを始める。
パソコンが２台変わったことからＬＡＮ構築は作り直しとなり、３台から４台に変更。
販売管理システムは、自分のパソコンも含めて３台に。
そして外付けハードディスクは、そのメインのバックアップとして使用する。

よって作業は、丸１日かかることだろう。

やっぱりそうだったのか

ｇｏｏのニュースを見始めたら、毎日新聞　2015年01月27日 17時52分のニュースを見つけた。

「フェイスブックと投稿サイトのインスタグラムが２７日午後、一時的にアクセス不能となった。日本国内だけでなく米国などでも発生した模様だ。運営するフェイスブック社の日本法人によると、詳しい原因などは不明という。
アクセス不能は同日午後３時ごろに発生し、約１時間後の午後４時ごろまで続いたとみられる。日本法人によると、午後４時５０分までに完全に復旧したことを確認。現時点ではアクセス不能となった原因は不明で、「影響を含め、詳細を調べている」（広報部）という。【デジタル報道センター】
というもの。

なんだ、やっぱりか。
復帰後に確認したら、アクセス不能になる直前のコメントは消えちゃってた。

復活してほしくない

「コシヒカリ産地偽装でライズ元社長ら逮捕（福井県）1/27 12:02 福井放送」という記事を見つけた。

内容は、コシヒカリの産地を偽装し販売したとして、不正競争防止法違反の疑いで、福井市のコメ卸売販売会社ライズの元社長・樋田信男容疑者ら５人が逮捕されたというもの。

調べによると樋田容疑者ら５人はおととし１月「単一原料米滋賀県産コシヒカリ」などと袋に表示しながら、別の産地や品種のコメを混ぜて販売した疑いが持たれていて、県警と京都府警の合同捜査本部は去年６月、ライズ本社などを家宅捜索していた。

これまでに関連会社の経営者など３人が逮捕後に略式命令を受けていて、樋田容疑者も調べに対して容疑を認めているということで、警察は今後コメの流通経路などを詳しく調べる方針だそうである。

儲けだけ、利益だけを考えて、人を欺いた報いは、受けて当然だと思う。
かばう気持ちもなければ、同情する気もサラサラ無い。
地域では力を持っていたかもしれないが、お米業界にとっては、ただのガンであることは間違いない。

再び米屋として、復活してほしくない。

安全な米 学生に発信 風評払拭へ無料配布 東京農大で福島県矢吹町

日本農業新聞 ｅ農ネットに「安全な米　学生に発信　風評払拭へ無料配布　東京農大で福島県矢吹町 （2015/1/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東京電力福島第１原子力発電所の事故による“風評被害”を払拭（ふっしょく）しようと、福島県矢吹町は２６日、神奈川県の東京農業大学厚木キャンパスで同町で栽培・収穫した米を無料で配布、試食するイベント開いた。
野崎吉郎町長も駆けつけ、全量全袋検査を経て届ける米を学生らに伝えた。

同町の若手農家が栽培した「コシヒカリ」の「矢吹米」を用意した。
準備した８００袋（１袋１５０グラム）は１時間でなくなった他、試食も好評を得た。
「矢吹米」を食べた１年の高橋奈々珠さん（１８）は「米の味が濃厚」と笑顔を見せた。

同町との連携を２０１３年から進めてきた長島孝行教授は「検査体制もしっかりした米。風評に惑わされず安全なものを見極めてほしい」と学生に呼び掛けた。
野崎町長は「風評がなくなるまで安全・安心を発信し続け農家が誇りを持って農業ができるようにしていきたい」と熱意を語った。

「矢吹米」の無料試食と配布は２７日以降、東京都の世田谷キャンパスでも実施。
厚木キャンパスと合わせて３０日まで展開する予定。
というもの。

現状のお米の流通から判断すると、福島県の復活はかなり厳しくなってきていると思う。
自分の頭の中では、福島県の将来は見え始めている。
だから説明しようと思えば出来るのだが、今はまだ、具体的な話はしないでおこうと思う。

今の自分に言える事は「がんばれ」という一言だけである。

農地転用権限条件付き移譲 改革案を了承 自民

日本農業新聞 ｅ農ネットに「農地転用権限条件付き移譲　改革案を了承　自民 （2015/1/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は２６日、条件付きで農地転用許可の権限を市町村に移譲するなどの地方分権改革案を、自民党の農林関係合同会議に提示した。
議員からは優良農地の安易な転用につながらないかとの懸念が続出したが、市町村に移譲する条件を慎重に検討するとした同省の説明を受け、了承した。

同案は（１）４ヘクタールを超える農地の転用の許可権限を、農相との協議を条件に国から都道府県に移譲（２）２ヘクタール超４ヘクタール以下の農地転用時に必要だった都道府県と農相との協議を廃止――を提示。
その上で農相が指定する市町村には、都道府県と同様の転用許可権限を与える。
優良農地を確保する観点から、基準に従って適切に行えることが条件だ。

この案に対し、議員からは「現場に近い所（市町村）では（転用への）圧力がかかりやすい」（山田修路氏）、「農地として良い場所は工業用地としても良い場所。優良農地をどう確保するかという議論も進めるべき」（長峯誠氏）と、特に市町村への権限移譲について慎重な意見が続出した。
市町村を指定する際、厳格なルールを定めるよう求める声も出た。

これに対し、同省は「転用基準自体を緩和するものではない」「不適切な事例には指定を取り消す」として、優良農地は確保できると説明。
市町村を指定する基準については、有識者による検討会を立ち上げて慎重に検討する考えを示した。

全国知事会など地方６団体は、柔軟な土地利用の観点から転用をしやすくするため、許可権限の市町村への移譲と農相協議の廃止を求めていた。
同省は難色を示していたが、「地方創生」の一環としたい政府内での検討の結果、一定の緩和を受け入れた格好。
政府はこれらを３０日にも閣議決定し、法改正が必要な部分は地方分権改革一括法として通常国会に提出する。

・公明党も

公明党は２６日、農林水産部会（石田祝稔部会長）の会合で、農地転用許可権限の地方移譲を盛り込んだ、政府の地方分権改革の方針案を了承した。
出席議員からは、市町村に過度に権限を集中することにならないか心配する声も上がったという。
同部会は法案化に向け、農地の乱開発を招かないよう、転用許可事務の適切な運用をどう担保するかなどを議論する。
というもの。

優良農地は確保できるのは、初めの数年だけの事だろうと思う。
後継者がいない農地や、長らく使用していない農地などについては、地域としてマイナスとなりやすい。
そうなったときには、背に腹は代えられないだろう。
さらに、判断する担当も変わってしまうと、ルールも曖昧となってくるものだし。

通常国会開幕 政府 農協改革に照準 首相「成果出したい」

日本農業新聞 ｅ農ネットに「通常国会開幕　政府　農協改革に照準　首相「成果出したい」 （2015/1/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
安倍晋三首相が「改革断行国会」と位置付ける第１８９回通常国会が２６日、召集された。
農政関連では、農協改革が最大の焦点となる。
政府は３月中に農協法改正案を提出し、今国会の目玉にしたい考え。
政府側は２月中旬の施政方針演説に盛り込むため、法案の内容を早期に固め、抜本改革で押し切りたい意向とみられる。
ただ、与党には慎重論が根強く、調整は難航が必至だ。
一方、４月には統一地方選が控える。地方創生をテーマに、与野党の攻防も激しくなりそうだ。

安倍首相は同日、自民党の両院議員総会で「医療、農業、労働法制などの『岩盤規制』を改革する法案を提出し、成果を出す『改革断行国会』にしたい」と強調。
農協改革に強い意欲を示した。

一方、連立を組む公明党は農協会改革について、井上義久幹事長が同日の党両院議員総会で「幅広く丁寧で慎重な議論が必要だ。与党内で協議し、結論を出さなければならない」と指摘。
さらに「自主改革を尊重するのが基本だ」との認識を示し、抜本改革を迫る政府と温度差がある。

農協改革での最大の焦点が農協監査だ。
単位ＪＡへの全中監査の義務付けの存廃や、公認会計士監査の導入の是非などが論点となっている。
ただ、これらが政府の目指す農業者の所得増大にどう結び付くのか、政府から具体的な説明はない。

地方創生に関連し、政府は昨秋の臨時国会で廃案になった国家戦略特区法改正案や農地転用許可権限の地方移譲を盛り込んだ地方分権改革一括法案を提出する。
特区法案では国有林野の民間貸し付けの拡大の他、一層の規制緩和メニューを追加する方針。農業分野の重要テーマを含むだけに十分な審議が求められる。

通常国会の会期は６月２４日までの１５０日間。
というもの。

成果を出すという考え方は間違ってはいないと思う。
しかし、成果を出すというのとは、プラスになる事を言うのであって、断行するというのとは、根本的に違う。
断行した結果が、プラスとなったという事例を、自分は知らない。

じわり上昇続く ３．８％高、安値供給減少 日本コメ市場

日本農業新聞 ｅ農ネットに「じわり上昇続く　３．８％高、安値供給減少　日本コメ市場 （2015/1/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本コメ市場は、１５日に行った２０１４年度第７回取引会の結果を発表した。
６０キロ当たりの成約価格は、前回の第６回（１４年１２月１１日）と比べ３．８％高の１万３９４円となった。
集荷業者が庭先で集荷した米など、出来秋直後に産地から安値で供給されてきた米が減っているため。
低価格銘柄の値上がりを受けて、一部の主要銘柄も上げた。

第６回は第５回（１４年１０月）を０．４％と小幅ながら上回っており、今回で２回連続の上げとなった。

上場８３９９トンに対して、成約は１１７５トンだった。

銘柄別の価格は、新潟・一般「コシヒカリ」が６０キロ当たり２．３％高の１万４５７１円、茨城「コシヒカリ」が２．５％高の１万６０２円、千葉「ふさおとめ」は１．５％高の９５２８円と、それぞれ上げた。
一方、秋田「あきたこまち」は０．２％安の１万７５０円だった。

同市場は、米卸間で一時的な過不足に対応するスポット取引が中心となる。
２、３月中など短期の引き取り条件が多い。
広い銘柄で上がったことについて、同市場は「取引のペースが速い銘柄は、安値で出す売り手が少なくなっている」と説明している。

ただし、米卸は在庫を抱えるのを控えているため、当用買いを続けている。

同市場も「上昇を見越して早めに調達を進めるという雰囲気ではない」と話す。

第８回は２月２５日に行う。
というもの。

激安で飲食店やスーパーなどに卸していたりしている店では、ある程度焦りは出始めているのかもしれないが、こだわり米を販売している自分たちには、全く持って関係が無い話。
「あっ。そうなんだ」という気持ちだけ。
３．８％なんて、上がったって言えない数字だから・・・

佐渡ＧＩＡＨＳ米（北片辺地区）情報

新潟県佐渡市農林水産課より、世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）佐渡の郷コシヒカリ（北片辺地区）の情報が送られてきた。

せっかく綺麗に地域おこし協力隊の隊員が作ってくれた資料なので、変換せずにそのまま画像で紹介する。