中長期の米取引仲介 現物新市場を開設 全米販が７月

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「中長期の米取引仲介　現物新市場を開設　全米販が７月 （2015/3/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）は２３日、全国規模の米の現物取引市場として「中長期米仲介市場」を７月から開設すると発表した。
直近に取引する米を扱うスポット取引ではなく、６カ月程度先に引き渡し期限を定めた取引をあっせんする。
売り手と買い手が希望価格などを提示し、全米販がマッチングさせる仕組みだ。

売り手が希望する販売価格で購入したい米卸や実需者を全米販が仲介する。
全米販は「価格の透明感を高めたい」と開設の狙いを説明する。

参加対象者は年間５００トン以上を生産、集荷する生産者、集荷団体や、１０００トン以上を仕入れる米卸など。
全米販に加盟していない業者も参加できる。
売り手はＪＡが中心となる他、買い手は中食、外食や総菜のベンダー（納入業者）、スーパーなど実需者の参加も受け付ける。

売り、買い注文はそれぞれ１００トン以上、１回の引き渡しは１２トンから。
価格は運送料を含まない「置き場価格」が原則。
当面は主食用米が主流となる。
飼料用米は取り扱わない。
個別の取引の結果は公表せず、十分な規模まで市場が活性化した段階で銘柄別の公表を検討する。
というもの。

自分とは一切関係が無い世界。
今はこれも成り立つだろうけど、ＴＰＰが動き出して、外国産米の「コシヒカリ・あきたこまち・ひとめぼれ」などが、安定的に輸入されてくるようになったら、この市場は崩壊するのは確実だろうな。

そうなると、いったいどれくらいの国内産米が余る事になるのだろうか。
外食産業で売れないからと言って、いきなりスーパーなどに並べ始めたら、また価格が大暴落するのは当然。

考えてもらいたいのは、今ではなく、数年先にどうなっいるのかという事。

ＪＡや法人３割「できず」 価格転嫁 遅々と 消費増税から１年

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「ＪＡや法人３割「できず」　価格転嫁　遅々と　消費増税から１年 （2015/3/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡや農業生産法人などの３割強が農産物や加工品の小売価格に消費税の増税分を転嫁できていないことが、日本農業新聞の調べで分かった。
東京都内での商談会に出展したＪＡや法人などに聞き取りし、６３団体から得た回答を集計。
価格転嫁を見送った理由は、買い控えへの不安が大きい。
ただ、増税前の価格での取引を強いられたケースがあり、「農家にしわ寄せがきている」などの声も上がった。

消費税が５％から８％に昨年４月引き上げられたことに対し、その増税分を小売価格に転嫁できたかどうかを聞いた。
その結果、６７％が「できた」と回答。
転嫁できていない品目があるを含めて３３％が「できなかった」と答えた。

転嫁できなかったと回答したのは、加工品を手掛けている団体に目立つ。
その理由を聞きたところ、半数以上が「消費者が離れてしまう」を挙げた。
一方、生鮮の青果物は、仲卸業の全国団体などが転嫁カルテルを公正取引委員会に届け出たこともあり、加工品に比べると「転嫁できた」との回答が多かった。
ただ、価格の高いメロンや食肉などは、買い控えを恐れ、転嫁を見送ったケースもあった。

取引先から値下げ圧力があったかも聞いた。
その結果、「買い手が価格を提示し、それに従うしかなかった」（近畿の農業生産法人）など、８％が明確に「あった」と回答した。

値下げ圧力は「ない」と答えた中にも、「取引先の理解が得られなかった」（中国四国地方のＪＡ）、「大手メーカーの商品の値段を引き合いに出された」（加工品を製造・販売する東北地方の団体）など、“バイイングパワー”が価格転嫁の見送りに少なからず影響を与えた格好だ。

・消費税増税の小売価格転嫁の調査

今回の調査は、東京都内で１０、１１の両日に開かれた「第９回ＪＡグループ国産農畜産物商談会」に出展した全国のＪＡや農業生産法人などを対象に日本農業新聞が聞き取りした。
全国から約１３０団体が出展。
うち６３団体から回答を得た。
というもの。

消費税はまだ上がっていく。
日本の人口は減り続けていく中で、都内は高齢化社会となり消費はさらに減っていくし、子供を持っている家庭は東京隣接県へと引っ越しをしている。
そして、ご飯を作らない家庭も増えている。

今、確実に消費地は変わり始めている。
よって産地も、今迄と同じには成らないと、考えておく必要がある。

お互いの関係がうまくいっているのであれば、流通を使う方が市場の確保と拡大は早い。
しかし、流通が崩壊したとは、自分で売っていく必要に迫られるからだ。

お米も同じ。
もしも自分たち米屋が、産地からも消費地からもいらないと言われたら、当然、八百屋、魚や、酒やと同じで、米屋も消えていく。
そうなった時、隠れていた産地の紹介、新品種の紹介、新しい食文化の紹介などについては、二度と消費地からは発信されなくなってしまう。
という事は、産地の売り込みや、お米の売り込み、新しい食文化の対応などは、全て産地側でしなければならなくなるのだ。

各地に行っての講演で話しているが、産地が生き残りたければ、常に「最悪」も考えておくべきなのだ。

ズタボロ

月曜日に、唯一のリースであるコピー機を、コスト削減のために入れ替えたのだが、それからネット環境がズタボロになってしまっている。

店内にある４台のパソコンだけでなく、２階の１台、３階の２台のパソコンからも、コピー機からの印刷・スキャナー・ＦＡＸができるように設定してもらった。
１階はＬＡＮ環境なのだが、２階と３階はＷｉ－Ｆｉ環境という事で、印刷は出来てもスキャナーが出来ないなど、中々設定が上手くいかず。
さらに、その影響か、店のレシート機が使用できなくなってしまったのだ。
原因が判らないまま時間切れとなってしまい、月曜日はそれで終わってしまっていた。

昨日も、朝からメーカーが来て、１日中設定をしていたのだが、やはり直らず。
よって今日も、間もなくしたらメーカーが来て、再再度の設定をすることになっている。

いったい、何がどうなっているのか。
どうにもならなかったら、２階・３階のパソコンからの印刷は諦めるしかないな。

１４年産米 保管数量３０万トンに 売り急ぎ防止対策で 全農が見通し

日本農業新聞ｅ農ネットに「１４年産米　保管数量３０万トンに　売り急ぎ防止対策で　全農が見通し （2015/3/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１４年産米の需給改善に向けた売り急ぎ防止対策に伴う保管数量が、当初の２０万トンを上回る３０万トン近くになる可能性があることが分かった。
当面の需給を引き締めるために来年１０月末まで一時保管する取り組み。
販売は１１月以降になるものの、古米を使う実需者のニーズをつかんだことで保管数量が積み上がったとみられる。

売り急ぎ防止対策は、国が昨秋に打ち出した１４年産米の緊急対応の一つ。
米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）を活用し、民間が長期計画的に販売する米の保管料などを支援する。
保管対象量は２０万トン程度としていた。

国が６月末の米の民間在庫量を２３０万トンと高い水準を見通す中、ＪＡ全農は在庫水準の引き下げに向けた取り組みに着手。
長期計画的な販売に向け、主食用米の受け渡し期限の設定方法を柔軟にした。
例えば従来、１０月末に設定してきた主食用米の期限を翌年３月に変更するなどして買い手の保管料の負担を軽減するとともに、確実な需要先への供給で市場への出回り量の調整につながるよう進めている。

全農は「最近では米の貯蔵施設の機能も上がって（品質が保持されるので）コンビニや外食企業などから古米を残してほしいという声がある」などと説明。
古米活用を希望する需要者との確実な結び付きの実現で、保管対象数量が「２０万トン（以上）、もしくは３０万トン近くになるかもしれない」とみる。

さらに１８０万～２００万トンとみる適正在庫水準の実現に向け、全農は飼料用米の推進を含め「きめ細かく対応したい」としている。

米穀機構は２１日までに、米の売り急ぎ防止支援事業への申請が１７産地から１１万５４８０トンあったと発表した。
ＪＡ全農などが申請した、１月末までの第１期の集計で２、３月の出荷契約分は含まれていない。
同機構は４月末までにさらに１０万トン程度あると見込む。
産地別では北海道が最大の２万３１３０トン。
栃木県が１万８５５０トン、宮城県が１万５９３０トンと続いた。
というもの。

すらすらと読んでしまうと、何も感じなかったのだが、「古米を使う実需者のニーズ」っていうのは、やっぱり業務用店なのだろう。
という事は、それだけ「新米」は、動かなくなるという事。

結局は、何も解決にはなっていないばかりではなく、悪い状態になっているのでは？

宮城県一迫の貴重たんぼ

２１日に視察をした宮城県一迫の、山を切り開いて開田したままの、原型が見えるような田んぼ。


道から見るかぎりは、山間地にありがちな田んぼであったが、降りていくにしたがって、一変していった。





田んぼの間にある用水路は、自然水路。
水は、高い処から低い処に流れるという、当たり前を見せつけられる。



用水路の中に、落差４０センチほどの、小さな小さな滝もある。
（始めは人の手によって作られた物なのだろうが、水の力によって、弱い土と岩が侵食されて、滝壺までもが出来ていたからである）



水はけが悪い理由は、土の中に手を差し込んで判ったが、作土がわずか１０センチほどしかなく、その下は耕盤ではなく岩盤なので、水が浸み込んでいかないのだ。
それは、上の滝の写真を見てもらえれば判るだろう。



田んぼの下にある、川というのか、用水路というのか。
日々浸食され続けている様子が、手に取るようにわかるだろう。

この田んぼで獲れるお米は、豊作で、田んぼの面積の半分。
普通の年なら、面積の１／３程度だろう。


色々な産地を視察した自分でも、始めてみる田んぼ。
きっと、今の政府の考え方からすると、「いらない」と切り捨てられる田んぼだろう。
でも、こういう田んぼから、世界一の品質と食味を誇る、「日本のお米」は生まれたのだ。

この内容を読んだ人は、この田んぼを、どう思うだろうか。

産地「どんどん不安に」 自給率と所得向上が先決 ＴＰＰ報告会で現場の声

先週末の日本農業新聞ｅ農ネットに「産地「どんどん不安に」　自給率と所得向上が先決　ＴＰＰ報告会で現場の声 （2015/3/21）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
「国会決議を絶対、守れ」「交渉の情報を開示しろ」――。
全国のＪＡ代表ら約７００人が集まった２０日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）情勢報告会で、生産現場から交渉妥結に前のめりな政府に怒りや不満の声が相次いだ。
既に米国産米の特別輸入枠の検討や、牛肉の関税引き下げなどの報道が出ていることに対し、「現場の不安は限界に達している」との声も上がった。

会場では、ＴＰＰに関する情報がほとんど開示されていない中、情勢を聞き漏らさないようにと真剣にメモを取るＪＡ関係者が目立った。

牛・豚肉の扱いで譲歩案が浮上していることに畜産現場からは懸念の声が相次いだ。
和牛生産が盛んな宮崎県ＪＡこばやしの坂下栄次組合長は「産地はどんどん不安になっている」と漏らす。
飼料高騰や高齢化など課題は山積みの中、安価な輸入牛肉との競争が激化すれば、和牛産地でさえ「存亡につながる」と指摘。
ＴＰＰは生産基盤の維持につながらず、「まずは食料自給率と農業所得を上げるビジョンを示してほしい」と強く求めた。

ＪＡ群馬中央会の大澤憲一会長は、酪農業への影響に言及。飼料高騰などでコストがかさみ乳代では追いつかず、経営や後継者確保は厳しい状況にあるとし、その上で「ＴＰＰで日本が譲歩すれば、県の酪農全体が廃業に追いやられる」と危機感を示した。

東日本大震災の被災地からも声が上がった。
福島県ＪＡそうまの内藤一組合長は「ただでさえ安い米価が、ＴＰＰでさらに下がってしまう。農地が復旧できても営農再開する農家がいなくなる」と声を荒らげた。国が掲げる農業の成長産業化とＴＰＰは相反するとし、「農産物の重要５品目の関税を守るため、われわれが行動を起こさないといけない」ときっぱり。

広島県のＪＡ広島中央の徳永邦雄組合長も「米価下落で零細な農家は既に耕作意欲を失っている。そこにＴＰＰが追い打ちを掛ければ、集落から人が離れ、地域が消滅する」と、地方創生どころではないと指摘。産地を守ろうと担い手への農地集積を後押ししているが、それ以上のスピードで耕作放棄地が増えているという。
徳永組合長は今こそ「協同組合の価値を見直すべきだ。地方は助け合いで成り立っている。新自由主義は日本にはなじまない」と強調する。

女性からも声が上がった。
ＪＡ大分県女性組織協議会の永松カズ子会長は「次代を担う子どもたちの安全・安心は、食や医療を切り離して考えることはできない。米国の言いなりになるのが国益ではない」。
米や果樹を栽培する農家として、「ＴＰＰに関する情報をもっと知りたい」と要望する。
というもの。

始めからそうであるが、産地の声は届かない。
農業を軽視する政権と議員たちによって、アメリカ有利のけっちょくとなるだろう。
それによって、日本農業の崩壊は、間違いが無いものとなる。

早ければ５月中に、第一波が来るかもしれない。

おはよーニャンコ

もーのすごく久し振りの、おはよーニャンコ。

リリ姉もフク君も元気！
だけど、自分が留守がちだから、いつも暇している。

ゼロからのスタート

一迫と打ち合わせをしていて判ったのは、「やりたい」「やらなければ」の気持ちは強い。
しかし、「それからどうする」と言う、先が出来ていない。
ブランド化についても、危機意識が弱いし、計画も雑。

考え方がおかしいのかって、始めは考えけど、そうではなく、知らなすぎと言うことから、ソコまでしか出来なかったのである。

なので、物凄い量の宿題を渡してきた。

東京に戻る

午前中から、一迫と打ち合わせをしていた。

水田の視察は３ヶ所。
一番最初に見た水田は、とにかく保存したいと思うほどに貴重。
水田という整備されたものではなく、山を切り開いた田んぼなのである。

何とか農法などもなく、自然農法というよりも、原野農法と言える田んぼだった。

作土も１０センチ程度で、下は耕盤ではなく岩盤。
用水は、無整備のままで、岩盤が侵食されて出来たもの。

生産者の事を考えると、整備した方が良いと思うが、農業の歴史と進歩を説明するなら、保存しておきたい田んぼだ。
だから、ブランド化の中には、どうしても組み込みたいと思っている。

２ヶ所目３ヶ所目は、昭和に区画整理した水田。
特に変わり映えはないが、おもしろいのが、土が炭色の田んぼ。
歴史がシッカリあるから、コンセプトを変えれば、仕掛けられそうな気がしている。

今日は一迫と意見交換

昨日の「栗原米グレードアップＧＯＧＯ運動推進大会」にも出席してくれていたが、今日は「瀬峰農場」ブランドとは別の、「一迫」ブランドが可能かどうかの意見交換をする。
８：３０頃に迎えに来てもらって、ブランド化のための水田地帯を確認して、それから意見交換となる。

既に「一迫米独自販売に向けた取り組み」という事で、１～２０の方策が出ているが、原案であることからも、明らかに修正は必要。
よって、意見交換の中では、生産者の考え方は理解できるが、全ては消費者が決める事だという現実を、シッカリと伝えなければならない。

宿泊はここ

http://www.yumeguri.jp/nuruyu/

ＪＡ栗っこ「栗原米グレードアップＧＯＧＯ運動推進大会」が終わり、宿泊しているのは「花山温泉　温湯山荘」
東北新幹線の「くりこま高原駅」から秋田県へ抜ける道を走って５０分程度の山の中にある。

イオウ臭が苦手な自分を知っていて、宿泊先の温泉の泉質が、ナトリウム塩化物泉　(低張性アルカリ性高温泉)の無色無臭の場所を選んでくれたとの事。
なので、疲労回復には、もってこいであった。

宮城県の朝

宮城県の花山温泉　温湯山荘の朝。

起きて直ぐに、温泉に入ってきた。
自分としては、ちょっと熱めの温度だったので、浸かったり出たりの繰り返しとなってしまったが、１人だったから、気楽にやっていた。

まだ身体はポカポカ！

米国産米 やっぱり優遇？ ＭＡ比率４７％で固定 政府は密約否定

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「米国産米　やっぱり優遇？　ＭＡ比率４７％で固定　政府は密約否定 （2015/3/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１４年度最後のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米の入札の結果、年度を通じた米国産の比率が４７％となったことが分かった。
現在の輸入数量７６万７０００トンになった２０００年度以降、国際価格が高騰した０７、０８年度を除き、全て米国産シェアは４７％前後で固定されてきた。
日本政府は、米輸入の半分を米国産とする密約を否定する。
しかし過去の入札結果や米輸入業者の証言からも、米国だけを優遇してきた疑いは限りなく濃厚だ。

林芳正農相は５日の衆院予算委員会で「シェア保証の密約があるのでは」との野党の質問に「国別輸入数量は公正な入札の結果決まったもの。密約はない」と否定した。
だが、直後の１３日に行われた今年度最後のＭＡ米入札の結果を見ると、この説明は疑わしい。

農水省は、最後の入札で、１万３０００トンの米国産「うるち精米中粒種」を契約予定数量として指定。
全量落札された。
その他の「うるち精米長粒種」５万１３６８トンは、全量がタイ産で落札。
その結果、今年度の米国産シェアもこれまで通り４７％になった。

今月３日の前回入札を終えた時点の米国産の累計シェアは５０％だった。
最後の入札で４７％に調節するには、米国産を１万３０００トンぴったり買い入れる以外に選択肢がなかった。
米国産の契約予定数量は、まさに絶妙な数字というわけだ。

過去１５年間の入札結果を見ても、年度初めの米国産のシェアはばらばらだが、年度末にかけて米国産の輸入割合が都合良く上下し、最終回で４７％に落ち着く。

同省は「ＭＡ米は需要に応じて買い入れる。国ごとのシェアは意識していない」（貿易業務課）というのが公式見解。
米国産が毎年４７％になったのは、あくまでも偶然という立場だ。

同省は国別のＭＡ米の用途を公開していない。
最後に入札した１万３０００トンの米国産がどのような需要に応じて落札されたのかは検証できないが、シェア調整が主な目的だったとみるのが自然だ。
過去の入札結果がそれを物語る。

・米国産だけ変動なし　他国は大きなばらつき

過去１５年間の米入札を日本農業新聞が調べたところ、米国産だけが年度末に輸入量の半分を占めるよう、毎年度途中で調整されている不自然な姿が浮かび上がった。

年間７６万７０００トンのミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米輸入は、農水省が毎年十数回行う入札で何を買い入れるかが決まる。
価格は、各国の作柄や需給などに応じて国ごとに変動する。
為替も変わるため、輸入米の調達コストは産地で毎年度異なるはずだが、同省が価格や用途を重視したようには見えない。
ひたすら米国産シェアの帳尻合わせをしているようだ。

２０００年代前半には、年度序盤までは米国産の割合が半分を大きく下回り、終盤にかけて急激にシェアを回復させるケースが多かった。
近年はその逆に、半分を上回っていた米国産の割合を年度途中で減らしたり、年度当初からほぼ半分に固定したりしているケースもある。
１４年度もこれに当たる。

国別の落札数量の累計割合の推移を見ると、こうした輸入シェアの不自然さが米国だけに限られているのが分かる。
ＭＡ米輸入が始まった１９９５年以降、タイ産が大きく増えた一方で中国産やオーストラリア産は減るなど米国産以外のシェアは年度ごとに大きくばらつく。
しかし米国産だけはほとんど変動はない。（山田優特別編集委員、水澤潤也）

＜解説＞　シェア操作は確信的

「年度末までに米国のＭＡ米落札シェアが４７％前後に調整されるのは、業界の常識だ。今年も例外ではなかったということだ」

１９日までに話を聞いた複数の米輸入関係者は口をそろえる。

１４年度のＭＡ米は、日本産米価格の大幅な下落で毎年１０万トンの主食用ＳＢＳ（売買同時入札）米落札が激減。
その分、加工用や飼料用に振り向けられる一般輸入米が増えるなど大きな変化があった。

しかし、入札を終えてみれば、例年通り米国産は半分近くのシェアを保った。
それだけに「需要に応じて買い入れる」という農水省の言い分は説得力を持たない。

同省は、操作をしにくいＳＢＳ取引方式ではなく、産地や種類を指定できる一般入札を年度末に回す手法で、国別のシェア操作を行ってきた。

日本政府が過去２０年間、米輸入の半分を米国に差し出してきたことは事実だ。
国会で密約の存在を追及された翌週の最終入札で、こっそりとシェア操作をする辺りはよほどの確信犯だ。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連し、日米政府間で新たな米国産米の輸入枠を設ける案が取り沙汰されている。
不明朗でコストの高い米国産米の優遇策を放置したまま新たな譲歩をすることは許されないだろう。　（山田優特別編集委員）
というもの。

これは今に始まったことではなく、ずっと繰り返されていた。
当然ＴＰＰ交渉についても同じと考えてよいだろう。
なのに、生産者や産地には、まったく説明がされていない。
協力を求めてきたりするのは、選挙の時だけ。
どこまで、馬鹿にされ続けるのだろう。

しばらくしたら自分の番

もうしばらくしたら、自分の番。
マル秘資料を使います。

推進大会スタート

定刻で、ＪＡ栗っこの「栗原米グレードアップＧＯＧＯ運動推進大会」はスタート。

只今、宮城県古川農業試験場の作物育種部の副主任研究員の方が、水稲品種開発の現状と今後の動向について説明中。