日本農業新聞 ｅ農ネットに「東日本大震災４年 産地再興まだ途上 （2015/3/11）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生して４年を迎える。
農林水産関係の被害額は２兆３８４１億円（うち農林業１兆１２０４億円）に及ぶ。
農水省は、農地・施設などの復旧は着実に進んでいるとの見方を示すが、大規模区画化などの計画には遅れもみえる。
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う農作物の風評被害は思うように改善せず、被災地はいまだ苦境にある。
・農地 大区画整備 課題残す
「漁港とか水産加工施設のようにかなり復旧が進捗（しんちょく）したところもある一方、農地もまだ水没したままになっているところもある。両方あるなという風に痛感した」。
先週末に宮城県の被災地を視察した林芳正農相は１０日の閣議後会見で、震災復興はまだ途上にあるとの認識を示した。
その上で「（閣僚）全員が復興担当大臣という気持ちを持って、被災者に寄り添って復旧・復興に取り組んでいきたい」と強調した。
農水省の１月末現在のまとめによると、津波被害を受けた６県の農地（２万１４８０ヘクタール）の７割（１万５０００ヘクタール）が復旧し、営農再開が可能になっている。
１５年度には、政府が設定する集中復興期間の最終年度を迎えるが、復興のペースは前年同時期（復旧率６３％）と比べ遅くなっている。
苦戦の背景は、復旧と同時に大区画化を計画する農地で復旧が思うように進んでいないためだ。
復旧と同時に大区画化を計画する農地は被災３県（岩手、宮城、福島）で約９０００ヘクタール。
このうち今年復旧して営農再開できるのは３割にとどまり、宮城県では計画に対して５０００ヘクタールがまだ復旧できていない。
大区画化に向けた地域での合意形成や権利調整などが難しいという。
農地復旧が進まないのには、被災農地の多くが避難指示区域に含まれる福島県での遅れも影響している。
被災３県の復旧農地面積は宮城１万２０３０ヘクタール（復旧率８４％）、岩手４５０ヘクタール（同６２％）なのに対し、福島１６３０ヘクタール（同３０％）にとどまる。
マスタープランでは１６年３月までに新たに８２０ヘクタールで被災農地の復旧を目指している。
このうち９割近くは復旧と同時に大区画化を進める予定の農地で、復旧の加速に向けて今後一層難しい局面を迎えることになる。
・生産 安全確保 基準超えず
原発事故から４年を迎え、農畜産物に含まれる放射性セシウムの濃度水準は大きく低下している。
どの品目も検査で基準値超えが判明するケースはほとんどない。
１４年度に入ってからは米も基準値を超過した点数はゼロになっている。
安全性の確保は進んでいるものの、風評被害は収まっていない。
同省が１月２６日現在で１４年度の農畜産物の検査結果をまとめたところ、１１０７万点検査して基準値超過は１９５点。
基準値超過割合は０・００２％となる。
１１年度末には３・４％あったが、年々低下している。
品目別に見ると、前年度に２８点の基準値超過があった米は、１４年度は１０８６万点検査してゼロ。
野菜類や果実類、原乳、野生鳥獣を除く肉や卵も前年度に続き基準値超過は出ていない。
基準値超過があったのはきのこ・山菜類、水産物。
基準値超過割合はそれぞれ１．３％、０．５％と少数にとどまる。
超過したものは隔離され、市場には出回らない。
ただ同省によると「風評被害の払拭（ふっしょく）が思うように進んでいない」。
価格は、例えば１４年産の和牛の枝肉価格（東京都中央卸売市場）を見ると、全国平均は１キロ当たり１９８６円なのに対し、福島県産は同１６８５円で１６％も安い。
消費者庁が昨秋に公表した都市住民を対象としたアンケートによると、「（農産物などの）購入をためらう産地は福島県」と答えた割合は、前回より４．３ポイント増えて１９．６％になった。
食品購入時に気になる点として「放射線被ばくの可能性を含む食品の安全性」と答えた割合も、１４年２月の前回調査の２４．１％から３１．０％に増えた。
農畜産物輸出への影響もなお続く。
原発事故を受けて諸外国では、日本の被災県や周辺県からの輸入を規制する動きが広がった。
農水省の働き掛けを受けて規制の撤廃や緩和に踏み切る国が相次ぐ一方、輸出先として期待の大きい香港や米国、台湾、中国、韓国では依然規制撤廃には至っていない。
というもの。
「産地再興まだ途上」というより、全く出来ていないと言った方が正解だろう。
それは、今日の各報道を見ても判ると思う。
何もできないまま、もう４年たってしまったのだ。
何をするべきなのか。
何が必要なのか。
今、何が出来るのか。
日本中で考えなければならない時期となっているはず。
特に、原発を持っている産地は、明日は我が身なのだから。
内容は以下の通り
２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生して４年を迎える。
農林水産関係の被害額は２兆３８４１億円（うち農林業１兆１２０４億円）に及ぶ。
農水省は、農地・施設などの復旧は着実に進んでいるとの見方を示すが、大規模区画化などの計画には遅れもみえる。
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う農作物の風評被害は思うように改善せず、被災地はいまだ苦境にある。
・農地 大区画整備 課題残す
「漁港とか水産加工施設のようにかなり復旧が進捗（しんちょく）したところもある一方、農地もまだ水没したままになっているところもある。両方あるなという風に痛感した」。
先週末に宮城県の被災地を視察した林芳正農相は１０日の閣議後会見で、震災復興はまだ途上にあるとの認識を示した。
その上で「（閣僚）全員が復興担当大臣という気持ちを持って、被災者に寄り添って復旧・復興に取り組んでいきたい」と強調した。
農水省の１月末現在のまとめによると、津波被害を受けた６県の農地（２万１４８０ヘクタール）の７割（１万５０００ヘクタール）が復旧し、営農再開が可能になっている。
１５年度には、政府が設定する集中復興期間の最終年度を迎えるが、復興のペースは前年同時期（復旧率６３％）と比べ遅くなっている。
苦戦の背景は、復旧と同時に大区画化を計画する農地で復旧が思うように進んでいないためだ。
復旧と同時に大区画化を計画する農地は被災３県（岩手、宮城、福島）で約９０００ヘクタール。
このうち今年復旧して営農再開できるのは３割にとどまり、宮城県では計画に対して５０００ヘクタールがまだ復旧できていない。
大区画化に向けた地域での合意形成や権利調整などが難しいという。
農地復旧が進まないのには、被災農地の多くが避難指示区域に含まれる福島県での遅れも影響している。
被災３県の復旧農地面積は宮城１万２０３０ヘクタール（復旧率８４％）、岩手４５０ヘクタール（同６２％）なのに対し、福島１６３０ヘクタール（同３０％）にとどまる。
マスタープランでは１６年３月までに新たに８２０ヘクタールで被災農地の復旧を目指している。
このうち９割近くは復旧と同時に大区画化を進める予定の農地で、復旧の加速に向けて今後一層難しい局面を迎えることになる。
・生産 安全確保 基準超えず
原発事故から４年を迎え、農畜産物に含まれる放射性セシウムの濃度水準は大きく低下している。
どの品目も検査で基準値超えが判明するケースはほとんどない。
１４年度に入ってからは米も基準値を超過した点数はゼロになっている。
安全性の確保は進んでいるものの、風評被害は収まっていない。
同省が１月２６日現在で１４年度の農畜産物の検査結果をまとめたところ、１１０７万点検査して基準値超過は１９５点。
基準値超過割合は０・００２％となる。
１１年度末には３・４％あったが、年々低下している。
品目別に見ると、前年度に２８点の基準値超過があった米は、１４年度は１０８６万点検査してゼロ。
野菜類や果実類、原乳、野生鳥獣を除く肉や卵も前年度に続き基準値超過は出ていない。
基準値超過があったのはきのこ・山菜類、水産物。
基準値超過割合はそれぞれ１．３％、０．５％と少数にとどまる。
超過したものは隔離され、市場には出回らない。
ただ同省によると「風評被害の払拭（ふっしょく）が思うように進んでいない」。
価格は、例えば１４年産の和牛の枝肉価格（東京都中央卸売市場）を見ると、全国平均は１キロ当たり１９８６円なのに対し、福島県産は同１６８５円で１６％も安い。
消費者庁が昨秋に公表した都市住民を対象としたアンケートによると、「（農産物などの）購入をためらう産地は福島県」と答えた割合は、前回より４．３ポイント増えて１９．６％になった。
食品購入時に気になる点として「放射線被ばくの可能性を含む食品の安全性」と答えた割合も、１４年２月の前回調査の２４．１％から３１．０％に増えた。
農畜産物輸出への影響もなお続く。
原発事故を受けて諸外国では、日本の被災県や周辺県からの輸入を規制する動きが広がった。
農水省の働き掛けを受けて規制の撤廃や緩和に踏み切る国が相次ぐ一方、輸出先として期待の大きい香港や米国、台湾、中国、韓国では依然規制撤廃には至っていない。
というもの。
「産地再興まだ途上」というより、全く出来ていないと言った方が正解だろう。
それは、今日の各報道を見ても判ると思う。
何もできないまま、もう４年たってしまったのだ。
何をするべきなのか。
何が必要なのか。
今、何が出来るのか。
日本中で考えなければならない時期となっているはず。
特に、原発を持っている産地は、明日は我が身なのだから。
