過負荷の原因

来店が続いてる中で、店頭精米器が過負荷によって停止。
原因となりうる玄米を排出しても、過負荷は解除できず。
電源コードを差し替えても、解除できず。

今迄には無かったトラブルで、頭の中は？？？？
仕方がないので、電話で確認してみたところ、「投入口に、何かが詰まっている可能性がある」という事だった。

それで、投入口をゆっくりと回転させながら調べていたら、中から銀色の物が・・・

なななんと、１００円玉。

１００円玉を取り出してから、試運転して見たら、今度は糠タンクにお米がバラバラ。
網に穴は開いていないのに・・・

今度の原点は、玄米粒。

いやはや、参った。

ＴＰＰ 事務レベル再協議へ ５月めど妥結めざす 日米実務者協議終了

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ　事務レベル再協議へ　５月めど妥結めざす　日米実務者協議終了 （2015/3/14）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米ハワイで行われていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の農産物関税をめぐる日米実務者協議が１２日、終了した。
米や牛豚肉などの農業重要品目について、閣僚による政治判断に持ち込むための調整を進めたものの、大幅な進展はなかった。
自動車分野の交渉の進捗（しんちょく）も見ながら、近く事務レベルの協議を再び行う見通しだ。

大江博首席交渉官代理と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のベッター首席農業交渉官との間で２日間、農産物関税をめぐり交渉した。

ＴＰＰ政府対策本部は「技術的な問題はそれなりに進展があったが、難しい問題は腹の探り合いの状況」と説明。
日米閣僚協議をただちに開ける進展はなかったことを明らかにした。
両国間の懸案の自動車分野はハワイで協議しなかったため、自動車交渉の状況を見て、再度実務者間で詰めの協議を行う予定だ。

今後交渉が進展するか、日本側は米国の出方次第だとする。
５月の大型連休中とされる日米首脳会談まで、閣僚級も含めて集中的に協議を重ねる可能性がある。

並行して、交渉参加１２カ国は春の交渉妥結に向け、１５日までハワイで首席交渉官会合を開き、難航分野での打開を模索している。
甘利明ＴＰＰ担当相は１３日の閣議後会見で、ＴＰＰ交渉について「春のうちというスケジュールが守られるように期待している」と述べ、今春の妥結を目指す考えをあらためて示した。
米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の調整の遅れで交渉全体への影響が指摘される中、５月ごろをめどに妥結を目指す姿勢は変わらないことを強調した。
というもの。

既に、打ち合わせをしている産地には伝えている。
５月が危ないと。
そして、外国から入ってくる品種や、輸入方法などについても伝えているが、その内容は、産地が生き残れるはずがないという、あまりにもショックなものである。

日本の為ではなく、自分たちの都合で、スケジュールの事ばかりが優先している。
そんな状態で協議を進めていたら、最後は、妥協と譲歩しかない。
そしてその時が、日本農業の崩壊が決まった日となる。

全部の産地が生き残ることは不可能。
１０年後に、半分の産地が生き残っていたとしたら、まさに奇跡だろう。
しかし、それでも２０年後は、さらに半分となっているはずである。

自分は、そうさせないために、産地に対して、生き残るための作戦を教えている。

ＪＡ四万十の本気

午後に、ＪＡ四万十というか、高知県須崎農業振興センター 高南農業改良普及所から、以下のメールとともに、土壌分析結果データと講習用の資料が送られてきた。

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いつもお世話になっております。

今月16日にJA四万十厳選にこまる栽培者を対象に勉強会を開催します。

その中で、以前から土づくりについて西島社長からアドバイスを受けておりました。
そのため、今回普及所として添付スライドと各個人の土壌分析結果を下に土づくりについて講習します。
内容につきましては、ごく基本的なことですが、まずは土づくりの第１歩を踏み出せたらと思います。

講習の資料について、西島社長にも情報提供させていただきます。
ご確認等よろしくお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

土壌分析結果データは、「すごい」と言えるほど、シッカリと分析されていた。
「よく頑張ったな」っと言ってあげたいほどである。

これで、見えていなかった欠点が、あらいざらい見えた。
今迄の「厳選にこまる」についても、プラスなのかマイナスなのか判らない、微妙な特徴の原因についても、全て理解できた。

だから当然、７ＭＢの講習用の資料も、説得力がある。
これであれば、土を知らない生産者であっても、十分に理解できるだろう。
そして、頑張る事が出来るだろう。

「にこまる」開発者の坂井先生からの助言も受け、考え方に合わせたブランド化基準に修正し、さらに今回の分析。
「厳選にこまる」のレベルは、確実に上がるだろう。

食料自給率 目標４５％に引き下げ 達成可能性を考慮 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「食料自給率　目標４５％に引き下げ　達成可能性を考慮　農水省 （2015/3/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省が、カロリーベースの食料自給率目標を４５％に引き下げる方針を固めたことが１２日、分かった。
今月末にも決定する新たな食料・農業・農村基本計画に盛り込む。
現行の目標は民主党政権下の２０１０年に設定した５０％だが、実際の自給率は１０～１３年まで４年連続で３９％で推移している。
達成の可能性を考慮しつつ、農家の生産意欲を喚起する水準に改める。

現行目標の「２０年度に５０％」を「２５年度に４５％」に改める。
食料自給率目標は、基本計画に盛り込まれる形で２０００年に初めて設定され、基本計画の改訂に合わせて５年ごとに見直してきた。
過去の自民党政権下で設定された２回の目標は、いずれも４５％。
１０年に民主党政権が「持てる資源の全てを投入して初めて可能となる高い目標」の位置付けで、５０％に引き上げた。

だが基本計画を議論する食料・農業・農村政策審議会の企画部会（部会長＝中嶋康博東大大学院教授）や自民党からは、５０％の目標は「実態と懸け離れている」「非現実的」と指摘されていた。
これを受けて農水省は、品目ごとの現実的な需要量や生産条件を踏まえ、目標を検討。元の４５％に戻す格好となった。
ただ同省は、生産、需要拡大の両面から、食料自給率向上のため　の取り組みを引き続き進める考えだ。

基本計画では、この食料自給率目標に基づき、飼料用米を含む主要品目ごとの生産努力目標も設定する。
今回から新たに、農地を最大限活用した際の国内での食料生産の潜在的能力を示す「食料自給力」を指標化する。
（１）栄養バランスを考慮して米や小麦、大豆を中心に作付けする場合（２）芋類を中心に作付けして供給カロリーを最大化する場合――など四つの指標を提示する。

農水省は１７日に同企画部会を開き、食料自給率目標を含む基本計画の原案を示す予定だ。
月内にも閣議決定する。
というもの。

現状の消費者の食に対する考え方の酷さからすると、指標を作ったって誰も参考にしないだろうな。
多分今回も、判り無くいだろうし、難しいだろうし、実現不可能だろうし・・・

もっと、日本の食全体の見直しをしたらどうなんだろう。

料理家等の多くは、おかずを作れても、お米の知識が無く、お米を雑に扱っている。
そんなレベルの人が、偉そうに、お米が中心にある和食を語るのだ。
最悪としては、和食を語る料理家が、タンパク質ダイエットとか、ふざけた事を声高らかに言っているのだ。

聞いていて、恥ずかしいやら、情けないやら。

そんなレベルが、テレビや雑誌に出るんじゃないっていうの。
ましてや料理本。
無知をさらけ出しているって、判ってないのだろうか。

ついでだから、お互いのために、一緒にやったらよいと思う。

献金停止 議会に圧力 ＴＰＡ法案廃案めざす 全米最大労組がＴＰＰ反対で行動

日本農業新聞ｅ農ネットに「献金停止　議会に圧力　ＴＰＡ法案廃案めざす　全米最大労組がＴＰＰ反対で行動 （2015/3/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米国の労働組合が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の姿勢を鮮明にし始めた。
自由貿易で海外からの輸入が拡大し、国内の雇用が脅かされるとして、米議会に対しオバマ政権への協力をしないよう働き掛ける。
有力な支持基盤からの反旗で、同政権が描く早期のＴＰＰ合意が怪しくなってきた。

全米最大の労組、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）は１１日、「傘下の労組を含めて、当分の間、連邦議員候補への政治献金を差し止める」と発表した。
オバマ政権が議会に働き掛ける、貿易交渉の権限を政府に一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に賛成しようとする議員に対し、資金面から締め上げる狙いだ。

同会議のリチャード・トラムカ会長はこの日、地元メディアに「ＴＰＰは生活や賃金の低下をもたらす。
議員たちがこの法案をどう扱うか長く記憶しておきたい」と語り、鍵を握るＴＰＡ法案の廃案に向け全力を尽くすと強調した。

同政権は、議会でできるだけ早くＴＰＡを取得し、難航しているＴＰＰ交渉を早期にまとめ上げることを目指している。
昨年末からオバマ大統領や米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は「党派を超え、ＴＰＡを認めてほしい」と議会に要請を重ねてきた。
来年の大統領選挙を考えるとＴＰＰは春までに１２カ国で合意し、年内に議会承認する必要があるというのが同政権の判断だ。

ところが、共和党の強硬派や民主党内で労組の支援を受けている議員らは、ＴＰＡに強く反発。
法案採択に必要な半数を得ることが微妙な情勢が続いていた。

ワシントンポスト紙（電子版）は「労組の反発は想定内だが、今回の反対活動は最も重要なポイントで行われた」と指摘。
ＴＰＡの早期取得でＴＰＰ交渉促進を狙うオバマ政権に、大きな打撃となるとの見方を示している。（山田優特別編集委員）
というもの。

日本は、陰でグチグチと文句を言っているだけ。
反対集会だって、ただのパホーマンスにしか見えない。

本当に反対というのであれば、献金だの選挙協力などをして、当選後の恩恵などを期待しないで、絶対に反対として「一揆」を起こすしかない時期になっていると思う。
当然、自分たちの犠牲も物凄い事になる。
しかし、時代は、そうやって変わって行ってきた。

自分のブログなどを読んでいる人なら、自分が今何をしようとしているのかを。
どれほどの敵と、真正面から戦い始めているのかを。
なんとなくではあるが、理解し始めているのではと思う。

自分たちの将来も、今のままでは無いからである。

農水省の対応に激怒 手続き先行説明遅れ 農協法改正骨子案で公明

日本農業新聞ｅ農ネットに「農水省の対応に激怒　手続き先行説明遅れ　農協法改正骨子案で公明 （2015/3/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
公明党が、農協改革をめぐる農水省の不誠実な対応に不信感を強めている。
中央会や監査制度の見直しに伴う新組織への移行期間などの論点について自民党との協議が決着していないにもかかわらず、法案提出に向けて同省が政府内や自民党内の手続きを急いでいるためだ。

公明党農林幹部は「こちらをなめているとしか思えない。官邸の顔色だけ見ていればいいのか」と怒りを隠さない。

農協改革をめぐっては、公明党は一貫してＪＡグループの自己改革を尊重し、慎重な立場をとってきた。
特に、移行期間については、与党協議で「大幅な組織改編に見合わない」として「施行後５年が妥当」と強く求めていた。

だが、同省は１１日までに自民党農林幹部に対しては「法施行後３年」と明記した農協法改正の骨子案を配布。
１２日に報道されたにもかかわらず、公明党には求められるまで骨子案を説明しなかった。

そもそも、議論のベースとなる昨年６月の政府・与党の取りまとめでは、法施行後５年の移行期間を設けた公益法人改革などを念頭に「他の法人法制の改正時の経過措置を参考に適切な移行期間を設ける」と明記していた。

しかし、今年２月に政府・与党がまとめた農協改革の法制度の骨格の文書には、なぜか移行期限が「２０１９年３月３１日」（施行後３年となる計算）と明記されていた。
しかも、その後、与党協議で積み残しとしたにもかかわらず、公明党に事前説明がないまま閣議にもそのまま通された。

度重なる不誠実な対応に、同幹部は「こんな重要法案を勝手に進めて、いつまでに法案を出したいと言われても応じられない」と突き放す。
というの。

自民党と手を結んだ時から、ただの票集めとしか見られていないはず。
今自民党は、自分たちが一番力を持っていると自惚れているから、どんどんとごり押しをしていく。
農水省であっても同じようなものなので、なめた対応をするのだろう。

なんでもかんでも一緒になることが、全て正しいはずはない。

畑作 過剰施肥でメタボに

日本農業新聞ｅ農ネットに「［２０１５　国際土壌年　異変　２］　 畑作　過剰施肥でメタボに （2015/3/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
静岡県磐田市でチンゲンサイを栽培する角田茂巳さん（６１）は、近くの農家のハウスで黄色に変色したタアサイを見て、恐ろしい病気が入ってきたと恐怖を感じた。
周りの農家は誰もが自分たちの圃場（ほじょう）に病気を持ち込まないよう、そのハウス内には立ち入らなかった。
１０年ほど前の光景だが、今も鮮明に覚えている。

「家に帰る前に天竜川で靴を洗った。それからも、そのハウスを見に行く時は、必ず靴を履き替えた」と振り返る。
東京農業大学に調査を依頼したところ、原因は土壌にあることが分かった。
窒素、リン酸、カリが異常に多い土壌の養分過剰、いわゆる“メタボ化”が原因だった。
養分過剰による土壌の酸性化、養分バランスの崩壊が、タアサイに悪影響を及ぼしていたのだ。

・リン酸の蓄積に考慮が必要

施設園芸を中心に、土壌のメタボ化は各地で深刻化している。
隣の愛知県では、県が２００９年度の土壌診断結果をまとめたところ、１７７０カ所の園芸施設のうち、植物が吸収可能なリン酸含量（可給態リン酸）が県の適正基準を上回った施設は、全体の９５％を占めた。

県の可給態リン酸の基準は、土壌１００グラム中５０ミリグラムが上限。
基準値の倍を超える同１００ミリグラム以上の可給態リン酸を含む土壌は約８０％を占めた。
施設園芸以外でも、露地畑では８０％以上がリン酸過剰。
樹園地でも９０％以上が適正基準値を超えていた。

過剰なのはリン酸だけではない。
施設園芸ではカリと苦土が全体の４５％、石灰は５５％で過剰だった。
ただ、やはり目立つのはリン酸。

肥料メーカーの片倉チッカリンが、９県６２カ所のトマト圃場を調べたところ、可給態リン酸の含量は、平均で土壌１００グラム当たり２５４ミリグラムだった。
同社筑波総合研究所の紀岡雄三所長は「日本の土壌に多い火山灰土では、作物がリン酸を吸いにくいため、昔からリン酸施肥を積極的に指導してきたためだ」と背景を語る。

施設園芸では、土に雨が当たらないため、作物が使わなかったリン酸などの養分が土壌表面にたまりやすい。
さらに施設の大型化や長期展張が可能な被覆資材の普及など、雨にさらされる機会が激減してきた。
紀岡所長は「データは古いが、今も養分がたまった施設は多い」とみる。

２０アールでチンゲンサイを栽培する角田さんの圃場も家畜ふん堆肥を、年間１０アール当たり５、６トンを入れるなどで、土がメタボ化していた。

今は植物由来の堆肥に替え、散布量も減らした。
リン酸は有機肥料に含まれるわずかな量を除けば、施用はしていない。
作付けによっては無施肥にすることもあり、適正な肥培管理の実践で、チンゲンサイの生育が良く、病気も減った。
「堆肥の散布作業や、肥料代がかなり減った」と角田さん。
しかしリン酸過剰は、まだ解消できていない。

東京農業大学と農家などで組織する全国土の会が、５００カ所を超える全国の会員の圃場を調べたところ、ほとんどが養分過剰だった。
同大学の後藤逸男教授は「土づくりに熱心で真面目な農家ほど、土がメタボだ」と捉えている。
真面目な農家は良い農産物を作るため、毎作、基準通りの施肥と堆肥を施す。
しかし「残った養分や堆肥の養分を考慮する意識が抜け落ちている」と指摘する。
というもの。

土の上の作物の生育については、誰もが気にしている。
農薬などについても、気にしている。
しかし、作物を育てる土についいての意識は低い。

作物を作るためには、絶対に土の栄養を使わなければならない。
それをコントロールしてあげるのが、生産者の勤めなのだ。

水田 全国でケイ酸が不足 （2015/3/12）

日本農業新聞ｅ農ネットに「［２０１５　国際土壌年　異変　１］　水田　全国でケイ酸が不足 （2015/3/12）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
国連は２０１５年を「国際土壌年」と定め、土の保全、適正利用を進める。
元気な土、健康な土にこだわる国連の取り組みは、裏を返せば、土に元気がなくなり不健康になりつつあることを示す。
命の源になる、食を作り出す土。
その土に何が起き、どんな対策があるのかをシリーズで考える。
第１部「異変」では、国内で起きている農地の問題を掘り起こす。（８回掲載）

・高温障害助長し品質低下

１０年産米は全国的に品質が落ち、１等米比率は６２％と、前年より２３．１ポイント落ち込んだ。
品質低下をもたらした原因は、米粒が白く濁る白未熟粒。
高温で稲の光合成が阻害されるなど、白未熟粒の発生原因はいくつか考えられている。

青森県では、１２年産米も高温障害が起きた。
１等米比率は８０％と、前年に比べ７・９ポイント下がった。
ＪＡ全農あおもりは、白未熟粒を引き起こす原因は高温障害だが、「ケイ酸不足も白未熟粒を助長する」と指摘する。
ケイ酸は土から根を通じて稲に供給される。
米の品質低下の原因に、土の影響をみている。

青森県産業技術センターが０９～１２年に調査した３２カ所の水田のうち７８％で土壌中のケイ酸が不足していた。
ケイ酸は古くから倒伏防止や稲体を強くするといわれる。
土壌の研究者は、全国規模での不足を指摘。
近年は、それが稲の体力を低下させ、高温障害を助長するとの声が出ている。

ケイ酸カルシウム「ケイカル」の生産量は、１９８９年に５０万トン近くあったものが、１１年に約１７万トンにまで落ち込んだ。
米価下落を受けて農家が施肥を減らしたことに加え、稲わらや堆肥などの有機物による還元量も減少。
ダムや水路がコンクリートになったことで水や土壌から自然に供給される量も減り、水田のケイ酸不足を助長させる。

ＪＡ全農や肥料メーカーなどで組織する「土づくり肥料推進協議会」によると、ケイ酸は稲の吸収などで１年に１０アール当たり１５６キロが奪われる。
天然供給量は２０～６５キロ、有機物による還元量は５０キロ。
差し引き、毎年４１～８６キロのケイ酸が持ち出されていると推定する。

秋田県立大学の研究では、登熟期にケイ酸質肥料を施した水田は、無施肥の水田に比べ、高温に見舞われても乳白米や着色粒を軽減する効果が高く、高温障害に強いことが分かった。
「ケイ酸の吸収で、高温でも根の活性が保たれ、水分吸収ができる」と同大学の金田吉弘教授。
高温下でも根が働き、稲体内に水が十分供給できれば、蒸散で温度上昇を防げ、高温下で阻害されがちなでんぷんの生成、転流も維持できるとみる。

水田土壌に不足しているのはケイ酸だけではない。
島根県雲南市で、東京農業大学が５１カ所の水田を調べたところ、およそ６割で鉄が不足していた。
青森県でも調査水田のうち４４％が鉄不足。
鉄が足りないと、水稲の栽培後半に生育が鈍る「秋落ち」を引き起こす。

新潟県のＪＡ十日町が０６～１１年に土壌分析した約２７００カ所の水田では、３２％でケイ酸と鉄が不足。
ケイ酸だけの不足も１８％、鉄だけの不足も２１％を占めた。
ＪＡは「高品質米にケイ酸、鉄は必要」と、土壌診断の結果を示し、農家へ土づくりを促す。

植物が利用できる窒素成分（可給態窒素）量の低下も明らかになってきた。
可給態窒素の量は地力に関係している。地力低下は、土地利用型農業の収入源である大豆、麦類の減収も招く。
金田教授は「地力は気候変動に対する抵抗力。地力低下は、わずかな気候変動でも、農業被害を大きくする」と警鐘を鳴らす。
というもの。

自分が、「土」だの「地力」だのと口うるさい訳が、判ってもらえるだろうか。
お米を作るための母体が栄養不足だったら、健康なお米も出来ない。

３地区同時ブランド化

午前中、ＪＡ全農しまねと、ＪＡしまね おおち地区本部、和穀の会と、「石見高原ハーブ米きぬむすめ」のブランド化についての話し合いをしていた。
テーマは「ハーブならではの特徴と邑智（おおち）らしさ」

おおち地区本部が作成してきたブランド化に向けての資料には、まだ足りない部分があったので、そこを捕捉していった。
さらに、他県のブランド化していく品種や考え方や、「きぬむすめ」とバッティングする品種についても説明した。

今回、ＪＡしまねとして１本化された事で
・ＪＡおおちとして、単独でのブランド化をしていく
・おおち地区本部（きぬむすめ）、石見銀山地区本部（つや姫）、隠岐地区本部（コシヒカリ）とのタッグも組み、ブランド化の足並みを揃えて、３品種の同時にブランド化をしていく
・ＪＡ全農しまねとも連携を取っていく。

そのために、自分は今回、３地区本部の側にいるだけでなく、ＪＡ全農しまねや島根県の側にいる事になるかもしれない。
なぜなら、今迄には無い事例なので、ＪＡ全農しまねとしてのブランド化モデルケースともなっているからである。
それに、地域の現状からしても、消費地の現状からしても、数年という単位ではなく、最短で進めていきたい。
さらに、全てに於いて、絶対にミスは許されないという事もあるからである。

ちなみに、今日話し合ったことは、しばらくして始まる農作業において、さっそく適用されていく。

地力にしても、地力バランスにしても、新旧バラバラな水田地帯。
まだまだ、調べたい事などは山ほどあるのだが、のんびりと、石橋を叩いて渡る余裕は無い。
よって、全ては実践の中で、タイムリーに調整していく事にする。

さらに、３地区本部からの情報発信として、Ｆａｃｅｂｏｏｋを検討している。
各々で立ち上げてもらうか、３地区本部で統一するかは、宿題となっている。

知っていそうで、知らない島根。
これで、見通しが良くなってくると良いのだが。

物が落ちる

う～ん。
昨晩から、物が良く落ちる。

今まで落ちた事が無い場所の物がポロッと。
それを直すと、しばらくすると、また違う場所でポロッと。

う～ん。
ニャンコたちは、全然変わった事ろは無いんだけど。

見回してみても、特に変わった所も無いようなのだが・・・
もっとも今は、力が落ちていて。
ま～～～ったく見えないんだけどね。

正直、落としてもいいけど、後で直して置いてほしいんだけどな。

６次化を推進力に 米活用 酒造り手応え 復興に弾み 福島・ＪＡそうま

日本農業新聞 ｅ農ネットに「６次化を推進力に　米活用　酒造り手応え　復興に弾み　福島・ＪＡそうま （2015/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東日本大震災による津波被害や東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響を受け、復興が道半ばの福島県ＪＡそうまで、基幹作物の米を生かした酒造りや加工品作りなど農業の６次産業化が動き出した。
県独自の品種「天のつぶ」を使った特別純米酒は２０００本（１本７２０ミリリットル）を製造し、１月に完売した。
農家の営農意欲や所得の向上につながる“救世主”として期待が高い。
佐賀県のＪＡさがが派遣する職員も加わり、復興を後押しする。

・派遣職員が事業後押し

ＪＡは昨年３月に、６次産業化商品の開発などを手掛ける営農経済部直販課を立ち上げた。
６月には同課を筆頭に支店職員ら１５人で６次産業化プロジェクトが始動した。

直販課はプロジェクトの中心となって加工業者や販売先を探したり、研修を開いたりする。
課長は２０１３年にＪＡさがから派遣された林修司さん（６０）だ。

震災前にＪＡ女性部などが取り組んできた農産物加工を復活させようと、商品開発に向けて検討。
地元産米を使った酒造りに乗り出した。

米を基幹作物とする管内の水稲作付面積は震災前の１０年産で約８５００ヘクタールあった。
１１年産は約１７００ヘクタール、１４年産で約２４００ヘクタールとなっている。

林課長は被災地で暮らし生産者と触れ合う中で、地域の元気を取り戻すため「新しい挑戦をするしかないと必死だった。ＪＡ組織の一員として事業に取り組んできた」と強調する。

日本酒の醸造は同県浪江町で被災し、山形県で蔵を構えた鈴木酒造店に依頼。
商品名を品種名と同じ「天のつぶ」とした。
追加で製造し３月下旬にも２０００本が完成する予定だ。
さらに「天のつぶ」を使ったせんべい、イチジクのドライフルーツなどを３月下旬に販売する計画だ。

営農経済部の西幸夫次長は米の加工や販売などで「林課長の人脈が生きた」と感謝し、「風評被害を払拭（ふっしょく）するには時間がかかるが、新商品や原料に関する地道な説明やＰＲを通じて消費者理解を進めたい」と話す。
というもの。

福島県のお米を復活させるとしたら、「コシヒカリ」「ひとめぼれ」などではなく「天のつぶ」だけに絞って計画を立てるべきだと自分は思っている。
だから、この酒造りは、とても良い事だと思う。

しかし、ＪＡさがの林さんだったとは。
福島県に行っていると聞いてはいたけど。
ビックリした。

無念の牛たちに“わび状” 「家族同然」苦悩の軌跡 福島県の畜産農家ら鎮魂願い冊子

日本農業新聞 ｅ農ネットに「無念の牛たちに“わび状”「家族同然」苦悩の軌跡　福島県の畜産農家ら鎮魂願い冊子 （2015/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
無念の死を遂げた牛たちにささげたい――。
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、今も避難生活を余儀なくされている福島県の畜産農家らが鎮魂の思いを込めた冊子を作成した。
タイトルは「被災牛と歩んだ７００日」。
家族同然の牛たちを残したまま、避難せざるを得なかった苦悩やこれまでの軌跡をつづった。
１１日で４年を迎え、風化が懸念される中、「多くの人に現実を知ってもらいたい」と願う。

・風化させない「被災牛と歩んだ７００日」

牛舎の中で３４頭の牛はやせ細り、息絶えていた。
柱は飢えた牛がかじって細くなっていた――。
南相馬市で乳牛４０頭を飼養していた半杭一成さん（６５）が原発事故以来、牛舎に入ることができた２０１１年６月、目の当たりにした光景だ。

原発から１９キロの地点にある牛舎と自宅は原則、立ち入り禁止の警戒区域（＝当時、現在は避難指示解除準備区域）に指定された。

半杭さんが避難したのは１１年３月１５日。
当時は「１週間程度の避難だろう」と考え、乳房がはって牛がつらくならないようにと餌は１回分だけ与えた。
ここまで長引くとは予想していなかった。
「命の尊さをこの時ほど強く感じたことはない。思い出すと今も涙が止まらない」。
行政や福島県酪農協の職員、農家らは、逃げ出した家畜の囲い込みや死亡した家畜の処理に追われた。

だが、そうした現場の苦悩や奮闘とは裏腹に、インターネット上では「牛を置き去りにするなんてひどい」「かわいそう」など農家への中傷が繰り広げられていた。

「当時、何があったのか。本当の記録を残さなければ、全て無かったことになる」。
危機感を抱いた半杭さんは、冊子を作ろうと１２年１２月、畜産農家の仲間に提案。
同じ気持ちを抱えた３０人以上が手を挙げた。
復興支援に取り組むトヨタ財団の助成を受け１５年２月に完成した。

半杭さんは自身の手記でこうつづった。

「家族同然の牛たちを、置き去りにし、餓死させ、見殺しにしてしまったという自責の念を抱いている仲間が多くいます」。
被災農家らの家畜への思い、県の獣医師らが見た事故当時の家畜の状況なども冊子に収めた。
周囲からは「正座して読まないとね」「そんな状況だったとは知らなかった」といった反響が寄せられているという。

冊子完成で心の踏ん切りも付いた。
「これで前に進める」と半杭さん。無念の死を遂げた牛に「せめてもの“わび状”になってくれれば」と願いを託す。

冊子はオールカラーでＡ４判６４ページ、５００部作成し、無料で配布する（送料は実費）。
問い合わせは半杭さん、（電）０９０（１４９６）５９２４。（日影耕造）
というもの。

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１円でも高く 土づくり大切

日本農業新聞 ｅ農ネットに「東日本大震災４年　他県のＪＡ職員活躍　営農サポート　１円でも高く　土づくり大切 （2015/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東日本大震災で被災したＪＡの復興を応援する他県からの派遣職員は、福島県ＪＡそうま以外に津波被害を受けた宮城県のＪＡ仙台とＪＡ南三陸、岩手県のＪＡおおふなとにもおり、奮闘している。
震災発生から１１日で４年。
派遣期間や業務内容が異なる職員からそれぞれの現場で見て、感じた声を聞いた。

２０１３年４月からＪＡ仙台の震災復興推進課に所属するの新居田直樹さん（３２）＝愛媛県ＪＡおちいまばり＝は、津波被害を受けた仙台市若林区荒浜地区などで営農再開を目指す生産者のサポートをしてきた。
着任当初は圃場（ほじょう）の一部に紛れた石やがれき拾いから始めた。
１４年度は、ミニトマトや直売所向けのスイカ、メロンなどの栽培にも試験的に着手した。

「圃場も機械も津波で流され大変なスタートとはいえ、営農再開に前向きな農家に心を打たれた」と語る新居田さんは「大変な思いを内に秘めて取り組む姿に農業が心の落ち着く場所になっていると感じた」と話す。

前年度に引き続き、ＪＡおおふなとの子会社で復興支援に取り組む営農振興課の三島幹広さん（３５）＝ＪＡ香川県＝は「残っていたがれきが無くなり少しずつ復興が進んできた。生産者やＪＡの取り組みの成果が出てきた」と強調。
「ＪＡは生産者と向き合い農産物を１円でも高く売る使命がある」と指摘する。

宮城県のＪＡ南三陸には、ＪＡ秋田ふるさとと神奈川県のＪＡ横浜からそれぞれ派遣職員が入る。
営農販売課で課長補佐を務める斎藤智行さん（４５）＝秋田ふるさと＝は赴任して今月で１年５カ月。
現場回りをして「本格的な営農再開に向けては土づくりが重要になってくる」と指摘。
今後、農漁業が一体となったモノづくりによる地域活性化に期待を込める。

一方、地域では被災集落の防災集団移転促進事業が動き出したこともあり、組合員から住宅ローンに関する相談などを受ける機会が増えているという。
金融課の課長補佐、和田雅彦さん（４３）＝ＪＡ横浜＝は着任からの１年を振り返り「農漁業など第１次産業をなりわいとする組合員にとって地元を離れられない場所だと実感した」としながらも人口減少や高齢化が進む現実を直視。
「完全な復興に向け、地域を支える人づくりも必要だ」と見通す。
というもの。

復興は、地域だけでは出来ない。
ましてや１人では出来ない。
手を貸してもらえるのなら、素直に借りるべきだと思う。
そこから、新しいものが見えてくるかもしれないし・・・

「風化させず、粘り強く」 事業総動員で支援継続 ＪＡグループ震災復興方針

日本農業新聞 ｅ農ネットに「「風化させず、粘り強く」　事業総動員で支援継続　ＪＡグループ震災復興方針 （2015/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡグループは１５年度以降の東日本大震災の復興支援について、「風化させない」「継続して取り組む」を基本に活動を続ける。
１４年度末が期限の募金活動や被災地へのボランティア派遣は個別の希望に応じて今後も実施する。
ＪＡ全中や各連合会も農業生産から信用、共済面など総合事業で多角的に後押しする。

復興支援の取り組み方針は３月５日に開いた全中理事会で決めた。
原発事故による作付け制限や「風評被害」などが依然として続く中、震災前の姿を取り戻すには相当な時間がかかるとして、復興支援は粘り強く取り組む必要があると判断した。

１１年度からの４年間で、ＪＡグループ復興支援募金として約１８億円が集まった他、職員がボランティアで復興を支援するＪＡグループ支援隊には延べ約１万５７００人が加わった。
こうした全国的な募集は１４年度でいったん終えるが１５年度以降、希望に応じて募金を行い、ＪＡグループ支援隊も農協観光が実施体制を確保、希望に応じて企画する。

一方、各全国機関は引き続き１５年度も支援する。
全中は予算、税制対策で被災地の要望を踏まえ政府に働き掛けたり、被災８ＪＡの経営復興に向けた中期計画などの実践指導に取り組んだりする。
全農は被災地でのＪＡ出資型法人の支援や除塩資材の供給など生産基盤面の支援、放射性物質の検査体制の整備といった風評被害の払拭にも取り組む。

共済連は被災組合員への利子補給、早稲田大学での震災復興をめぐる寄附講座の開設の取り組みを継続。
農林中央金庫は３００億円の「復興支援プログラム」による担い手育成といった支援拡充、低利資金の融資や復興ファンドによる資本供与といった金融を通じた支援などに取り組む。
というもの。

国は原発を再稼働したいので、素早く「風化」させてしまいたいのだろう。
だからこそ、地域として「風化」させないようにしていかなければならないだろう。
第二の福島県を作らないために。

小規模農家ほど痛手 苦境の直売所 福島県

日本農業新聞 ｅ農ネットに「［東日本大震災　４年　大地とともに　４］　小規模農家ほど痛手　苦境の直売所　福島県 （2015/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
福島県川俣町にあるＪＡ新ふくしま農産物直売所「ここら」川俣店。
開店直後にもかかわらず、山菜が満載のはずの棚にタラの芽が１０パックしか並んでいない。

「震災前は、この棚が山菜でいっぱいになっていたんだ」。
出荷者でつくる川俣飯野直売所運営委員会委員長の藤原清さん（６０）は、残念がる。
山菜は今も、原発事故の影響で出荷制限が続いているのだ。

同店は「タケノコはありますか」「タラの芽はいつごろ出てきますか」などの問い合わせに、行政の指示で出荷できない状況を伝える。
チーフの阿曽妃さん（３８）は「お客が期待しているものを出せないのはつらい」と肩を落とす。

震災前は北海道から足を伸ばし、タケノコを５０本以上注文した人もいた。
震災後も来店したが出荷制限の話をすると、その後ぱたりと来なくなった。

・鳥獣害で意欲減

出荷制限や風評被害で、直売所に出荷する小規模農家は大打撃を受けている。
出荷者数は現在９４人。
震災前の１４６人（１０年度）から大きく減った。
売上高が年間１００万円以下の出荷者数に限ると、震災前に比べて４割も減少した。

川俣町の安斎一郎さん（８４）は、売上高が年間１００万円以下の出荷農家の一人だ。
震災前までは自家用にカボチャやネギなど３０品目を作り、直売所にも出荷していた。
現在は１０品目の出荷にとどまり、売上額も震災前の３分の１に落ち込んでしまった。

鳥獣被害も追い打ちをかける。
安斎さんは「原発事故後、町外に出て行った人も多く、里山が手入れされなくなり、イノシシ被害が格段に増えた」と頭を痛める。
電気柵が必要になるほど被害は深刻だが、経費がかさむだけに対策を講じられない。
それが実情だ。

・出荷回復を支援

ＪＡ新ふくしまは、農家支援を手厚くして直売所の出荷量、品目数の回復につなげる方針。
ハウスの助成や営農指導員による毎月の品目提案を通じ、定年退職後の６０代の出荷を促す。

ＪＡは「品質を守り、安全、安心をしっかり確保して農家を支える。品目数を回復させ、直売所を再び活気づけたい」（直販課）と考える。（塩恵）
というもの。

記事を読んだだけでも、どうにもならない現実というものを、思い知ることだろう。
何十という作戦を練っても、結果として、意味のないものばかり。

今出来る事と言えば、１／１０００しかないかもしれない可能性を、１つも無駄にせず、シッカリと熟して行く事だろう。