支持率20％以下が続いたら解散総選挙を！

　日テレの「大田総理」の番組で「支持率20％以下が続いたら解散総選挙を！」というマニフェストを番組で討論していた。まあこの番組はテレビタックルみたいに極端ではあるけれど、見ていて爽快に思うときがある。極端な論なのに、視聴者は賛成してしまう。これは現在の政治状況に不満が吹き荒れているということを端的に表している。
　というより、総理大臣に解散権があることが問題なのかもしれない。
①議会で多数党を占める党＝与党
②与党の指名で総理誕生
③総理＝与党
という図式ができるので、結局総理は自分の党が有利な時に解散できる。つまり選挙で勝てる公算が高いのである。このシステムでは日本で政権交代が起こらないわけです。
　しかしながら日本にもよいシステムがあります。地方自治です。地方の首長（知事や市町村長）は公選制であり、さらに地方議会も公選です。この場合与党＝首長ではないので、妥協をしなければ政治は成立しません。首長は地方議会の解散権がありますが、それを行使できるのは議会が不信任案を可決したときだけです。この状況であれば与党が有利なときだけ解散というのは無理ですね。日本の政治は国際的にみれば三流だといわれますが、それは国政レベルだけの話です。
　あるいはアメリカの大統領制でもいいかもしれません。とにかく安易に総理が与党の勝利だけを目標に解散する今のような状況は改める必要があるのかもしれませんね。