企業の論理

新聞にこんな記事があった。
証券最大手の野村ホールディングス（野村証券など）は、ボーナスの支給を現行の年２回から年１回に減らし、その代わりにより業績連動制の賃金制に移行するという。
カンタンに言えばボーナスは減るけど成果主義を強めるから、業績があがれば給料は維持されるよ。っていう論理だが非常に危険である。例えば現在の不況は世界恐慌であり、社員のがんりではどうにもならない部分がある。それでも業績は下がるから給料は減る。つまり、企業にとってはボーナス１回分の給料削減とほぼ同じ意味じゃないのかな？で、例え好況になってもある程度しか給料は上がらなくて（以前の水準には戻らない）、企業は「設備投資のため」「不況への準備金のため」とか言って内部留保金を溜め込むんじゃないのかな？
新聞って事実は伝えるけど、ただ読んでるだけじゃ真実はわからない。読み手に考える力を育てなあといけないんじゃないの？新聞の社説で、「自分の新聞社はこう考えるべきだ！」という意見を掲載しているけど、これも最近の受け身な日本人は自分で考えることもせず、「こうあるべきなんだ」と無意識的に受け入れていませんか？言葉に誤解があるかもしれないけど、新聞の記事を疑うこと、そして批判すること、さらにそれを検証することをしないとうまく新聞やマスコミに踊らされてしまうのでは？いや、何も難しい事ではないんです。ただ、政治や経済のことを話題に周りの人と話すだけでいいんです。そうすればわかるはずです。「1つの話題にも色々な考え方がある」ということが。そして、「答えは1つじゃない」ということがわかればいいと思う。
脱「ステレオタイプ」人間！