一院制を主張したり、中選挙区制の復活を主張したりと、我田引水ばかりが目立つ選挙制度。そもそも選挙とは、民意を反映するための手段であり、決して「政権交代をしやすくするための制度」でもなければ、「第三党が議席を獲得しやすくする制度」でもない。完全に民意を反映するにはどうしたらよいのか。現状の衆議院の選挙制度である「小選挙区比例代表並立制」は、特に小選挙区において死票(落選した人に投票した票)が多くなるため、完全に民意を反映しているとは言い難い。
ではいったいどんな制度がいいのか。ドイツで行われている「比例代表併用制」はどうだろうか(本ブログでも2008/8/29の項で紹介しました)。日本全国を1つの単位とした比例代表選挙を行い、各党に議席を配分する。その上で選挙区制で(小選挙区制か大選挙区制かは議論の余地あり)議員を選ぶと言うもの。一見ややこしいうようにも見るが、全国を1単位とする比例代表選挙で、ほぼ完全に民意が政党の獲得議席に反映される。しかも、選挙区選挙が行われるため、政党に属さない無所属の人でも立候補することができる。結構ネットで「比例代表併用制」を検索するとこの制度の導入している人が多くいることに気づく。
(下記ウィキペディアに「比例代表併用制」の記述あり)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E6%AF%94%E4%BE%8B%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E4%BD%B5%E7%94%A8%E5%88%B6
そして日本の選挙におけるもうひとつの問題点は「一票の格差」の問題である。これは、参議院無用論を利用して解決うする手段がある。衆議院の選挙区は完全に人口比例で議席を配分する。すると、大都市ばかりが有利になってしまう。しかし、「一票の格差」の問題で仕方ないとも言える。そこで、地方の意見をしっかり取り入れるために、参議院を各都道府県で2議席割り振り、総員で94名とする(47都道府県×2名)。すると、地方の意見を取り入れた参議院が出来上がり、衆議院との明確な差になる(アメリカの上院のようになる)。ここで問題となるのは「一票の格差」の問題であるが、参議院は現状でも「衆議院の優越」が認められ、権利が大幅に制限されているので、「一票の格差」の問題には目をつぶることにする(さらに言えば、アイヌ枠で2名、離島枠で2名など追加してもいいかも)。
すると、「衆議院=国民の代表者」(一票の格差問題の解消)となり、「参議院=都道府県の代表者」となり、明確な差ができて参議院不要論もなくなる。ちなみに参議院の議員を140名ほど削減できるので議員歳費も節約できることになる。日本国憲法の都合上で参議院は3年ごとに半数改選となっているので、3年ごとに「都道府県の代表を1名ずつ選挙する」ことになりますね。
この制度を導入したときの問題点ってなんだろう。まず大きく言えるのは、衆議院の選挙区制を小選挙区にするのか、大選挙区にするのかだ(中選挙区という言い方は厳密には存在しない日本固有の言い方)。基本は比例代表併用制の政党別の獲得議席数しか配分されないはずだが、「小選挙区制で当選した人>比例代表で獲得した人数」となった場合は、超過分が議席として認められる。ということは、衆議院の人数は常に一定になるわけではない、ということが言える。他になにかあるかなあ。憲法の規定を変更することもないし、結構現実的な案だとは思うのですが…。
ではいったいどんな制度がいいのか。ドイツで行われている「比例代表併用制」はどうだろうか(本ブログでも2008/8/29の項で紹介しました)。日本全国を1つの単位とした比例代表選挙を行い、各党に議席を配分する。その上で選挙区制で(小選挙区制か大選挙区制かは議論の余地あり)議員を選ぶと言うもの。一見ややこしいうようにも見るが、全国を1単位とする比例代表選挙で、ほぼ完全に民意が政党の獲得議席に反映される。しかも、選挙区選挙が行われるため、政党に属さない無所属の人でも立候補することができる。結構ネットで「比例代表併用制」を検索するとこの制度の導入している人が多くいることに気づく。
(下記ウィキペディアに「比例代表併用制」の記述あり)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E6%AF%94%E4%BE%8B%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E4%BD%B5%E7%94%A8%E5%88%B6
そして日本の選挙におけるもうひとつの問題点は「一票の格差」の問題である。これは、参議院無用論を利用して解決うする手段がある。衆議院の選挙区は完全に人口比例で議席を配分する。すると、大都市ばかりが有利になってしまう。しかし、「一票の格差」の問題で仕方ないとも言える。そこで、地方の意見をしっかり取り入れるために、参議院を各都道府県で2議席割り振り、総員で94名とする(47都道府県×2名)。すると、地方の意見を取り入れた参議院が出来上がり、衆議院との明確な差になる(アメリカの上院のようになる)。ここで問題となるのは「一票の格差」の問題であるが、参議院は現状でも「衆議院の優越」が認められ、権利が大幅に制限されているので、「一票の格差」の問題には目をつぶることにする(さらに言えば、アイヌ枠で2名、離島枠で2名など追加してもいいかも)。
すると、「衆議院=国民の代表者」(一票の格差問題の解消)となり、「参議院=都道府県の代表者」となり、明確な差ができて参議院不要論もなくなる。ちなみに参議院の議員を140名ほど削減できるので議員歳費も節約できることになる。日本国憲法の都合上で参議院は3年ごとに半数改選となっているので、3年ごとに「都道府県の代表を1名ずつ選挙する」ことになりますね。
この制度を導入したときの問題点ってなんだろう。まず大きく言えるのは、衆議院の選挙区制を小選挙区にするのか、大選挙区にするのかだ(中選挙区という言い方は厳密には存在しない日本固有の言い方)。基本は比例代表併用制の政党別の獲得議席数しか配分されないはずだが、「小選挙区制で当選した人>比例代表で獲得した人数」となった場合は、超過分が議席として認められる。ということは、衆議院の人数は常に一定になるわけではない、ということが言える。他になにかあるかなあ。憲法の規定を変更することもないし、結構現実的な案だとは思うのですが…。