倒産は未だ続きます。

減少傾向にあった倒産件数が、昨年より又増加してきた。倒産金額は少ないが軒数が増えた、其れも地方に多いと言われます。
事実です。

銀行の不良債権処理は終わったと言われて居ります。
企業が何時万歳をしても銀行は損失を出さないように。
引当金を積みましたと云う事です。
若し万歳をした時は、担保を処分して、残をサービサーに
売却すれば平気です。

しかし此れは大手行や、1部の地銀に対してのみ言えることです。
抱える先が中小・零細企業しかないような、第2地銀以下の銀行は
そんな悠長なことを言ったは居られません。
肝心な引当が充分に出来ないからです。
6-7年前に日本を襲った、不良債権処理と同じ様な問題が、
今これらの銀行に起こっています。

この間、金融庁の監査力も力をつけて参りました。
引当も出来ないような銀行は、監査をする都度、統廃合などの
脅しを受けます。
もう金融庁にとっては今から末端の金融機関の統廃合など、
問題にするほどのことも無いでしょう。
したがって遠慮なくメスを入れることは出来ます。
企業は只でさえ自力の更正は難しい処に、金融機関から
見放されたとすると、尚、再生は難しくなります。
此れが地方に倒産が多い理由です。

中小企業の景気は此の倒産劇が終わるまで戻って来ないでしょう。

これらの銀行と取引をして居る企業は新規の融資が得られませんから、
リスケによって生き延びています。
しかし単にリスケだけですと、担保不足があっても解消されません。
其れを補う経営改善計画が計画とおりに実行されていれば良いですが、
そうでない場合、力の無い銀行は、もうその企業の面倒は見られません。
そこで倒産騒ぎが発生します。

こうなった時の企業は、どうするべきでしょうか。
自己破産は債務の処理だけに終わり、再生は望めません。
さりとて民事再生法は銀行だけでなく、納入業者の債権も
低減の対象となるために信用失墜して再生そのものが難しい状態です。
そこで政府は地域力再生機構や中小企業再生支援協議会などに力を
入れて自力の復活を目指しております。

内閣府や経産省が期せずして中小企業の私的整理を
呼びかけていると云う事は、単なる法的整理では中小企業の再生には
寄与出来ないと示していると同じ事です。

しかし、今まで有った大手の私的整理案によって整理された例は
数件しかありません。
中小企業支援再生協議会によって再生した例も、殆ど実績はありません。
余りにモラルハザードに気を使いすぎています。
そのために全体の活用を見失っています。

此れから会社整理をしたり、再生を志す中小・零細企業の方に
是非助言したいのは次のことです。
法的整理と言っても、仕入れ業者までに債権減額を依頼するために、
倒産者と見られ、再生が難しいです。
其れを上手く処理していくには私的整理しかないと思います。
私的整理でただ一つ神経を使わなければならないことはモラルハザードです。
砕けて言えば、ドサクサ紛れに私腹を肥やしたということです。

残念ながら、地方で整理をしなければならなくなったところに声を強くして
アドバイスします。

企業の整理には先ず任意整理から計画しましょう。







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