年末のご挨拶

ブログをご覧に成られた皆様、そして、お問い合わせを頂いた皆様、
中小零細企業の経営者の皆様は、世間で言う景気回復の恩恵を
受けていない方々が、大多数でした。来年には、秋にも保証制度の
見直しも検討されるとの報道です。中小零細企業の経営者の方には、
ご自身で判断の付かない場面に遭遇することもございます。
そんな時こそ、自分勝手な言動に注意し、冷静な判断が必要です。
皆様のお力に成れると思いますので、どんな些細の事でもお問い合わせ下さい。
今後とも宜しくお願い致します。

皆様、良いお年をお迎え下さい。



尚、緊急のお困りごとは、ご連絡下さい。

幹事行

企業と取引のある複数行が、企業の意志のもとに集まって
いろいろなことを協議する場合の世話役の銀行。
いまは中小企業において、銀行が集まって協議をする場合は殆んどない。

どうしても破産しなければいけないの

2年前に会社は不渡りを出しました。
零細企業と云える小さい印刷・製版の会社です。前々日、社長は自殺未遂の入院中で、不渡りは必至のものでした。
全然解らないことを、弁護士の助言を得ながら母子で整理をしました。
群を抜く多額の大手仕入先が「ある時払いの催促なし」を約束してくれました。
軒数も少なかったためか、他の仕入先もすべてそれに倣ってくれました。
銀行はメイン行とその他２行です。
２行は知人の保証人が代払いをしてくれました。
当時飛び込みで相談した弁護士は、当初は破産を薦めましたが「この分ならばわざわざ破産をする必要も無いね」と今までの相談料と云って３０万を受け取り、手を引きました。
こちらもお金が全然無く、入院費用も漸く払ったくらいです。弁護士の言う400万の破産費用など思いも付かず、破産はおろか、これ以上弁護士のアドバイス費用も払え無い状態でした。

それから２年経ちました。
勿論仕事は途切れております。運よく貰えるようになった年金だけが命綱でした。
担保の自宅兼会社のビルは、銀行に処分を依頼し、漸く売却出来ました。
売却すると自宅を明け渡さないとなりません。
年金だけでは家賃も払えず、知人の紹介で東北の小さな町の郊外に引っ越しました。奥さんのパートの働き口があると言うのも魅力でした。
そこにひっそりと引っ越したのです。

本人も月５万余のパートを見つけ、生活も落ち着くかと思ったのですが、此処の頃から旧債務が追いかけてきました。
先ずサービサーが3軒です。特に２行は保証人お代払いですべて精算されたと思っていましたが、保証は借入の1部でした。
のみならず、代払いをした保証人も「自分も事業が左前になってきた。少しでもよいから返済できないか。」と請求するようになったのです。
公租公課の未払いも出てきました。仕入先は何も言いませんが不気味です。

当人は此処で自己破産を決意しました。
会社は今はやっていないから保証人の債務が免責になればよいという考えです。
同時廃止の破産をすれば、自分で出来て、費用も夫婦で５万も掛からないと聞いて、決意は固いものになりました。
町の地方裁判所に行き、自分で同時破産の申請の仕方も聞いて自分で申請しました。書類の作り方も申請方法も簡単で何より裁判所は親切でした。
夫婦で36000の費用を払いました。
受け付けてさえしてくれれば先ず、破産は間違いなく認められると聞いていましたから、此処で漸く安堵したのです。

それから1月くらい経って、裁判所から封書が届きました。
中に「事務連絡」と云う書記官名の1枚の書類が有ります。
「あなたの破産申請は、あなたが代表者の会社の保証債務が殆どです。あなたの提出資料はこの会社のことについての試料が少な過ぎます。
あなたがこのまま破産手続きを進行させるためには裁判所としては管財人を選任して進行しないとなりませんら、時間も費用も掛かります。それはすべてあなたの負担になります。どうするか何時までに書面で返事をください。尚解らない時は裁判所は紹介できませんが専門家に相談することも一つの方法と思います。」と云う内容です。

要は一旦自己破産の申請を取り下げてください。
そして弁護士に依頼し、会社の破産と個人の破産を申請しなさいということです。
2年前に聞いた弁護士の400万と云う数字が鮮明に浮かんできました。

そういえば東京でも100万で個人の自己破産を請け負った弁護士が居ります。
裁判所は会社が破産をしていないからと受け付けません。
会社が自己破産をするのは費用もかかりますが、それよりそれが業界新聞に載れば第2会社まで信用を落とし、営業が出来なくなるでしょう。会社の破産は出来ません。
困り果てた弁護士は以後すべての外部からの連絡を受けて処理をしてくれます。
今はもう請求の連絡は殆どありませんが、弁護士は時効が成立するまでやってくれそうです。

結論から言いますと、これも裁判所近くで見た広告で飛び込んだ司法司法書士が
1人10万で引き受けてくれました。
今申請中ですからどうなるか解りませんが、ほっとすると同時になんと無く割り切れません。

裁判所の考えはもっともと思います。
しかし、倒産後2年もたって不動産まで全部処分し、その間に職も無かった債務者に、形は未整理の会社まで高い費用を払い自己破産をしなさいということは少し無理ではないでしょうか。

これが当人が高利の借金に追われて、自己破産を申請した。ついでに保証債務の申請もした、と云うならば通るでしょう。
こんな場合何故取り上げてくれないかと愚痴もこぼしたくなります。

400万と云った費用が今は幾らというか判りまあせんが、裁判所が言ったことは司法書士が10万で引き受けたという事です。
そんなことより、このような場合、会社の破産は無用にお願いしたいと思います。

中小零細企業経営者の皆様

１２月です。今年も残す所、１ヶ月となりました。
商工会議所・商工会・各種業界経営者の皆様、
年末の資金繰りは、如何でしょうか。
年末・年始の資金繰りにご不安でしたら、ご相談下さい。
早めの決断が、会社を救います。


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