飲食店の淘汰

　コロナ禍により、「飲食店の大量閉店」が進行中である。

 

　「ジョイフル」は全店舗数の約3割にあたる「200店舗」。

　「ロイヤルホールディングス」は「系列の不採算店70店舗」を閉鎖。

　「ワタミグループ」は65店舗。

　「すたみな太郎」17店舗、「タパス&タパス」約半数の9店舗。

　「コロワイド」は196店舗。

　「吉野家HG」は国内外3300店舗のうち最大150店舗の閉店。内訳は、吉野家が約40店舗、そしてはなまるうどん、京樽といった他ブランドが最大100店舗閉店。

 

　全国には飲食店数は約45～67万店あるといわれている。

上記の数を合計しても「わずか」かもしれない。ただ「大手チェーン店」などのメディア発表されているだけで、圧倒的な数の「個人・中小企業経営店」の閉店はどれだけに及ぶか。

 

　「外食産業」としては、昭和50年代からすると3倍以上の市場規模に。

当然「店舗数」も「大手チェーン店」の台頭とともに増加してきた。

 

　やはり「オーバーストア現象」は言うまでもない。

そこら中に「飲食店」がある。「低単価」中心の居酒屋の躍進は「酒の提供店」を増やしてきた。

 

　で、今回の「コロナ禍」。

特に「繁華街」は大打撃。「価格」が魅力のお店ほど不採算に。

　個人・中小企業経営の小型店は、「給付金」などで一時しのぎはできたが、将来性は不透明すぎる。「家賃」は重くのしかかり、従業員雇用が問題に。「資金力」次第。

 

　ここで一気に「淘汰の時代」に。

「収益性」を保てなければ、継続することはできない。

 

　「需要と供給」

ごくごく一般的な「理論」からみれば当然のこと。

　問題なのは「飲食店」入居の不動産業。入居物件の数店舗の退去が不採算を生む。これが一層「継続している飲食店」の退去をすすめることだろう。「負の連鎖」

 

　軟着陸先はあるのか？