私的「格差」考（５） 「福祉切捨て」と「格差」

このシリーズの初回のエントリに書いたように、いわゆる「格差社会」を「福祉切捨て社会」として捉える見方がある。
今日はこれについて考えてみたい。

「小泉首相の改革路線により格差が広がった」と批判する際、医療・福祉面での国民負担の増大が取り上げられることがよくある。
先日も医療改革法案の採決で国会審議が紛糾したが、福祉を薄くし国民一人一人の自助努力に負う部分を増やす方向に進んでいるのは間違いない。
が、それは言われているように「小泉改革の負の側面」なんだろうか？
そんなことはないと思う。
少子高齢化が進めば必然的に医療費は増加する。
医療費の増加にどう対処するか？やり方は大きく二つしかない。
増税して福祉予算を確保するか、自己負担を増やすか、いずれかである。
近い将来、消費税増税なども現実化していくだろうが、増税によるマクロ経済に対する悪影響などを考慮して、自己負担増のほうを先に進めているというのが現状だろう。

自己負担を増やす方向に進むのは仕方ないにしても、その「増やし方」が必ずしも適切でないケースもあるようだし、少子高齢化とは関係ない部分での自己負担増（障害者自立支援法とか）も進められていることもしっかりウォッチしていく必要がある。
ここで言いたいのは、基本的にはこれらの福祉関連政策と小泉改革は直接は関係がなく、小泉政権じゃなくても誰がやっても、基本的にはこういう方向に進まざるを得ない、ということである。
（その辺をちゃんと説明しない小泉政権もよくないと思うが。）

一方で、憂慮すべきは、医療レベルに地域間で差が出てきていることではないか。
産婦人科医や小児科医の不足については盛んに語られている。
東京で生活しているとさほど気になることもないが、どうやら過疎地域では深刻な問題になりつつあるようであるし、現政権がこういった現状に対して有効な策を打てていないのは事実ではないかと思う。


**********
こうしていろいとと考えを進めていくうちに、現状「格差社会」として最も深刻に考えるべきものは「地域格差」なんじゃないかという考えに行き着いた。
次回は、この「地域格差」について書いてみることで、このシリーズを締めくくりたいと思う。