 | シェアリング・エコノミー ―Uber、Airbnbが変えた世界 |
| 宮崎 康二 | |
| 日本経済新聞出版社 |
Uber、Airbnbに代表されるP2Pシェアリングサービスの概観・特徴・世の中に与える影響についてコンパクトにまとめられている。
著者は1993年生まれで昨年大学を卒業したばかりとのこと。
記述形態が学生が書いた論文っぽい感じだが、その分平易で理解しやすい。
ここでは、カーシェアリング、クラウドファンディングからBitcoinまで、シェアリング・エコノミーをかなり広い概念で捉えている。
シェアリング・エコノミーの最大の利点は、遊休していた資産や労働資源を有効活用して資源配分の最適化を実現することにあると考えるが、一方でホテル・旅館業界やタクシー業界など国からの規制を受けながらビジネスを行っている既存の事業者との間の利害衝突という点が解決すべき最も大きな障害となる。
ホテル・旅館やタクシーの事業者に対して政府が規制をかける最大の目的は消費者保護であろう。
情報の非対称性により消費者が不利益を被ることを未然に防止するために、政府が事業者の有資格性を予め保証するのだ。
一方で、シェアリング・エコノミーにおいてはインターネット上のプラットフォームがSNSなども活用して評判メカニズムを働かせることにより、情報の非対称性を排除する。
過去の取引における態様の評価を参照することにより、シェアリングサービスの参加者は、政府など公的機関によるお墨付きが無くとも取引相手の信用度を知ることが可能となる。
このように考えると、シェアリングサービス事業者に対して、既存事業者と同じレベルの規制をかけることが不合理であることがわかる。
既存事業者からは、ビジネス上の競争条件が不平等であると抗議がなされるだろうが、情報の非対称性防止という観点ではダブルスタンダードに合理性があるのだ。
なお、そこまで考えると、既存事業者もシェアリングサービスの評判メカニズムに乗っかってしまえば、政府による規制が不要になり、競争条件の公平性も担保できるのではないか、という気もしてくる。
実際、既存事業者側にもシェアリング・エコノミーに参入しようとする動きはあるようだが、現状すべての消費者がネット上の評判メカニズムを活用できるだけのリテラシーを備えているわけではないことを考えると、既存の公的規制をすぐに撤廃するのは難しいのだろう。
いわゆる「市場の失敗」のうち、情報の非対称性については以上のような感じだが、外部不経済については考慮の必要がある、というのが著者の見解である。
シェアリングサービスが、直接の取引関係者以外の第三者に、治安の悪化や騒音などの損害を与えたり、宿泊税などの税金を払わないことにより不当に競争上の優位性を得ることは防がなければならず、そのためには既存事業者に対するものとはまた異なる規制を設計して実行する必要がある。
このように、著者は、せっかくのシェアリング・エコノミーの登場による恩恵を損なうことのなきよう、経済性を考慮した合理的な規制のあり方を提唱しており、その点で好感が持てる。
とかくこの手の話は、既得権益に対する是非を問う政治的イシューになりがちだが、それを理性により乗り越えられるかどうかが世の中を上手に変えていくポイントになるのだろう。
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