自民党政治の終わりの後を受けた新しい公共事業の真髄を一言で表現するとしたら、「鉄とコンクリートから土と木へ」ということになるのではないでしょうか。「鉄コン事業」を文字通りの「土木事業」に変えることです。雇用吸収力と地域経済への波及効果は倍加されるでしょう。前原国交大臣に提案したいと思います。
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この記事では、ダムを代替する地域振興策としての「真田観光」のあり方について私見を提示したいと思います。前原国交相の何らかの参考になれば幸いです。
長野原町には、前の記事でも紹介した丸岩城の他にも、長野原城、羽根尾城といったいずれも真田関係の史跡があります。そして、すぐ隣の吾妻町には天下無双の名城である岩櫃城の大城郭が存在します。
私としては、これらの城郭郡に可能な範囲で櫓や塀などを復元し、時代劇での合戦シーンのロケ地としても使える「戦国村」として整備することを提案したいのです。もちろん旧来の遺構を傷つけないように細心の注意を払っての上です。八ッ場ダムなどよりもよほど人を呼べる観光資源になるでしょう。 . . . 本文を読む
田中宇さんが、「ドル崩壊の夏になる？」という記事を書いて、米国債とドルの崩落予測をしています。このまま行けばそうなる可能性大ですが、今は回避するための知恵を絞るべきと思います。現在、アメリカ政府の財政赤字が拡大する中で、米国債に流れ込んでいた投機資金が再び原油や穀物市場に流れ込み、原油・穀物価格が急騰しています。結局、今の状態で米国債が暴落すると、穀物価格の上昇などで、また世界中の貧困層が困るだ . . . 本文を読む
環境省が「緑の経済と社会の変革（日本版グリーン・ニューディール）に関するアイディアの募集」ということで、広く意見を求めています。下記のサイト参照。
http://www.env.go.jp/guide/info/gnd/
「何でも自由に提言しろ」ということなので、この試みは、オカミの方針への賛否を問うだけの通常のパブコメとは違いますね。官僚機構が本当にニッチもサッチも行かなくなって助けをもと . . . 本文を読む
猪瀬や田原は、「グリーン」の名を冠しつつ、財界の利益にのみ奉仕し、さらに大量の報われることのないプレカリアートたちを生み出す農業分野での企業経営の自由化を推し進めようとしています。つまり資本主義による人間破壊、コミュニティ破壊、自然生態系破壊、文化破壊を究極的に推し進めようとし、それをオブラートで包むために「グリーン」という言説を冠しているのです。「農地経営を、利潤を求めない家族経営で行うのと、商業的利潤率を要求する企業経営で行うのとで、単位面積当たりでどちらが多く労働力を吸収できると思いますか」と質問すれば、小学生でも回答は分かるでしょう。猪瀬や田原がそれを分からないとしたら、小学校からやり直した方がよいでしょう。
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昨年９月のリーマン破たんを契機に、あれよあれよという間にエコロジカル・ニューディール的なコンセプトは急速に求心力を得て広まりました。ついにパン・キムン国連事務総長まで「グリーン・ニューディール政策」と言い出し、オバマ次期政権の中でも、米国経済を救うには「グリーン・ニューディールしかない」という認識が共有されています。
まさに「エコロジカル・ニューディール10年目の勝利」という感じがいたします。
私などが何を言っても全く扱ってくれなかった日本のマスコミすらも、「グリーン・ニューディール」「環境版ニューディール」「新しいニューディール」など、それぞれ言葉を選びつつも、基本的に私どもがこの９年間訴えてきた政策内容を社説などで書くようになったのです。 . . . 本文を読む
要するにクルーグマンは、「日本を滅ぼしながらアメリカを助ける」くらいのことを考えかねない人物なのだ。私が「クルーグマンに注意せよ」と呼びかけるのはこういう理由だ。スティグリッツに関しては、おそらくそういうことはない。彼は、アメリカ人の命だろうが、イラク人の命だろうが、日本人の命だろうが、同等の重みをもって考えられる博愛主義者だからである。 . . . 本文を読む
マネタリストは、政府の財政出動が民間投資を冷え込ませる「クラウディング・アウト」を引き起こすなどと主張しますが、全くのウソ八百です。そんなもの、公共投資のやり方次第です。つまり質次第。
新エネルギー分野への公共投資は、その分野への民間投資を増加させる「クラウディング・イン」の効果しか持ちません。政府の公共投資・公共事業を起爆剤にしながら、あとに続く民間投資の波を作り出せばよいのです。公共投資と民間投資にはそれぞれ長所短所があるので、お互いに補い合うべきなのです。
それでも利権まみれの官僚は信用できないという人々が多いと思います。それへの対処法としては、やっぱり官僚の手からプロジェクトの立案権を剥奪することでしょう。 . . . 本文を読む
規模の経済を働かせて生産費用を低減させていけば、あとは自動的に普及します。最初の「産みの苦しみ」を助けてあげるのが政府の務めなのです。
そのためには、補助金という供給サイドへの資金供給ではなく、価格が多少高くても、それを政府が公共施設に設置するという公共事業を通して買ってあげ、規模の経済を働かせて費用を低減させるという、需要サイドから攻めていくことの方が効果的なのです。
補助金で業界を助けてあげようとすると、やはりそれが甘えの元になって、本気で生産費用を低減させようとする努力を阻害することになるからです。
日本のマスコミは、「財政＝バラマキ」などという、なんでも批判して足をひっぱりゃいいのだみたいな、単細胞的思考停止状態を早く脱すべきです。そして、どうすればバラマキにはならない質の高い財政出動が可能になるのか、その方策でも真剣に考えて記事にすべきだといえるでしょう。 . . . 本文を読む
全く採算のとれないムダな公共事業の典型である第二東名と第二名神高速道路について、「いまさら造った部分を壊すのももったいないので、高架の上に鉄道を敷設して「東海道貨物専用鉄道」に転換したらどうだろう」と話し合ったことがありました。当時は夢物語のように思えたものでしたが、今の情勢なら、これも可能になっているとはいえないでしょうか？今こそ、「高速道路にノー、鉄道貨物にイエス」の声を大にする必要があると思います。民主党の皆さん、きたるべき総選挙のマニフェストには是非「第二東名・第二名神の貨物専用鉄道路線へのモーダルシフト」も入れてもらえませんでしょうか？ . . . 本文を読む
このまま行けば、日本政府が購入した米国債は紙キレに変質することでしょう。この間の米国は自国の産業を空洞化させながら、ひたすら怪しげな金融工学技術でメシを食おうと努力してきたのですが、その戦略は破綻するからです。米国には健全な製造業を再構築してもらえばなりません。そのためのエコロジカル・ニューディールです。同時に、それを行えば日本が米国債に貢いだ資金を取り返すことも可能になります。
私は、米国のCO2排出削減のため「新幹線やLRTを建設しよう」と書きました。日本政府の手持ちの米国債は、米国で新たに作る新幹線会社や都市のLRT会社の株式と交換すればよいのです。債務ー株式スワップを行います。そうすれば米国でCO2を削減し、地球環境に貢献しながら、その配当は日本が受け取るという形で、一石二鳥になります。日本は借金を踏み倒されずに済むのです。 . . . 本文を読む
まず最大の債権者である日本は、第二の債権者である中国を巻き込んで「対アメリカ債権国会議」を組織する必要があります。日中は「米国問題」を解決するために協力せねばなりません。そして、対アメリカ債権国会議は、債権の一定額の放棄と引き換えに米国経済の構造改革を迫るべきです。ただし、その構造改革の中身は、かつての米国が中南米諸国に押し付けたような市場原理主義改革であってはいけません。世界でもっとも環境に悪いライフスタイルを維持する市場原理主義国家アメリカを、このブログで論じているエコロジカル・ニューディールの路線に従って構造改革するのです。 . . . 本文を読む
トウモロコシの原産国であるメキシコは1994年にNAFTA（北米自由貿易協定）に加盟してから、トウモロコシ生産が激減しました。古代マヤ文明の当時からトウモロコシを栽培してきた先住民族の小規模農家が、米国からの安価な「輸出補助金付遺伝子組換トウモロコシ」の輸出攻勢を受けて、農業を続けていられなくなったのです。それこそ何百万人が離農したとも言われています。（正確な統計数値はないらしい）。とくにアメリカの「輸出補助金付遺伝子組換トウモロコシ」に関しては、海外へ流れる輸出量が減った方が、環境のためにも人々の健康のためにも良いといえるでしょう。他の国は食糧自給率を上げることができますし、むしろ穀物価格の上昇は世界の貧困農家にとっては良いニュースかも知れません。
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バイオ燃料の生産を行う上で次の二つの基本原則の確立が必要になるでしょう。(１)それが森林の農地転用に帰結することを戒める。
(２)それが既存の食糧生産機能を損なうことを戒める。
この二点です。えっ、「この二点の原則に抵触しない土地なんていったい何処にあるのだ」ですって？ 大いにあります。日本人の足元に・・・。そう、減反政策によって余っている休耕田です。この土地ならば、森林破壊にも全く寄与しないし、既存の食糧生産を損なうこともありません。日本中で減反した水田や、耕作放棄された棚田などをすべてあわせれば、100万ヘクタール近くあるはずです。この100万ヘクタールを復田し、コメからエタノールを生産するのです。 . . . 本文を読む
米国から提出される「年次改革要望書」の要求を忠実に遂行し続ける忠犬国家・日本は世界に名高いものとなりました。今や世界の笑いもので、私は外国に出るのが大変に恥ずかしくなっています。ところで、わが忠犬・日本国は米国にどんな「改革要望書」を出しているのでしょう？ たしか「年次改革要望書」は双方の国が双方向的に提出しあうという約束のはずなのですが、日本は米国に何らかの要求を出し、米国がそれを受けて何らか . . . 本文を読む