山本太郎議員は「水道という人間の生存の根本となるインフラ、これを金儲けの手段とする、外国人投資家のビジネスチャンスにするっていうようなことがあるとすならば、これは本当に売国的、反国民的政策だと思うんですよ」と述べている。現在、アトランタではＴＰＰの閣僚会合が行われ、ＴＰＰの大筋合意が目指されている。ＴＰＰの中で、「国有企業（State-Owned Enterprises）改革」が大きな交渉難航分野になっている。ＴＰＰ協定における「国有企業」とは、国民健康保険、共済健保、公立病院、水道事業などなど、国や地方自治体が管轄する公益的事業すべてを含む。ＴＰＰでも水道はターゲットになっているわけだ。しかし日本では、ＴＰＰ協定の大筋合意を待つ以前に、すでに水道民営化に向けた国内法の改悪が着々と行われているわけである。これらがアメリカの要求に基づくものであることは巧妙に隠されながら・・・・・。 . . . 本文を読む