ペンタゴンからヘキサゴンへ？ 八ッ場ダム情報公開裁判の行方

　　「いくらなんでもこの裁判は負けるわけがないでしょ」と思っていた八ッ場ダムの情報公開裁判の雲行がにわかに怪しくなっているようです。
　「原告（※住民側）の主張は説得力がある」と発言していた裁判長が、ここにきて交代してしまったということです。「八ッ場あしたの会」の下記ホームページをご参照ください。

http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1223

　新しい裁判長は、八ッ場ダム住民訴訟の東京地裁の一審判決で、国交省の行ったウソの計算結果を鵜呑みにして、国の行政裁量権を無制限に認める判決をした方です。

　国交省は当時「基本高水2万2000トン」の計算過程を公開せず、ウソをついていました。裁判長は、国交省の計算結果（じつは虚偽公文書だった）を全面的に信頼し、その数値に基づいて、住民側を敗訴としたのでした。

　国交省の資料のウソは、その後、原告側の粘り強い追及と、基本高水計算の問題点を国会で取り上げた自民党の河野太郎議員などのナイス・アシストなど、多くの方々の尽力によって昨年明らかになったのです。

　馬淵大臣（当時）もこの件を謝罪し、河川局長も非を認めたため、目下、日本学術会議で再計算が行われているのです。

　東京地裁の一審判決の後、昨年になって計算が不適切であったことを国交省も認めたのです。これは一審判決が無効であることを宣告されたに等しいといえます。

　詳しくは八ッ場ダム住民訴訟控訴人の準備書面をご覧ください。そこでは、国交省の行ったことは「虚偽公文書作成」という犯罪であることが指摘されています（準備書面６）。

　控訴人準備書面５　
　控訴人準備書面６

　見方を変えれば、裁判所も国交省のウソに騙された被害者であるといえるかもしれません。国交省からしてみれば、「ウソの計算資料を提出したところで、裁判官になんか見破られるわけないサ」とタカをくくっていたのかも知れません。官僚は司法を愚弄していたとすらいえるでしょう。

　計算資料の情報公開を求める裁判は、このような経過の中で、本裁判とは別に起こされたものです。

　国交省は、残念ながら、ウソの資料を裁判所に提出するという犯罪的行為に平気で手を染めるような組織になってしまいました。
　国交省にウソをつかせないためには、その計算が正しいか否か、第三者が誰でも検証可能なよう、計算モデルの詳細を情報公開させることを制度化するしかありません。
　
　ウソをついた前歴が明らかになってしまったのですから、もう情報公開を拒むことは社会的に許されないし、裁判所も当然そういう判断をするだろう。常識的にはそのように考えられます。少なくとも、前の裁判長はそう判断していたようでした。
　
　しかし、ここへきて裁判長が交代とは・・・・。「まさか」が起こるのでしょうか？？　だとすれば、この国の闇の深さは底が知れません。
　
　行政にウソをつかせないための情報公開裁判で原告敗訴となれば、行政による無制限のウソを可能にするシステムを、司法が認めてしまうことになります。

　その「まさか」が起こるようでしたら、「政官業学報」の癒着の「ペンタゴン」には、めでたく司法も付け加わって「政官業学報法」の「ヘキサゴン」と呼ばねばならなくなります。
　
　この事実が海外メディアに知られたら、日本の恥はさらに上塗りされることになります。

　最近は原発事故を受けて、海外メディアに河野太郎議員が引っ張りダコになっています。国交省の基本高水の虚構を明らかにするのに大きく貢献したのも河野議員でした。
　自民党の中にあって稀有な脱原発派であり続けてきた河野議員は海外メディアに「天下り amakudari or descent from heaven」から「原発ムラ nuclear power village」まで、政官業学の癒着の日本的構造をこと細かにレクチャーしています。先日（4月27日）は、ニューヨークタイムズが、自民党の河野太郎議員から共産党の吉井英勝議員など多彩な顔ぶれへのインタビューに基づいて、日本の「癒着の文化（Culture of Complicity Tied）」を大きく報道しました。下記記事。

http://www.nytimes.com/2011/04/27/world/asia/27collusion.html?_r=2&mc=tnt&tntemail1=y　

　ちなみに、日本の「癒着文化」のあまりのひどさに辟易したのか、骨の髄まで「反共」のはずのアメリカのメディアが、この記事を読めばお分かりのように、経産省から電力会社への天下り問題を追及してきた共産党の活躍を好意的に扱っています。ムラ社会の癒着文化の中に組み込まれていない共産党を、相対的良識派と見始めているのでしょう。

　恥ずかしいことですが、残念なことですが、日本人が自浄能力を発揮できない以上、海外メディアに叩いてもらって国際問題にしてもらうことに期待を寄せるしかないという状況なのです。