改憲派も護憲派も共闘して法治主義を守ろう

　本日（２月２１日）の東京新聞は、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏の講演を大きく報道している。阪田元法制局長官は、安倍首相による独断的な解釈改憲の動きに対して「大変不当だ。法治国家の大原則に違反する……法治国家では、法律が時代遅れになれば改正する。なぜ憲法だけ解釈変更していいのか。そんなことが許されるなら立法府はいらない……改憲派、護憲派立場を超えて、共闘していかなければいけない」などと述べたという。

　すばらしい発言だと思う。集団的自衛権をめぐっていま生じている事態は、改憲だ護憲だという論争が吹き飛ぶ次元の、驚天動地の事態である。日本が法治主義を放棄して、首相が勝手に憲法の解釈も変更できる人治主義の国になろうということだ。

　日本の右派は、「中国は法治主義の国ではなく前近代的な人治主義の国」などとお決まりの事を言って中国を批判してきたものだった。法律と無関係に、毛沢東が「右」といえば右に倣い、「左」といえば左に倣うという意味である。しかし毛沢東・小平のころまではそうだったかも知れないが、最近の中国は法治主義のタテマエを十分に整備してきている。
　
　安倍首相のやろうとしていることは、日本が法治主義であることを放棄して、毛沢東的な人治主義に回帰しようということである。安倍政権の暴挙を許して、どうやって中国の批判などできるのだ？？　あまりにも無知蒙昧というべきである。

　現行憲法の条文のまま本当に集団的自衛権を認めるという解釈が可能だと考えるのであれば、もはや諸外国からは「日本語という言語は論理的な構成、論理的な思考の組み立てが不可能な言語らしい」と評価されることになろう。日本人が日本語で表現するすべての事柄も信頼されなくなる事態を招く。

　石原慎太郎元都知事が「フランス語は数も数えられない」と言ったが、日本語はその比ではない非論理的な言語というレッテルを貼られるだろう。

　大事の前には小事を捨てよう。自民党の中の改憲論者でも「法治主義を守れ」と訴える人々は増えている。まずは独裁者の横暴を廃し、法治主義を守ることが何よりも優先されよう。改憲・護憲論争はその後にゆっくりやろう。それほどの異常事態である。