参議院選挙 平和憲法を守りたい 「死に票」を避けたい

いちいち返事をするのが難儀なので答えておくと、今回の参議院選挙の投票は、選択がなかなか難しいです。
そう思っている人が多いようです。「死に票」になることを避けたいからでしょう。

私は、自民党・与党の「改憲勢力」には、入れません。当たり前です。

自民党改憲草案は認めてはなりません。現憲法をどう改悪しているか、以下を見てご自分で判断してください。
http://editorium.jp/blog/wp-content/uploads/2013/08/kenpo_jimin-souan.pdf
これは、知り合いに教えられたものですが、現行の日本国憲法のテキストに対し、自由民主党の日本国憲法改正草案に従って変更を加え、その変更箇所を MS Word の校閲機能で表示したものです。

端的に言えば、自民党の憲法改正草案では「基本的人権」九十七条が削除されています。
「日本国憲法　第十章 最高法規　第九十七条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
これをなくすことを許せるでしょうか。なんの説明もなく国民の「基本的人権」を権力に奪わせていいはずがありません。

「緊急事態条項」が新規創設され、発動されれば、国会のもつ立法権も予算権も内閣が握り、その権限が極端に強化され、同時に国民の基本的人権が停止されてしまいます。「ナチスと同様の手法」で政府に権力が集中し、独裁権力が確立されてしまうことになります。
与党は「緊急事態」の一つである災害時のことを持ち出して国民の不安を煽り騙そうとしていますが、現行法でも災害に関する法律は完備されているので「緊急事態条項」が必要ではないかと惑わされてはなりません。

日本は「戦争のできる国」になろうとして、アメリカに乗っかり、国際社会の中で「強がる子ども」として嘲笑されています。
そして、明らかに「殺す側」に立とうとしています。
「テロ」の対象にされることも仕方がない、というのでしょうか。
そもそもそれは安倍総理がイスラエルと手を組むことを世界に宣言したことが原因です。ジャーナリストの後藤健二さんや、在外邦人への襲撃、すべては安倍政権に責任があります。安倍総理は昨年一月イスラエルで、ユダヤ教のキッパを被ってお祈りなどし、経済連携強化を宣言、「イスラエルと日本は同盟を組んだ」ととられても仕方のないことをしました。その宣戦布告ともとれる宣言の後に発表された「イスラム国」のメッセージは、「日本政府よ。（中略）安倍（首相）よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断によって、このナイフは健二だけを殺害するのではなく、お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる。日本の悪夢が始まる」となっています。これがバングラデシュでの法人に対するテロの要因です。
日本政府はちゃんとした外交策を持っていない。金のばらまきと戦争に向かう姿勢でそれを補おうとしていることで、海外で働く人たちの立場を追い込んでいるのです。

また、現政権は、武器を作って売ることのできる国になろうとしています。先日の、日本がイスラエルと組んで無人戦闘機を開発しようとするニュースが、海外でどのように受け取られているか、考えてみればわかります。日本を本当に戦争当事国にしてしまっていいのか、ということです。

言論の統制もかけられています。「平和」という言葉がついたら「政治的に偏っている」と言われるような時代が来るとは、考えたこともありませんでした。
文化に対する取り組みにも歪みがあります。文化芸術振興基本法などができたにも関わらず、反映されているとは言いがたい現状です。　
現政権は、教育方針自体が異常です。戦前の「国家に奉仕する教育」に変えようとしているのです。

自民党の経済政策が成功していないのはもちろんです。
自民党は以前はＴＰＰに反対していたはずなのに、心変わりについてなんの説明もなく、賛成に鞍替えしています。今はアメリカが反対に回りそうなので悶々としているでしょうけれど。
GPIF、年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績発表を参院選後に遅らせたのは、与党が不利になると考えたからでしょう。ギャンブルに注ぎ込むような運用をして少なく見積もっても年金資金五兆円をを無駄にしてしまったというのも皆が知るところです。保険料の値上げも考えられますし、年金の減少は、受給年齢の引き上げに繋がりかねないのです。
残業代ゼロ法案も通されてしまうでしょう。
若者にも、高齢者にも、働く人々にも、子供たちにも、何一ついいことはありません。

これだけ悲惨な状態が続いている沖縄に、なお、新たな基地を押しつけて恥じない、そのことも与党勢力の傲慢です。
日米地位協定の見直しが聞いて呆れます。撤廃に向かうべきものが、軍属の身分の些細な取り決め変更で終わろうとしています。国民を愚弄するにも程があります。

これだけの被害があったのですから、原発を止めることも当然のはずですが、逆に推進しようとしています。地震や火山の噴火が継続的にあるにも関わらずです。
これ以上の汚染の被害の拡大を防ぐこと。そして核燃料・廃棄物の処理に乗り出さなければ仕方がない。それも当たり前のことですが、真剣に取り組んではいないようです。

憲法改悪方針以外にも、信じがたい悪政・愚政が続いているのです。


東京選挙区は、現憲法を守る勢力の中で、「共倒れ」を怖れる声が多いのもわかります。困ったことだと思っています。
ふだん投票しない人に呼びかけるのはいいと思いますが、「共倒れ」対策として自分が投票しない人に入れろというようなことは、言えないでしょう。

他の地区の方々も、国民の「不安」に付け入る保守勢力に負けないように、粘り強く訴え、考えてゆかないといけないでしょう。油断大敵だと思います。
沖縄のことを考えるとワジワジーしますし、岡山も悩ましいです。

比例区は、あまりに弱小な政党に入れて「死に票」になるのが嫌だというのも理解できます。そうはいっても全国区なので、諦めない方がいいと考えています。

「死に票」という言葉自体がいやです。自分がいいと思う候補に入れるしかないと思います。
どちらでもいい、と思う候補が複数いるときに、ある程度気を回してしまうことは止められないとは思いますが。


※写真は文と関係ないのだが、先月、シビウの街。私と志賀さんの後ろ姿。