今村雅弘復興相は25日、東京都内のパーティーで講演し、東日本大震災の被害を巡りこう述べた。
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると莫大な、甚大な被害があった」。
あれ、ソラミミかな。
いずれどこぞの大臣が、いつか某国が沖縄の基地をミサイルで攻撃したら、こう言うのだろうか。
「まだオキナワで、ずっとあっちの方だったから良かった。本州に近かったりすると莫大な、甚大な被害があった」。
じっさい、政府資料の「弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A 」では、「北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する場合」として、「例えば、平成28年2月7日に北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)付 近から発射された弾道ミサイルは、約10分後に、発射場所から 約1,600km離れた沖縄県先島諸島上空を通過しています。 」と答えている。
4月24日、安倍総理はアメリカのドナルド・トランプ大統領と電話会談した。
「北朝鮮情勢について突っ込んだ意見交換を行いました。いまだに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に、強く自制を求めていくことで完全に一致いたしました。昨日からカールビンソン空母打撃群と海上自衛隊の共同訓練が始まりましたが、引き続き米国と緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、そして我が国として毅然として対応してまいります。」
日経新聞までが、「米政府は北朝鮮が六回目の核実験に踏み切った場合、軍事攻撃も辞さない構えを見せている。」と煽る。
共同訓練とはいっても、先方からすれば挑発以外の何物でもない。朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は「朝鮮半島で核戦争を起こそうとする宣戦布告も同然だ」と反発している。
とはいえ、現状では何らかのじっさいの攻撃に結びつくものでないだろうが、日本政府はこの騒ぎによって、森友学園のことだの、共謀罪強行の議会のずさんさだのが隠せるという判断を持っているのだろう。
だが、少しずつこの歪つなカムフラージュが現実になりつつある。
首相官邸のホームページ【お知らせ】では、こうある。
「弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、どうすればいいでしょうか? こちらでは、ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動を、ご紹介しています。是非ご覧ください」。
沖縄県のホームページにも、こうある。
「北朝鮮により弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性があるときは、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用して情報伝達することとしておりますが、この度、昨今の情勢を踏まえ、問い合わせが多く寄せられている、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民がとるべき行動について、お知らせいたします」。
本気なのか。
沖縄本島に、いや、ミサイル配備計画を受け入れ標的になることに抗おうとしている、宮古や石垣や与那国に行って、言ってみるがいい。
警報システムが鳴って、実際、どこに隠れろというのか。
できる限り頑丈な建物?
地下街?
物陰?
地面に伏せろ?
窓から離れろ?
窓のない部屋に移動しろ?
口と鼻をハンカチで覆え?
風上へ避難しろ?
換気扇や窓を閉め、目張りをして室内を密封しろ?
笑わせないでほしい。
25日、米軍普天間飛行場の辺野古移設で、埋め立て工事の第1段階となる護岸工事が着手された。クレーンを出して大がかりそうな割に、まだちょちょっと石ころを投入しただけだ。
こんな杜撰な外交をしている以上、日本政府がきっと、完成したとたんにミサイルを撃ち込まれることになると想定しているのだろう。
一昨年、山本太郎議員が、川内原発にミサイルが撃ち込まれた場合の防災計画について国会で質問しているが、当時の大庭誠司・内閣官房内閣審議官は、「事態が発生してから対策を考える」という回答だった。
きっと彼らの世界では、原発にミサイル攻撃を受けたときにも、「換気扇や窓を閉め、目張りをして室内を密封」が有効なのだろう。
高林敏之氏が指摘するように、わが国は、朝鮮「国連軍後方司令部」と「国連軍」利用可能施設が置かれ、朝鮮戦争停戦体制が崩壊すれば直ちに攻撃対象となりうる立場である。
現政権はもちろんそれを忘れておらず、この国へのミサイル攻撃を現実のものとして熱望し、「ほうらやっぱり戦争になっただろう」と勝ち誇りたいということか。
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると莫大な、甚大な被害があった」。
あれ、ソラミミかな。
いずれどこぞの大臣が、いつか某国が沖縄の基地をミサイルで攻撃したら、こう言うのだろうか。
「まだオキナワで、ずっとあっちの方だったから良かった。本州に近かったりすると莫大な、甚大な被害があった」。
じっさい、政府資料の「弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A 」では、「北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する場合」として、「例えば、平成28年2月7日に北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)付 近から発射された弾道ミサイルは、約10分後に、発射場所から 約1,600km離れた沖縄県先島諸島上空を通過しています。 」と答えている。
4月24日、安倍総理はアメリカのドナルド・トランプ大統領と電話会談した。
「北朝鮮情勢について突っ込んだ意見交換を行いました。いまだに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に、強く自制を求めていくことで完全に一致いたしました。昨日からカールビンソン空母打撃群と海上自衛隊の共同訓練が始まりましたが、引き続き米国と緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、そして我が国として毅然として対応してまいります。」
日経新聞までが、「米政府は北朝鮮が六回目の核実験に踏み切った場合、軍事攻撃も辞さない構えを見せている。」と煽る。
共同訓練とはいっても、先方からすれば挑発以外の何物でもない。朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は「朝鮮半島で核戦争を起こそうとする宣戦布告も同然だ」と反発している。
とはいえ、現状では何らかのじっさいの攻撃に結びつくものでないだろうが、日本政府はこの騒ぎによって、森友学園のことだの、共謀罪強行の議会のずさんさだのが隠せるという判断を持っているのだろう。
だが、少しずつこの歪つなカムフラージュが現実になりつつある。
首相官邸のホームページ【お知らせ】では、こうある。
「弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、どうすればいいでしょうか? こちらでは、ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動を、ご紹介しています。是非ご覧ください」。
沖縄県のホームページにも、こうある。
「北朝鮮により弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性があるときは、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用して情報伝達することとしておりますが、この度、昨今の情勢を踏まえ、問い合わせが多く寄せられている、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民がとるべき行動について、お知らせいたします」。
本気なのか。
沖縄本島に、いや、ミサイル配備計画を受け入れ標的になることに抗おうとしている、宮古や石垣や与那国に行って、言ってみるがいい。
警報システムが鳴って、実際、どこに隠れろというのか。
できる限り頑丈な建物?
地下街?
物陰?
地面に伏せろ?
窓から離れろ?
窓のない部屋に移動しろ?
口と鼻をハンカチで覆え?
風上へ避難しろ?
換気扇や窓を閉め、目張りをして室内を密封しろ?
笑わせないでほしい。
25日、米軍普天間飛行場の辺野古移設で、埋め立て工事の第1段階となる護岸工事が着手された。クレーンを出して大がかりそうな割に、まだちょちょっと石ころを投入しただけだ。
こんな杜撰な外交をしている以上、日本政府がきっと、完成したとたんにミサイルを撃ち込まれることになると想定しているのだろう。
一昨年、山本太郎議員が、川内原発にミサイルが撃ち込まれた場合の防災計画について国会で質問しているが、当時の大庭誠司・内閣官房内閣審議官は、「事態が発生してから対策を考える」という回答だった。
きっと彼らの世界では、原発にミサイル攻撃を受けたときにも、「換気扇や窓を閉め、目張りをして室内を密封」が有効なのだろう。
高林敏之氏が指摘するように、わが国は、朝鮮「国連軍後方司令部」と「国連軍」利用可能施設が置かれ、朝鮮戦争停戦体制が崩壊すれば直ちに攻撃対象となりうる立場である。
現政権はもちろんそれを忘れておらず、この国へのミサイル攻撃を現実のものとして熱望し、「ほうらやっぱり戦争になっただろう」と勝ち誇りたいということか。