韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が本日午前5時半頃に西部の平安南道の北倉(プクチャン)周辺から弾道ミサイル1発を発射、失敗したと推定されると明らかにしたという。発射数分後に空中で爆発したとみられている。
原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島への派遣など北朝鮮を威嚇するトランプ米政権への対抗措置であろうが、6回目の核実験などの大型の軍事挑発は見送っており、米国との全面的な衝突を避ける思惑も透けてみえている。
しかし東京メトロは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの情報を受け、安全確認のため午前6時7分から約10分間、全線で運転を見合わせたという。北陸新幹線も午前6時10分ごろから約10分間、上越妙高―金沢で「安全確認のため」運転を見合わせたらしい。東武鉄道も同じ時間帯に、メトロに乗り入れている東武東上線などで運転を取りやめたという。
東西線などでは車掌により「北朝鮮がミサイルを発射した影響で運転を見合わせています」という車内放送があったという。
こうした北朝鮮の軍事実験は、過去にも、あった。しかし、今、なぜ。
いかほどの「危険」があるのか。「ミサイル発射に伴う民間電鉄の運転見合わせ」は、初めてではないか。
他の電鉄はどうしてそうしないのか。すべきことをしないのなら非難されて当然ではないのか。
そもそも地下鉄を止めるくらいなら、どんな早朝でも空襲警報でも流して、全国民を「安全なところ」に誘導したらどうだ。
あるいは「Jアラート」で全国の携帯電話を鳴らすとか。
↓
http://www.kokuminhogo.go.jp/img/siren.mp3
https://www.youtube.com/watch?v=drIN9e99bJc&feature=youtu.be
こうした情報が誰を利するか。
鉄道会社が当局から指導を受けたかどうかは知らない。たんなる「自粛」かもしれない。
しかし結果として、こうしたニュースは、安倍政権の新共謀罪を議会で通過させるための、「危険の宣伝」であり、ゴールデンウィーク中の5月2日にも衆院法務委員会を行うような拙速な動きを誤魔化すためのものである。
そして、本来なら内閣総辞職して当然な失言騒動や森友学園問題なとで紛糾する騒動の目眩ましである。
安部総理や岸田外務大臣など多くの政権幹部が、このゴールデンウィークに外遊。北朝鮮の危機など本気で思っていないのは間違いない。
米追随以外には外交努力の気配さえない。
なのに民間がこうして「危機の宣伝」に追随するわけだ。
で、自然災害と同じように「危機があるから備えましょう」として、かえってこの国を防衛的にも窮地に陥れる可能性の強い法案を正当化しようとしている。
憲法で決して二度と戦争をしないと決めた国が、内部の問題として、本当に危ないところに突入しようとしている。
原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島への派遣など北朝鮮を威嚇するトランプ米政権への対抗措置であろうが、6回目の核実験などの大型の軍事挑発は見送っており、米国との全面的な衝突を避ける思惑も透けてみえている。
しかし東京メトロは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの情報を受け、安全確認のため午前6時7分から約10分間、全線で運転を見合わせたという。北陸新幹線も午前6時10分ごろから約10分間、上越妙高―金沢で「安全確認のため」運転を見合わせたらしい。東武鉄道も同じ時間帯に、メトロに乗り入れている東武東上線などで運転を取りやめたという。
東西線などでは車掌により「北朝鮮がミサイルを発射した影響で運転を見合わせています」という車内放送があったという。
こうした北朝鮮の軍事実験は、過去にも、あった。しかし、今、なぜ。
いかほどの「危険」があるのか。「ミサイル発射に伴う民間電鉄の運転見合わせ」は、初めてではないか。
他の電鉄はどうしてそうしないのか。すべきことをしないのなら非難されて当然ではないのか。
そもそも地下鉄を止めるくらいなら、どんな早朝でも空襲警報でも流して、全国民を「安全なところ」に誘導したらどうだ。
あるいは「Jアラート」で全国の携帯電話を鳴らすとか。
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https://www.youtube.com/watch?v=drIN9e99bJc&feature=youtu.be
こうした情報が誰を利するか。
鉄道会社が当局から指導を受けたかどうかは知らない。たんなる「自粛」かもしれない。
しかし結果として、こうしたニュースは、安倍政権の新共謀罪を議会で通過させるための、「危険の宣伝」であり、ゴールデンウィーク中の5月2日にも衆院法務委員会を行うような拙速な動きを誤魔化すためのものである。
そして、本来なら内閣総辞職して当然な失言騒動や森友学園問題なとで紛糾する騒動の目眩ましである。
安部総理や岸田外務大臣など多くの政権幹部が、このゴールデンウィークに外遊。北朝鮮の危機など本気で思っていないのは間違いない。
米追随以外には外交努力の気配さえない。
なのに民間がこうして「危機の宣伝」に追随するわけだ。
で、自然災害と同じように「危機があるから備えましょう」として、かえってこの国を防衛的にも窮地に陥れる可能性の強い法案を正当化しようとしている。
憲法で決して二度と戦争をしないと決めた国が、内部の問題として、本当に危ないところに突入しようとしている。