日本劇作家協会が10月30日に発表したアピール文「あらためて「共謀罪」廃案を求める表現者のアピール」につきまして、
一般社団法人日本演出者協会からも、ご賛同をいただきました。
年末の演出者協会の理事会では、「賛同しない理由は何もない」という発言が重なり、満場一致でした。
他の賛同団体は、以下の通り。
日本新劇製作者協会 (10月31日付)
非戦を選ぶ演劇人の会 (11月1日付)
協同組合 日本脚本家連盟(11月1日付)
公益社団法人日本劇団協議会(11月10日付)
神奈川演劇鑑賞団体連絡会議(11月15日付)
アピール本文は、以下の通り
↓
あらためて「共謀罪」廃案を求める表現者のアピール
「テロ等準備罪」(いわゆる新共謀罪)は、「言論・表現の自由」をおびやかす、と私たちは考えます。
「心の中で思ったこと、考えたこと」が、行動しなくても、処罰される可能性があるからです。
「一般の人にはむやみに適用しません」と言われても、捜査対象が「テロリスト集団」に限定されず、言論・表現の自由やプライバシーの保護を保証する条文がないことなど、恣意的に運用される懸念が払拭できないからです。
「自分では気づかないうちに監視されているかもしれない」「思ったこと、考えたことが処罰されるかもしれない」という心配は、表現者、および表現を世の中に届けるメディアに携わる人々、そして表現を楽しむ一般の人々をおびやかすことにつながります。
表現の萎縮や自主規制につながります。
そのおびえは健全な市民生活を営む人々の生活にも及ぶかもしれません。
自由闊達なはずの近しい人との会話の間にも「あ、こんなこと言っちゃいけないかな」という、心理的なブレーキが働くかもしれない。
政治や社会に対する健全な批判精神を封じ込めるかもしれません。
私たちは2月22日に「『新共謀罪』に反対する表現者の緊急アピール」を出しました。
しかし同法案は十分な議論をされないまま、6月15日未明に強行採決され、7月1日から施行されています。
私たちは表現者の立場から、この法律が「言論・表現の自由」をおびやかすのではないか、という懸念を再度表明します。
2017年10月30日
一般社団法人 日本劇作家協会
http://www.jpwa.org/main/statement/appeal20171030
