舞台版『憲法くん』では、先月１８日から２０日まで、国内（千葉県・幕張メッセ）で初めて開催された国際的な武器見本市「ＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ２０１９」の様子を描いている。
このイベントの取材をしている杉原浩司さんが観に来てくださり、こうした武器の提供等に現れる「日本の加害責任」についても話した。
「ＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ」は西正典・元防衛事務次官が実行委員長を務め、防衛装備庁が出展。防衛省、外務省、経済産業省が後援するなど、安倍政権の全面支援で行われている。
この「ＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ２０１９」のイベントディレクターのアレックス・ソーア氏が、ガイドブックに掲載されたインタビューで、「最近の日本国憲法の変更（Ｃｈａｎｇｅｓ）は、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業（軍需企業）が地球規模で進出することを可能にした」と明言しているという。
同インタビューの翻訳文では、憲法の「Ｃｈａｎｇｅｓ」を「一部改正」と訳されており、つまり、日本はすでに憲法を「変更」しているとする主催者発言が、公式ガイドブックに記されているということになる。この発言は、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の戦地派兵を可能にした憲法解釈の変更や、これに伴う安保法制の施行などを念頭に置いたものとみられる。
だが、日本国憲法はこれまで一度も、部分的にしろ改正されたことはない。この誤った認識が「既成事実」として、安倍政権下の日本がすでに「憲法を変えた」という認識を世界に広げたことは、重大問題である。
舞台版『憲法くん』、武器見本市のシーン。撮影・姫田蘭。
演劇版『憲法くん』、東京公演は８日まで。
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