首相による「日本学術会議」の新会員「任命」拒否、決定の経緯を明らかにせよ

政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」の新会員被推薦者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかった。

首相による「任命」は、あくまでも形式的なことである。こうした権力による「排除」は、初めてという。
加藤官房長官は「一定の監督権を行使するのは法律上可能」というが、政権が学問を監督することは、表現・言論、「学問の自由」の侵害だ。撤回を求めるのは当然である。

国民に隠されたところでそうした不当な人事が行われることは、許されるべきではない。この決定の経緯は、明らかにされなければならない。

誰の責任で、どのように、この不当介入が行われたのかが開示されることで、この過ちを繰り返さず、前首相から続く理不尽の横行の連鎖を断ち切る契機とすべきである。

「かなり原発事故被害者の救済範囲が広がりました」

生業訴訟の仙台高裁判決の勝利を受けた、記事。

「かなり原発事故被害者の救済範囲が広がりました」と、東京新聞の片山夏子記者が、記事を送ってきてくださいました。

片山さんは、福島第１原発事故後に働く作業員を追う東京新聞の連載「ふくしま作業員日誌」を担当、福島に生きる人々を見守ってきた方です。

ブログに新聞記事をそのままシェアすることはしない主義だったが、大切なことだと思うので、貼り付けます。
（片山さんから送ってくださるので、権利問題は大丈夫と思います）

「ふくしま作業員日誌」は、これまでのものが朝日新聞出版から単行本としてまとめて出版され、本田靖春ノンフィクション賞・「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞」大賞を、ダブル受賞したばかりです。