予想通り、安倍政権が「政権として沖縄に寄り添う」というのは口先だけだった。政府高官曰く「知事に『苦渋の決断』を促すための大義名分が欠かせない。腰を据え知恵を絞るべきだ」というのは、「懐柔(寄り添う)しながら『大義名分』を見つけたら有無を言わさず押しきれ」と考えていたわけだろう。米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に必要な海面埋め立て工事について、埋め立て許可の権限を持つ仲井真沖縄県知事との面談で、過剰な沖縄振興策推進という飴をあらためて見せつけ、「大義名分」のことさえ忘れたのだろう。年末の強引なアセス提出に続いて、急転直下、2月で調整している安倍首相の米国訪問前に、知事への埋め立て申請を検討していることが、報道によって伝えられている。共同通信曰く「首相は移設に向けた具体的な手続きを進めることで、普天間問題に取り組む姿勢を米側に印象づけたい考えだ」。
やりかねないとは思っていたが、ほんとうに安直だ。安倍が訪米に際してオバマに「手土産」を持って行きたいなら、それは強い決意を持って反対してきた沖縄県民の総意を踏みにじる「辺野古基地建設」であってはならない。
アメリカのみならず世界の信頼を取り戻したいなら、その前にすべきことがあるはずだ。
忘れてはならない。「慰安婦」への謝罪である。
日本の国家としての「慰安婦」関与については、証拠も証言もきちんとあり、諸外国では事実と認定されている。ところが政府=安倍はまったく逆様を向いている。米紙「慰安婦」否定意見広告に首相や主要閣僚が賛同し名を連ねたばかりでなく、あらためて説明するのも煩わしい愚かな発言が続いている。このままでは結局いつか破滅し「無条件降伏」することになる。
謝罪のやり方がわからないのだろうか。ならば最低限、2007年の米国下院「慰安婦」謝罪決議、そこに記された以下の4項目を満たすくらいの内容を指針とすることである。「明確かつ曖昧さのない形で正式に認め」「謝罪し」「歴史的責任を受け入れ」「そのような謝罪を、首相としての資格で公式声明として発表」する。できるはずだ。
(1) 1930年代から第二次世界大戦中のアジアと太平洋諸島の植民地支配および戦時占領の期間において、日本軍が若い女性たちに世界に「慰安婦」として知られるようになった性奴隷制を強制したことを、明確かつ曖昧さのない形で正式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。
(2) もし日本の首相がそのような謝罪を、首相としての資格で公式声明として発表するならば、これまでの声明の誠実さと位置づけについて繰り返されてきた疑問を解決する姿勢を示すこととなるであろう。
(3) 日本軍のための「慰安婦」の性奴隷化と人身取引はなかったとする如何なる主張に対しても、明確かつ公的に反駁すべきである。
(4) 「慰安婦」に関わる国際社会の数々の勧告に従うとともに、この恐るべき犯罪について現在および未来の世代に対して教育すべきである。
「慰安婦」と「性奴隷」の言葉の違い、軍そのものによる強制の実行の「命令」の記録や「直接性」の有無などは、諸外国にとっては、何をこだわっているか意味不明であり、言い逃れにしか聞こえない。こうして道筋を提案してくれていたアメリカの「友情」に応えるなら、新たにニューヨーク州議会上下両院に提出されている「人道に対する罪について、日本政府に公式に謝罪を求める決議案」が2月末に採択される前に、思いきるべきだ。最後通牒が出されているのだ。五年前の轍を踏むな。
そしてその謝罪の相手は、もちろんアメリカではない。2007年に同様の謝罪要求決議を出したEUでもない。
謝罪するのは、直接に被害を及ぼした、ほんとうに謝らなければならない相手に対してである。一度は河野談話を否定し撤回することを表明してしまっている以上、全てについて何もかも初めから、謝らなければならない。そして、それは、他者に言われたからするのではない、首相の訪米とも関係なく、国として、人として、一刻も早くすべきことである。頑なになってはいけない。
そして言うまでもないが、それは、本気の、真実の謝罪でなければならない。
あまりにも不毛な時間を費やしてしまってきたことを含め、心から申し訳なく思う。だが、とにかく、少なくともご存命の皆さんは、まだ謝罪を待ってくださっているのだ。
http://www.wam-peace.org/index.php/ianfu-mondai/intl/resol/us20070730
http://www.wam-peace.org/index.php/ianfu-mondai/intl/resol/eu
やりかねないとは思っていたが、ほんとうに安直だ。安倍が訪米に際してオバマに「手土産」を持って行きたいなら、それは強い決意を持って反対してきた沖縄県民の総意を踏みにじる「辺野古基地建設」であってはならない。
アメリカのみならず世界の信頼を取り戻したいなら、その前にすべきことがあるはずだ。
忘れてはならない。「慰安婦」への謝罪である。
日本の国家としての「慰安婦」関与については、証拠も証言もきちんとあり、諸外国では事実と認定されている。ところが政府=安倍はまったく逆様を向いている。米紙「慰安婦」否定意見広告に首相や主要閣僚が賛同し名を連ねたばかりでなく、あらためて説明するのも煩わしい愚かな発言が続いている。このままでは結局いつか破滅し「無条件降伏」することになる。
謝罪のやり方がわからないのだろうか。ならば最低限、2007年の米国下院「慰安婦」謝罪決議、そこに記された以下の4項目を満たすくらいの内容を指針とすることである。「明確かつ曖昧さのない形で正式に認め」「謝罪し」「歴史的責任を受け入れ」「そのような謝罪を、首相としての資格で公式声明として発表」する。できるはずだ。
(1) 1930年代から第二次世界大戦中のアジアと太平洋諸島の植民地支配および戦時占領の期間において、日本軍が若い女性たちに世界に「慰安婦」として知られるようになった性奴隷制を強制したことを、明確かつ曖昧さのない形で正式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。
(2) もし日本の首相がそのような謝罪を、首相としての資格で公式声明として発表するならば、これまでの声明の誠実さと位置づけについて繰り返されてきた疑問を解決する姿勢を示すこととなるであろう。
(3) 日本軍のための「慰安婦」の性奴隷化と人身取引はなかったとする如何なる主張に対しても、明確かつ公的に反駁すべきである。
(4) 「慰安婦」に関わる国際社会の数々の勧告に従うとともに、この恐るべき犯罪について現在および未来の世代に対して教育すべきである。
「慰安婦」と「性奴隷」の言葉の違い、軍そのものによる強制の実行の「命令」の記録や「直接性」の有無などは、諸外国にとっては、何をこだわっているか意味不明であり、言い逃れにしか聞こえない。こうして道筋を提案してくれていたアメリカの「友情」に応えるなら、新たにニューヨーク州議会上下両院に提出されている「人道に対する罪について、日本政府に公式に謝罪を求める決議案」が2月末に採択される前に、思いきるべきだ。最後通牒が出されているのだ。五年前の轍を踏むな。
そしてその謝罪の相手は、もちろんアメリカではない。2007年に同様の謝罪要求決議を出したEUでもない。
謝罪するのは、直接に被害を及ぼした、ほんとうに謝らなければならない相手に対してである。一度は河野談話を否定し撤回することを表明してしまっている以上、全てについて何もかも初めから、謝らなければならない。そして、それは、他者に言われたからするのではない、首相の訪米とも関係なく、国として、人として、一刻も早くすべきことである。頑なになってはいけない。
そして言うまでもないが、それは、本気の、真実の謝罪でなければならない。
あまりにも不毛な時間を費やしてしまってきたことを含め、心から申し訳なく思う。だが、とにかく、少なくともご存命の皆さんは、まだ謝罪を待ってくださっているのだ。
http://www.wam-peace.org/index.php/ianfu-mondai/intl/resol/us20070730
http://www.wam-peace.org/index.php/ianfu-mondai/intl/resol/eu
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます