住まいの安全 心の健康 住まい塾 21

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心と体のリラクゼーション、誰かに秘密を話すストレス解消

子供の許容被曝線量20mS/年・無作為の罪

2011年05月01日 | 日記

 なぜ、政府(菅首相と官僚)は、積算放射線量20mS/年に上げなければならなかったのか、考えるまでも無く政府の初期対応の遅れを、正当化するためであったのだろう。 外部被曝、内部被曝、食物被曝その他諸々の放射線を考えれば、良心的な学者さんたちが訴えている 1mS/年を、今後も限界被曝量として守っていく必要が有るのではないか・・・。

 原発の爆発を、煙が出ている状況とか、爆発事象とか言っている間に最悪のシナリオを頭に描いて、政府は対策を起こすべきであった。 原子力に対する認識が、総理の専門家意識が邪魔になったこともあり、その実態の把握と対策が『無知の者』より遅れたのだろう。
結果的には、村山内閣が自衛隊の出動に余計な思いを入れ、多くの焼死者を出した阪神大震災より、遥かに深刻な事態となった。
『中部大の武田先生』がいつの頃からかブログで、福島の浜通りと中通りは、殆どが放射線管理区域となる状態なので、従来からの規制値でそれに沿った対応をすべきと、早い段階から警鐘を鳴らしていた。

 馬鹿なものほど、思い上がりが激しいものだが、今回の原発事故は単に政府の無過失責任と言っても、地域住民は10年~30年先までもの、長期間被曝に苦しめられることが明らかな被曝線量といえる。 政府、保安院、東電、文科省、彼ら全員が腹を切ってお詫びをしても、被災者には納得が行かないのではないか。 エダノ官房、まだ「放射能を含む土を除去する必要は無い」 とテレビの中で会見中に言っていた。
 完全に、意識が麻痺しているとしか思えない。 弁護士だから、庶民の思いと違うのかもしれないが、彼は以前から自分に責任が及ぶ事を避けているような発言が多い。 潔く責任を全うできるような人物でないと言う事は、扇の要とはなり得ないという事ではないのか。

ジャガイモの芽が出ないように放射線を作物に照射すると聞いた事がある。
そんな事を考えれば原発の放射線被爆者は、精神的ストレスによってもその健康を犯されるということもあるだろう。 過去の原発被害のデータ以上にその影響は甚大であろう。




   *** 以下引用 下記URLより ***
 http://mainichi.jp/select/today/news/20110414k0000m040112000c.html?inb=tw
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 震災後にできた現地の市民団体「原発震災復興・福島会議」が、福島県が4月上旬に実施した小中学校や幼稚園などの校庭・園庭での調査結果を基に独自に集計したところ、県北地域を中心に、全体の2割で、大気中(地上1メートル)で毎時2.3マイクロシーベルト(0.0023ミリシーベルト)以上の放射線量が検出された。 仮に、校庭に1年間いた場合に20ミリシーベルトを超える値で、同団体は線量の高い学校での新学期の延期や学童疎開の検討を要請している。
  ***  以上引用  終  ***


  *** 以下引用  下記URLより ***
 http://mainichi.jp/select/today/news/20110416k0000m040109000c.html?inb=tw
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 福島県は4月上旬、県内の小中学校や幼稚園などの校庭や園庭で大気中の放射線量を調査した。 市民団体「原発震災復興・福島会議」が集計した結果、75.9%(1242施設)が、原子力施設で不要な放射線被ばくを避けるため法令で設定されている放射線管理区域基準(3カ月で1.3ミリシーベルト)を1時間あたりに換算した値の0.0006ミリシーベルトを上回っていた。 特に福島市などの県北地域や南相馬市などの太平洋沿いの北部地域では96~99%で管理区域基準の数値を超えていた。
  ***  以上引用  終 ***


  *** 以下引用  下記URL より ***
 http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/273.html
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 今、福島では文科省の「年間20ミリシーベルト」基準の15歳未満への適用への怒りが徐々に大きくなりつつある。 郡山市では、市独自に放射線値が高い市内28校、施設の校庭、園庭の表土を除去する工事を始めた。 しかしこの動きにも文科省は、「必要ない、冷静な対応を」(高木文科大臣)と市独自の除染作業に圧力をかけ、福島県民の不安はさらに大きなものとなっている。
  ***  以上引用  終  ***


 累積放射線量は、Mainiti.Jp 4/ 23付に寄れば、文科省発表で3月15日からではなく、
3月23日~4月22日までの数値を発表している。 浪江町8.8mS~20.2mS、飯舘村11.6mS 地上で測ったのか、ビルの屋上で測ったのかそれによっても、大きければ10倍程度は違ってくると言う事らしい。 
 だが、3月15日~3月22日の被曝線量測定分はどこへ仕舞い忘れたのか文科省、口を拭って知らん振りは無いのではないか・・・。

 《20日の衆議院青少年問題特別委員会で、放射線影響学が専門の久住静代原子力安全委員会委員は 、「(基準の妥当性について)社会的、学校教育等々、総合判断の下で可能と判断したもので、年間20ミリシーベルトで健康に影響が出るということはない」と答えています。》 と言うブログもあります。


 放射線量の高い地域、高い日々と言うので検索を賭ければ、その数値は何者かにより削除されまくっている。 それが、MI6なのかCIAなのか筆者には知る由も無い。




 文部科学省・厚生労働省の考え方の20mS/年の根拠と、福島市の放射線
被曝量を計算すれば、下記のようになるそうです。 

(3.8μSv×8時間+1.52μSv×16時間)×365日≒ 20mSv/y
※3.8μSv×8時間は屋外として計算
※1.52μSv×16時間は屋内(木造住宅)として計算

 ― 福島県福島市の累積放射線量 --- 4/6付けデータ表は下記URLより ―
  http://www.pref.fukushima.jp/j/7houbu37.pdf#search='http://www.pref.fukushima.jp/j/7houbu37.pdf'
3週間ほどの福島市の放射線量 = 3127.9μSv ≒ 3.13mSv

 

子供の許容被曝線量・20mS/年は見直すべき…!

2011年05月01日 | 日記

 子供の放射線被爆20ミリシーベルト/年について、ある学者は安全だと言い、ある学者は危険だと言い、政治家は安全より行政の立場でその数値にこだわり、その20ミリと言う数値は国民に大きな不安を抱かせている。


 責任逃れと自分達の体裁維持だけ重んじる日本の政治家。 文科省が最初に言い出した数値20ミリSのどこに、国民の安全安心を図ろうとする『公僕』 と言う本来の姿が有るのか・・・ 。 これは、違ったかなと思ったら、安全サイドに速やかに言い換えるべきであろう。


 細野首相補佐官は、子供の被曝線量を年間20ミリシーベルトとした事を、適切な数値で有り変更しないと明言した。 →Jiji.com4/30 付より

 これは、文科省が4月19日付けで出した通知の児童生徒が生活する学校、校庭の被曝放射線量を20ミリシーベルト以内としたことを強調したものである。
 通達URL→  http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305173.htm

 この通達に先立ち、高木文科相は4月15日「目標は20ミリシーベルトで、(基準厳格化により)学校を頻繁に移動させることはできない」と話していた。 →Jiji.com4/15 付より


 この放射線規制値緩和(1ミリ→20ミリシーベルト/年)の文科省側の意見に対して、原子力安全委員会の代谷誠治委員は「成人の半分に当たる年10ミリシーベルト以下の被ばくに抑えるべきだ」と述べ(上記Jiji.com)、
又、小佐古敏荘内閣官房参与が、《年間20ミリシーベルト近い被ばく者は約8万4000人いる原発の放射線業務従事者でも極めて少ない。年間20ミリシーベルトとした校庭での利用基準に強く抗議する。 他の事由》 により、辞任を明らかにしている。 →Mainiti.jp 4/30付より



 菅内閣直属の原子力災害対策本部長 池田元久経済産業副大臣は、次のように述べている。
   ***  以下引用   ***


 このようなことから、児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1-20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。

 ※1 「参考レベル」: これを上回る線量を受けることは不適切と判断されるが、合理的に達成できる範囲で、線量の低減を図ることとされているレベル。

 また、児童生徒等の受ける線量を考慮する上で、16時間の屋内(木造)、8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると、20mSv/年に到達する空間線量率は、屋外3.8μSv/時間、屋内木造1.52μSv/時間である。 したがって、これを下回る学校等では、児童生徒等が平常どおりの活動によって受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。

 また、学校等での生活は校舎・園舎内で過ごす割合が相当を占めるため、学校等の校庭・園庭において3.8μSv/時間以上を示した場合においても、校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより、児童生徒等の受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。

 文部科学省による再調査により校庭・園庭で3.8μSv/時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない。
 
  ―――――― 以上引用  終 ―――――

 
 そして、相も変わらず文科省の高木大臣は一般情報の拡散を恐れているようである。 それは誰が見ても、第一義的には文科省に『知ラナカッタ!』と言うアリバイ作り、責任逃れのため以外の何も感じられない。 福島郡山橘小学校の放射線独自調査の発表が改めて隠蔽を指示されたようである。  下記URL より
  http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/04/post_2050.html


 テレビ朝日の動画サイトでは、次のようなニュースも報じている。
 *** http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210427018.html  *** 

【原発】「子供の許容被ばく線量高すぎる」と疑問(04/27 11:51)
 ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。

 アイラ・ヘルファンド医学博士:「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」
 ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めました。 アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。
  ***  以上引用   終  ***
 
 モナ男も、高木大臣も福島の放射能汚染地帯には、家族も親戚も今もこれからも住むつもりが無いから、他人事として決められるのだろう。 多くの、議員、官僚、東電職員同じ気持ちなのだろう。 彼らの子孫が福島に住んでいたら、10年後、20年後その地の住民から、責任を追及され、つるし上げられるだろう。

 30年後になったら、放射線管理区域の数値が緩和されるとでも言うのだろうか。
現在の労働基準法では、およそ年間5ミリシーベルト(3ヶ月で1.3ミリシーベルト)を超えると、放射線管理区域となり、18歳未満は働けない環境とある。
そんな環境に、自分の子供を置いておけるのだろうか ? 

再度のことになるが、どちらに転ぶのか解らない場合、判断する指針となるのはあくまで安全サイドというのは公務に携わる人は、当然のこどだ。