住まいの安全 心の健康 住まい塾 21

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東京電力の公務員的体質

2011年05月30日 | 日記
  
 公務員の立場から、曖昧にしたい、しなければならない項目3点。
その一、責任体制は集団指導体制のように見せかけて、個人が追及される
    ことの無いように繕うこと。
その二、給与体系は複雑怪奇とし、手当ては出来るだけ人目に触れぬよう、
    多岐に散りばめ支給総額は決して公にしないこと。
その三、仕事の内容は、出来るだけ住民に知られないように、マニュアル
    化出来ないように簡略化合理化を避けること。 同僚の残業付き
    合いにはいつでも対応出来ること。

 東電の体質を見るに付け、同上の公務員的体質と何ら替わりの無いことが,この度の福島原発の爆発で明らかになったのではないかと思う。 地域住民ほぼ全家庭からの料金徴収と言う点と、その地域に住む人は電力会社の選択肢が無いという意味から、極めて彼らが公務員的で、このたびの爆発に対する対応と他人行儀な物言いは、如実にそれを示しており民間では絶対有り得ないし許されない。
賠償金額が膨らんだので、電気料金を値上げしたい、あるいは税金でそれを賄いたいとは、どの面下げて言っているのか。
 
 現在、社会のモラルの低下や責任逃れ的対応が多い諸悪の根源は公務員の人的資質の低下、根本の『公僕』と云う思想が何処かに吹き飛ばされてしまったからに他ならない。 ノブレス・オブリージュそれを身をもって世間に示すべき立場に有るように思うのだが・・・。 その横柄さは、民間を上回る給与の多さに気持ちの思い上がりが引きずられた為なのだろう。
 

 このたびの震災の影響で国家公務員給与の10%カットが取りざたされているが、国から地方自治体に至るまで殆どの税収が、公務員に喰われてしまって、本来の政治業務の為の予算は、借金によって賄われている場合が多いということを考えたら当然の事だが、政治主導でやりおおせるのか注視したい。


  *** 以下引用 下記URLより ***
   http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/908.html

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 市議は年収400万円以上の報酬を受け取っているけれど、それに見合った仕事は全然していない。 年に30日ほど開かれる議会に出席するだけで、1度も質問をしない議員もいる。 彼がすることといえば、採決の時に賛成票を入れるために、ひょっこり立ち上がるだけ。
 こんなに市民をバカにしていることはない。

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 市職員も既得権益の固まり。 平均年収は阿久根市の民間の2倍以上。 退職金の最高額は、早期退職制度に応じた52歳の女性職員で、なんと3825万円だった。

 昨年度の阿久根市の税収はおよそ18億円です。 ところが退職金などを含めた職員の人件費は年間23億円にのぼる。 これは異常事態ですよ。
そういう構造の中で、記者クラブメディアは、議会、役所の実態を知りながら市民を騙し続けてきた。 議会、役所、マスコミという権力がスクラムを組んで〝平和な阿久根市〟を偽装してきたのです。
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  *** 以上引用  終 ***


 国の財政における人件費は、下の引用例でも分かりますが、やはりほぼ税収総額に近い金額と成っています。 下に上げた金額は、特殊法人への国庫支出金の人件費は含まれておらず、やはり不透明感は否めません。 その特殊法人の給与体系も国民には明らかにされず、その仕事に対する報酬と言うより天下り官僚の為のあぶく銭と言う感じになるのでしょう。 70歳や80歳にもなってカネカネというのも想像が付きませんが、少しは公共の為にと言う心が彼らに無いのも信じられません。

  ***  以下引用 下記URLより ***
   http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/xanthophyll/diary/201009#1

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 国及び地方の公務員の人件費総額は38兆6062億円(国家公務員分が11兆7679億円、地方公務員分が26兆8383億円)です。
公務員の総数が380万9701人(国家公務員111万人、地方公務員269万9701人)ですから、一人当りの人件費は約1000万円になります。(SRC:民主党野田よしひこ)

国民経済計算年報平成13年度版によると、民間における一人当りの雇用者所得(含む社会保障、退職金)は、電気・ガス・水道が795万円、最も国際競争力のある輸送機械が629万円、電気機械584万円、小売・卸売り403万円となっています。(src:内閣府経済社会総合研究所)
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  *** 以上引用  終  ***
 
 東京電力のたるみきった体質を見ると、一罰百戒の意味を込めて潰してしまえと言いたい。 これが庶民の正直な気持ちである。