＊＊＊ 以下引用 下記ＵＲＬより ＊＊＊
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現代ビジネス 5.27「「経産省広報は取材から逃げ回るだけ「政府は国民を守り、メディアが報じる」というウソはもはや通じない パラダイムシフトが起きている」 パラダイムシフトとはなにか。
簡単にいえば、これまで政府は国民の命と暮らしを守り、豊かな生活を実現するために仕事をしていると思われてきた。 ときどき批判にさらされていても、基本的に政府は国民のためにある。 これまではそう思われてきた。
ところが、実はそうではない。 官僚が、自分たちの既得権益を守るためには、国民に犠牲を強いることさえある。 そのことが今回の震災ではっきりした。
一方、メディアは政府を批判しているように見えるが、実は細野発言のような官僚の本音は報じない。 それどころか、官僚が「ここはオフレコで」と言うと、唯々諾々と従ってしまう。 「なにを報じて、なにを書かないか」というメディアの生死にかかわる最重要の判断基準を官僚に委ねてしまっている。 だから、官僚に本当に都合が悪い話はなかなか表に出てこない。
「政府は国民を守り、メディアは真実を伝えている」と思われたパラダイムが大震災と原発事故をきっかけにガラガラと音を立てて崩壊している。 多くの国民が「本当に起きていることはなんなのだ」と怒りをにじませて、声に出している。 そうした認識の変化である。
経産省・エネ庁は東電温存のためなら将来の電気料金値上げで「国民に賠償負担のつけを回してもかまわない」と本心から思っている。 そういう官僚の本心を報じないと、普通の人々は「国民負担を極小化する」という政府の公式発言にまどわされてしまう。 メディアは政府ではないのだから、政府の大本営発表ばかりを大々的に報じるのではなく、細野のような官僚の本心が表れた発言こそ報じるべきなのだ。
オフレコかどうかなんて、はっきり言えば、たいした問題ではない。メディアが自立しているかどうかの問題である。
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊