今日は時間を作って沖縄普天間基地（写真）を視察して参りました。
現在、沖縄には在日アメリカ軍人44,850名のうち22,772名、半分以上が集中しています。
普天間基地の約9割は私有地だそうで、約2,800人の地権者がいると云います。
市街地にあるため事故の危険と騒音で基地閉鎖を求める声が上がっていました。
普天間基地は地域的に極東、中東戦略の最重要拠点にあたるそうです。
1995年に米兵の少女暴行事件があり、沖縄県全体で基地反対運動が沸き上がりました。
同時期には、日米両政府でも沖縄の駐留軍全体についての見直しが始められました。
96年に日米両政府は、5～7年以内に返還することで合意しましたが、沖縄県内にヘリポートを含む代替施設を建設することが条件とされました。
移設候補地として名護市キャンプ・シュワブの辺野古沖案が浮上します。
沖縄県民の反発はありましたが、98年の名護市長選で移設容認派の岸本健男市長が当選したことから2002年に県・市ともに辺野古沖合の基地建設計画を受け入れました。
1906年5月に日本とアメリカ政府は、辺野古沿岸に2本のV字形滑走路建設と約8,000名のアメリカ海兵隊員をアメリカのグアム基地に移すことで合意に達しました。
ところがその後は、政治環境の変動とともに辺野古移設のための工事が停滞気味です。
今日は宜野湾市に暮らす人々と話をする機会があり、騒音と危険を危ぶむ声と、駐留アメリカ軍で成り立つ経済環境など複雑な事情が絡み合っているようです。
私達のように本土に暮らすモノは、沖縄県民への大きな負担の上に防衛体制が成り立っていることをもっと意識すべきと思ったしだいです。
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