日本全国の空き家の数は800万戸を超えています。カウントされていない数を入れれば1000万戸近いとも言われています。今は8戸の住宅のうち3戸が空き家となっている勘定ですが、20年後には、少子化現象を放置しておくと3戸に1戸が空き家になります。
全面施行される「空き家対策特別処置法」は、放置したままで倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家を市町村が撤去命令をだせる権限を定めてものです。
確かに近隣住民に不快感や危険を及ぼす空き家は迷惑千万です。(写真はネット画像です)
しかし、私物をゴミ処理するにはこのような法律が必要だったのでしょう。
この法律施行で色々なマスコミは、「これを契機に空き家のでないような住宅文化の見直しが必要だ」との記事を目にします。現在の日本国内の住宅数は6000万戸に及ぶそうです。
それでも尚、年間100万戸近い住宅が造られて行く現況を変えなければなりません。
住宅建築は経済効果を高めるには大きな原動力となります。30業種以上のヒト、モノ、カネが動くからです。住宅建築数は、GDPにそのまま影響を与えています。
だからハウスメーカーのような住宅量産販売システムの見直しが出来ないのでしょう。
住宅においては、数を売る時代から確実に質の時代と変わっています。
それこそ量産住宅販売規制法などの制定などこそが、「住宅文化の見直し」になります。
ハウスメーカーは資金力を持っているのですから、業種シフトや営業市場の変換などと対応策は幾通りも存在します。
量産住宅販売会社が無くなっても、単に看板が無くなっただけで、下請、孫請けで実際に現場を施工して家づくりの実践している地域工務店はしっかりと存在します。
その地域工務店に新時代の家づくりノウハウを提供するのが私達ファース本部の役割です。
さて、月曜日から札幌、青森、秋田、東京、高岡、富山、そして東京から北斗市本社へと一週間をフル稼働して来ました。東京と比べるとやはり北海道は爽快さが異なります。
これから休養モードに入ります。
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それでも尚、年間100万戸近い住宅が造られて行く現況を変えなければなりません。
住宅建築は経済効果を高めるには大きな原動力となります。30業種以上のヒト、モノ、カネが動くからです。住宅建築数は、GDPにそのまま影響を与えています。
だからハウスメーカーのような住宅量産販売システムの見直しが出来ないのでしょう。
住宅においては、数を売る時代から確実に質の時代と変わっています。
それこそ量産住宅販売規制法などの制定などこそが、「住宅文化の見直し」になります。
ハウスメーカーは資金力を持っているのですから、業種シフトや営業市場の変換などと対応策は幾通りも存在します。
量産住宅販売会社が無くなっても、単に看板が無くなっただけで、下請、孫請けで実際に現場を施工して家づくりの実践している地域工務店はしっかりと存在します。
その地域工務店に新時代の家づくりノウハウを提供するのが私達ファース本部の役割です。
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