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■世界日報 ５月２２日
「琉球独立」目指す学会が発足
中国に利用される懸念も
「中国に利用される恐れ」防衛関係筋
祖国復帰４１周年祝う大会、南西諸島の防衛体制拡充求める
５月１５日、沖縄県が日本に復帰して４１周年を迎えた。政府および県主催の式典は開催されなかったが、１５日、１９日と県内では民間レベルで祖国復帰を祝う二つの大きなパレードと大会が催された。一方、中国公船・中国機による尖閣諸島沖合の領海、領空侵犯や中国共産党機関紙による沖縄の帰属「未解決」論文掲載など中国の対沖縄工作が進む中、日本からの「琉球独立」を目指す新たな学会が発足した。中国の沖縄攻勢がさらに強まることが予想される。
（那覇支局・竹林春夫、豊田 剛）
中国共産党機関紙「人民日報」が８日、沖縄の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」とする論文を載せたのに続き、人民日報系の「環球時報」も１１日付社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」と中国政府に提案。同紙はその後も同様の主張を繰り返している。
こうした中、祖国復帰の日の１５日、「琉球民族による独立」を目指す「琉球民族独立総合研究学会」という新たな「学会」が発足した。同会は沖縄県庁で記者会見を開いた後、宜野湾市の沖縄国際大学で発会記念シンポジウムを開催した。
「昨年、米軍に新型輸送機オスプレイが配備されるなど、繰り返し沖縄に対し強制的施策を取っている。４月２８日の『主権回復の日』は琉球にとって『屈辱の日』。私たちは子供たちの世代に対する責任がある」
設立委員会の一人で沖縄国際大准教授の友知政樹氏は、復帰記念日に発足することについてこう述べた。友知氏は、４月２８日の「主権回復の日」には、地元テレビに登場、「日本も沖縄も主権は回復されていない」として「琉球独立」の必要性を訴えていた。
在沖米軍基地の存在そのものが、「沖縄県民の自決権が奪われている」状況を示すものであり、「琉球差別」であり「植民地支配」そのものである、という考えだ。
同学会によると、会員資格は、「琉球の島々にルーツを持つ琉球民族」に限定されており、それ以外の「日本人」は今のところ排除されるのも特徴のひとつ。
会則では「独立が可能か否か逡巡（しゅんじゅん）するのではなく、独立を前提とする」と明記しており、「道州制」や「一国二制度」ではなく、日本国とは別の「地域」「国」を目指す。安全保障については「基地があるから戦争になる。基地をなくすことが身を守る方策だ」とし、一切の基地を置かないと明記しており、非武装中立的な考え方だ。
独立運動が中国を利することについて、友知氏は、「排外主義でもなければ、対中従属でもない」と中国との関係を否定した。
また、太平洋島嶼（とうしょ）国家を研究する龍谷大学の松島泰勝教授は、「尖閣諸島の領有権をめぐる対立は不幸な状態」で、「沖縄を抑圧している日本も、自分の問題として自覚するきっかけになる」ものだとし、問題提起の重要性を強調。問題を解決するためには、「（尖閣諸島を）周辺地域みんなのものにする」との持論を展開した。
同委員会のメンバーは、「今後は、定期的に学会を開き、いずれは県議会決議や住民投票などで独立に向けて手を打ちたい」と意気込んだ。
こうした動きについて当地の防衛関係筋は、「独立運動は今に始まったことではないが、中国による沖縄の土地購入や最近の中国当局の一連の言動から、同学会発足は中国の対沖縄工作か、あるいは同学会が中国によって沖縄の『帰属』煽動（せんどう）に利用される可能性は十分にある」と分析した。
独立論は復帰前から今日まで一部の人たちが唱えてきたが、一般県民には広がっていない。２００６年の県知事選で沖縄独立を目指す候補者は得票率１％を割るなど、「琉球独立」は県民の支持をほとんど得られていないのが実情だ。
一方、１５日の午後から、那覇市の国際通りで保守系団体主催の祖国復帰祝賀パレードが行われ、雨天にもかかわらず県内外から集まった約３５０人が日の丸を振りながら行進した。一行は親中国、反日反米報道を繰り返す沖縄のメディアを糾弾、沿道の人々から「がんばれ」との激励の声があった。最近の世論調査で、「復帰してよかった」が県民の８割以上という。行進の途中、地元の人が一行にお茶を提供する一幕もあり、「こんなに温かく迎えられたのは沖縄が初めて」（主催者側）だった。
パレード後に県庁前で行われた集会では、登壇者はそれぞれ「（沖縄が）日本に帰ってくれてありがとう」と口にした。日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長は、中国による目前の現実的脅威を強調し、「沖縄が日本に帰ってきた幸せをもっと真剣に考えるべきだ」と警告した。
また１９日、沖縄の祖国復帰４１周年記念大会（主催・沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会）が宜野湾市民会館で開かれた。式典に参加した約１３００人は、祖国に復帰した喜びを振り返るだけでなく、中国や北朝鮮の脅威を確認する機会となった。
主催者を代表して中地昌平・日本会議沖縄県本部会長が、「中国が尖閣諸島だけでなく沖縄を本気で取り込もうと考えている今こそ、次世代を担う青少年に祖国復帰の歴史と情熱を伝えることが大切だ」と訴えた。
式典は、「沖縄海域の安全と主権が脅かされ、沖縄県民は日本防衛の最前線に生きている」として、政府に対して「安全保障上重要な島嶼県としての配慮」ならびに「領海警備体制の一層の強化と南西諸島の防衛体制の拡充」を求めた大会決議文を採択した。
二部では、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「沖縄の真実の声をあげよう」と題し、最近の国際情勢の動きと中国の対沖縄工作の実情などについて記念講演を行った。
中国の沖縄攻勢から目が離せない状況が続きそうだ。
☆
沖縄２紙が報じない沖縄の実情を、全国紙・世界日報の報道を見なければ知ることが出来ない。
沖縄とは、実に不便な言論空間である。
このところ、「欠陥機オスプレイ」「屈辱の日」「橋下発言」など「発狂ネタ」が続き、発狂指数も消化不良のままだが、今朝の沖縄タイムスには「橋下発言」の残り火が燻っている。 ３面トップで日本維新の会代表代行の平沼赳夫氏が橋下氏へ強力な援護射撃したことを、こんな大見出しで報じている。
「慰安婦は戦地売春婦」
維新・平沼代表代行が発言
平沼氏の発言は正論である。
明日（２４日）の元慰安婦との会見を目前にして、平沼氏は「日本も悪かった」などと危うい発言を連発する橋下氏に危機を感じた牽制の発言だと推測する。
元慰安婦が戦地売春婦であったことは事実だ。
平沼氏が刺した太い釘により、橋下氏もまさか売春婦に対して謝ったりはしないだろう、という思惑なのだろう。
さすがは平沼氏、このタイミングでＧＪである。
それにしても、いつ墜落するかわからない「危険な欠陥機オスプレイ」が現在１２機も沖縄上空を飛行し、夏にはさらに１２機の沖縄配備が予定されているというのに、
このところ沖縄タイムスの紙面から「危険な欠陥機オスプレイ」に反対する記事が消えたのはどういうことなのか。（失笑）
今朝の紙面では、オスプレイの運用に関する日米合意にいちゃもんをつけているが、ならば「欠陥機」の沖縄での運用そのものは認めたことになるのか。
翁長那覇市長率いる「オール沖縄」の１４４名の抗議団が銀座を練り歩き「危険な欠陥機オスプレイ反対」を叫んだのは幻だったのか、真昼の夢だったのか。
「４・２８屈辱の日」の沖縄２紙の集団発狂で、二つの気になるキーワードが目を引いた。
「沖縄独立」と「天皇メッセージ」である。
この二つのキーワードはともに「日本憎悪」を映しだす合わせ鏡のようなもの。
漏れ聞く所によると雑誌「正論」７月号が、「沖縄独立」と「天皇メッセージ」に関し特集を組むと言う。
沖縄の最近の動向に危機感を感じたのだろう。
「国民新聞」が天皇陛下に牙を向く沖縄タイムスを報じた。
第19184号 國民新聞 平成２５年５月２５日（土曜日）
中国の手先となった沖縄タイムス
左翼マスコミの煽動に乗らず
本土と沖縄の絆を深めよう
新しい歴史教科書をつくる会
三多摩支部副支部長 松木 國俊
沖縄のメディアはついに天皇陛下にまで牙をむいた。
さらに「天皇メッセージ」は沖縄の潜在的主権が日本にあることをアメリカに認めさせて、日本の国力が回復した時点でこれを日本に返還させる道を開く為のものであった。歴史はやがてその通りに進んだ。反米左翼団体はこのメッセージを取り上げて「昭和天皇が沖縄を米国に売り渡した」と馬鹿げた非難を繰り返している。しかし考えても見よ。もし終戦直後沖縄に米軍の存在がなければ、共産軍に大陸を追われた蒋介石の軍隊が「戦勝国」として沖縄に乗り込んできた可能性が大きい。「琉球はもともと中国領」という意識を持つ中華民族が沖縄を手離すはずがなく、今頃は台湾と沖縄を合わせて「中華民国」となっていただろう。
「天皇メッセージ」は戦争で大きな被害を受けた沖縄の人々の将来を案じ、その安泰と幸せを願って発せられた昭和天皇の叡慮、大御心なのだ。
このような真実に目をつぶり歴史を歪曲してまで「天皇批判」を繰り返す冒頭の沖縄タイムスの社説は、本土と沖縄の人々の離反を促す意図をもって書かれていると解釈する以外にない。なぜそうなのか？答えは明白である。沖縄のメディアは既に中国のコントロール下にあるからだ。太平洋進出目指す中国は沖縄を是非とも自国に取り込みたいと考えている。そのためにまず沖縄から米軍を追い出し、本土から切り離して「琉球国」として独立させる。次に「琉球国」との間に安保協定を締結し中国軍が沖縄に進駐する。続いてチベットやウイグル同様、数百万人の中国人を沖縄に移住させ、沖縄をなし崩し的に中国領とする戦略を構築している。このための下準備として中国は沖縄のメディアを取り込んで世論工作を周到に進めており、既に現地では「中国の属国となったほうが米軍基地がなくなって暮らしやすくなる」と本気で信じる人が出はじめているという。
このような沖縄での反日世論工作は中国と気脈を通じる民主党政権時代にかなりのスピードで深化したが、安倍政権に変わって風向きが変わってきた。中国の度重なる挑発に対して日本人全体が国防意識に目覚めつつあり、米軍のプレゼンスに対する沖縄の人々の理解も広がりつつある。沖縄タイムスはこれに「危機感」を覚え、天皇陛下の政治利用を企み、ついに「天皇批判」という禁じ手にまで手を染めてしまった。本土と沖縄の離反を決定的にする最終手段に訴えたのだ。本土の日本人がこれを読めば、天皇陛下という心の聖域にまで土足で踏み込まれたことに深く傷つき、沖縄への反感ばかりが高まるだろう。昨年韓国の李明博大統領が「天皇陛下の謝罪」を求めて日本人の嫌韓感情に火をつけたことを参考にしたのかもしれない。
それでも私は信じている。沖縄のサイレントマジョリティは天皇陛下を敬愛しており、日本人としての誇りを決して失ってはいない。共産党独裁の下で自由を奪われ、少数民族として迫害される「沖縄のチベット化」など望むはずがない。
琉球新報・社説 2013年4月12日
仲井真弘多知事は、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に政府が主催する「主権回復の日」式典を欠席する。沖縄の歴史を振り返れば当然の決断だ。
知事は「あそこ（講和条約）で沖縄は切られ、主権回復どころか米軍の施政権下に放り込まれ、えらい苦労させられた。今の基地問題はみんなそこから来ており、６１年がたってもほとんど変わっていない」と開催に不満を示していた。
１９５２年の講和条約発効で、沖縄、奄美、小笠原諸島が日本から切り離され、米国による異民族支配が始まった。同条約を「沖縄の潜在主権を確認した、復帰に向けての第一歩」と捉える向きがあるようだがこじつけにすぎない。
「潜在主権」という造語は、ダレス米国務長官（当時）がひねり出した方便である。日本側の解釈がどうであれ、米は日本に譲歩したのではない。名目上日本の主権を認めることで領土不拡大の原則を守り、琉球を占領する意図がないことを示したにすぎない。真の意図は「潜在主権」を有する日本の同意を取り付け、実質的に沖縄の軍事基地を米単独で自由使用することであった。
ダレス長官が「潜在主権」の理屈を考えているころ、昭和天皇のメッセージ（４７年９月）が米国に伝えられている。主権を日本に残したままで米軍の沖縄占領を希望する内容だ。しかも「２５年ないし５０年、あるいはそれ以上の長期租借（ｌｏｎｇ－ｔｅｒｍ ｌｅａｓｅ）」である。
これらの事実は、沖縄を国家にとって都合のいい「道具」としか見ていないことを示している。普天間飛行場の県内移設、オスプレイ強行配備もこの発想の延長線上にある。
知事の式典欠席は当然だが、高良倉吉副知事を代理出席させるというのは政府に誤ったメッセージを発信することになりかねない。
「沖縄県の席が空いているというのは、日本の一県としてあり得ない」（高良副知事）という説明は理解に苦しむ。「一県」に過重な米軍基地を押し付けるという「あり得ない」ことを続けているのは政府の方だ。
代理出席という足して二で割るやり方は、知事欠席の政治的効果を弱めてしまう。滋賀県知事は沖縄の立場を理解して欠席する。沖縄が主権を奪われた節目の日に晴れやかな式典を開くというのだから、沖縄の式典欠席は正当な異議申し立てというべきだ。
☆
＞「潜在主権」という造語は、ダレス米国務長官（当時）がひねり出した方便である。
新報の執筆者は「天皇メッセージ」とされる二つの英文を読んだ上で、このような大嘘をつけるのだろうか。
マッカーサーの政治顧問シーボルトが、昭和天皇の宮中御用掛かり寺崎英成から聞き取ったとされる１９４７年９月２０日付「マッカーサーの覚書」には昭和天皇の希望として次のような記述がある。
The Emperor further feels that United States milltary occupation of Okinawa （and such other islands as may be requested） should be based upon the fiction of a long-term lease--25 to 50 years or more --with svereighn reteinned in Jpan.
わざわざ翻訳するまでもなく天皇陛下の希望は「（沖縄の）主権は日本が維持したまま」と明記してあるではないか。 「潜在主権のまま長期リース」というのが昭和天皇のご希望だったというのは左右どの立場の研究者も認める事実である。
それをダレスがひねり出した造語であるなどと、」琉球新報は何を根拠にこのような発言をしているのか、是非その根拠を示して欲しい。
＞ダレス長官が「潜在主権」の理屈を考えているころ、昭和天皇のメッセージ（４７年９月）が米国に伝えられている
そもそもアメリカ合衆国国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスがが対日講和条約締結の交渉のため来日したのは、「天皇メッセージ」より３年後の１９５０年であり、そのとき既にダレスは、シーボルトによりワシントンに１９４７年９月２２日付けで送付済みの「潜在主権」という昭和天皇のご希望は承知していたはず。
１９５１年初頭から対日講和条約に関するダレスの本格的交渉が始まるが、ダレスの動きを年表から拾うとこうなる。
1月3日 - ジョン・フォスター・ダレス米講和特使来日。
1月25日 - ダレス特使再来日。吉田茂首相との第1回会談で対日講和7原則を提出。
2月2日 - ダレス特使、日米集団安全保障・米軍駐留の講和方針を表明する。
2月21日 - ダレス特使、離日。その後、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドを歴訪する。
4月16日 マッカーサー離日。
ダレス特使来日。
4月18日 - 吉田首相、ダレス特使、リッジウェイ中将、シーボルト対日理事会アメリカ代表が会談
4月23日 - 吉田・ダレス会談
琉球新報が社説で述べる「『潜在主権』という造語は、ダレス米国務長官（当時）がひねり出した方便である」が真っ赤な大嘘であることは、次の２点から証明される。
(１)シーボルトが聞き取った「マッカーサーの覚書」の記述
(２)ダレスが講和条約交渉に関わったのは天皇メッセージの３年後
琉球新報がこんなすぐバレル嘘を平気で社説に書くと言うことは、それだけ読者を愚弄していることになる。
それとも、大嘘をついても「反戦平和は免罪符」で、許されるとでも考えているのだろうか。
大嘘をついてまで昭和天皇に牙をむく琉球新報と沖縄タイムスは売国奴だと思う方、
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参考エントリー
パンドラの箱掲載拒否訴訟控訴審
第二回口頭弁論のご案内
一昨年一月の提訴よりこれまでご支持ご支援賜りました皆様に心から感謝を申し上げます。いよいよ今回をもちまして控訴審も結審を迎える事になりました。ご都合の宜し い方は傍聴並びに報告会の参加をお願い申し上げます。
記
控訴審第二回口頭弁論
日時 ：五月三十日（木） 午後一時十分より
場所： 福岡高裁那覇地支部（那覇地裁に同じ）
報告会
日時： 同日 午後二時より
会場 ：奥武山護国神社二階会議室
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