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今朝の沖縄タイムスの社会面左トップに、沖縄タイムスらしくない記事が目を引いた。
これが本当に沖縄タイムスの記事かとわが目を疑った記事がこれ。
知事批判の視点必要
元山仁士郎さん（２３）
国際基督大学４年 シールズ琉球メンバー
沖縄の新聞を読んでいて思うことは、翁知事のやることや政策に関してもろ手を挙げて賛成しすぎではないかということです。
例えば、訪米の成果を地元紙では「基地撤去に向け前進」と伝えていましたが、全国紙は「成果は見られなかった」と伝えていました。 オール沖縄の流れを崩したくないという思いはわかりますが、建設的な批判であれば、翁長知事を応援することにつながると思います。 新聞の良いところは、自分の知りたいことだけでなく、多面的に情報を得られるところです。 だからこそ応援と問題指摘、両方の記事が必要だと思っています。（東京都）
☆
元山さんがいみじくも指摘するように、翁長知事がまるで完璧な知事であるかのように、沖縄２紙が知事の政策などを批判することはない。
一方、両論併記がモットーの八重山日報は、知事の災害対策の対応が遅いなど、遠慮のない批判記事を掲載している。
八重山日報 2015年１０月１日
災害対策「判断遅い」 砂川氏、県の対応批判 県議会代表質問
砂川氏は翁長氏の政治姿勢を強く批判した＝30日午前、県議会
県議会（喜納昌春議長）は９月30日、代表質問の１日目を迎え、自民党の砂川利勝氏が質問を行った。議会は開始時間が１時間遅れ午前11時に開会。台風21号の被害視察のため急きょ、浦崎唯昭副知事が与那国島へ派遣されることとなり、議会の欠席が町田優知事公室長から説明された。砂川氏は「なぜ29日中に決められなかったのか。危機管理能力がない。（県の調査ではなく）新聞等の報道で指摘されて動くしかないのか」と判断の遅さを批判した。
砂川氏は尖閣諸島周辺海域の安全確保について質問。翁長雄志知事は「尖閣問題は日中両国の冷静かつ平和的外交で解決されるべきもの」と述べ、２０１３年11月と14年４月の日中首脳会談で「日中関係は改善に向かっている」と述べた。
☆
ちなみに１０月１４日の八重山日報の一面にはこんな記事も。
「遺憾としか言えない」
仲井真前知事
仲井真前知事は１３日のNHK報道番組で、翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに関し「遺憾としか言いようがない」と述べ、不快感を示した。 仲井真氏は２０１３年１２月に政府の埋め立て申請を承認した。 番組で翁長氏を「県民の生命、財産を守る知事として第一の仕事の責任を果たしていると思えない」と批判した。
さらに、沖縄２紙は決して報じない「不都合な事実」が、県庁内でくすぶる翁長知事に対する不満の噴出だ。
翁長氏は昨年12月に知事に就任すると、知事選挙での極端な論功行賞を実施した。
腹心の副知事に那覇市長時代からの子分である安慶田光男氏を起用した。
安慶田氏は、翁長氏が那覇市長を務めたときの那覇市議会議長であり、知事選では選対本部長をつとめるなど、翁長氏の側近中の側近だ。
しかしこの安慶田氏の県庁職員に対する態度やメディアへの対応などについて、悪い評判が渦を巻いている。
沖縄２紙が批判しないことを盾に、翁長知事の目に余る論功行賞の典型が、選挙で功労のあった平良かりゆしホテル会長のOCVB会長への抜擢だ。
その論功行賞の弊害がこれだ。
琉球新報 2015年10月15日 07:02
沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の平良朝敬会長（６１）が、事務局長の屋良朝治氏（５６）を解任する方向で調整していることが、１４日までに分かった。２２日に臨時理事会を招集して事務局長の交代人事を諮る。当面は譜久山健常務理事（５０）が事務局長を兼務する見通しだが、年度途中で事務方トップを異動させる人事は異例。平良会長をはじめ６月に発足した新役員と屋良氏ら事務方との間で組織運営をめぐる衝突があり、事実上の更迭とみられる。
屋良氏は１３日から自宅待機を命じられている。
平良会長は琉球新報の取材に「三役が考える事業の方向性に対して本人（屋良氏）が前向きにならないと感じたので、交代する」と説明した。後任については「人事異動は基本４月なので、今回のような緊急の異動では常務が（事務局長を）兼ねることになる」と述べた。
一方、屋良事務局長は「仕事の進め方について（三役と）意見の食い違いがあった。繁忙期に休むことになって職員に申し訳ない」と述べた。
関係者によると、以前から平良会長と屋良事務局長との間で職員の起用や業務の運営をめぐって意見の隔たりがあり、新体制になってから定例の役員会議に事務局長は出席できないようになっていたという。
直近では、現在の県産業支援センター２階にある事務所が業務拡大とともに人員過密で手狭となる中、屋良氏が上階の別室を新たに使用できるようとりまとめたのに対し、平良会長は別室の使用手続きを取り消し、那覇市内の別の商業ビル内に第２事務所を構えることを指示。この方針をめぐり屋良氏が譜久山常務に激しく抗議する場面が見られたという。
屋良氏は１９８０年にＯＣＶＢの前身となる県観光開発公社に入社し、沖縄コンベンションセンター館長や総務部長などを経て、２０１３年４月から現職。
一方、かりゆしグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）だった平良氏は、６月のＯＣＶＢ理事会で会長に選出され、民間経営の視点から組織改革を進める姿勢を打ち出していた。（呉俐君）
☆
＞ 那覇市内の別の商業ビル内に第２事務所を構えることを指示。この方針をめぐり屋良氏が譜久山常務に激しく抗議する場面が見られたという。
詳しい事情は知らないが、OCVBの生き字引である事務局長を、那覇市内の別の商業ビルに隔離すること自体が不可解で、平良会長が独善を行うための策略と見られても仕方がない。
次の記事も沖縄２紙なら決して報道しないだろう。
国連発言で知事が窮地に
沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ）
翁長雄志知事が国連人権理事会で発言して以来、初の県議会定例会では知事の国連での言動を問いただす質問が相次いだ。
照屋守之議員は、知事は①「自己決定権」を悪用している②基地問題を政治問題から人権問題にすり替えている③沖縄県民を先住民と誤解される発言をした――ことを指摘した上で、「世界に醜態をさらした責任を県民や国民に詫（わ）びるべきだ」と詰め寄った。
さらに、翁長政俊議員は、沖縄県民は先住民か否か、はっきりすべきだと問いただしたところ、知事は「『先住民』という言葉を使ったことはない」と言いながらも明確な回答を避けた上で、「私の支持者にはいろんな考えの人がいます」と付け加えた。
また、普天間飛行場の名護市辺野古沖移設を話し合う集中協議について、照屋議員は「反対をアピールするためのセレモニーでしかない」と言い切った上で、翁長知事が両政府の合意を白紙に戻すよう求めなかったのは「弱さ、交渉力のなさ」だと指摘した。
与那国島の甚大な台風被害についての県政の対応の悪さにも批判が及んだ。浦崎唯昭（うらさきいしょう）副知事が与那国視察で欠席したため、代表質問の１日目の開始時間が１時間遅れたことについて、与野党を超えて議員らは不満を口にした。石垣市選出の砂川利勝議員は、「なぜ事前に決められなかったのか。危機管理能力がない」と批判。「（県の調査ではなく）新聞の報道で指摘されて動いた」（砂川氏）とする県の対応に危機感を募らせた。また、尖閣諸島の領海侵犯について翁長知事は「日中両国は冷静かつ平和的外交で解決すべき」と当事者意識が欠如していることを露呈した。（Ｔ）
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