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■領海侵犯は牛の脱走と同じレベルの記事？
翁長知事が国連演説で沖縄を発つ直前、中国の尖閣近海侵犯で一番不安を感じている石垣市議会が、知事の演説に「尖閣」発言を求める意見書を可決した。 つまり県知事に国連の場で、中国の領海侵犯に抗議捨て欲しいという石垣市民の民意である。
⇒石垣市議会、知事の国連演説に「尖閣」発言求める 賛成多数で意見書可決 沖縄タイムス-2015/09/15
１０月９日尖閣近海で、地元漁船が中国公船に追いかけられた。
いくらなんでも、沖縄２紙もこれは黙殺出来ないだろう・・・・・と、同日の沖縄タイムスの紙面をチェックしたが、一行の報道もなかった。
ところが１０日付八重山日報はきちっと一面トップで報道している。
⇒領海内で地元漁船追尾 尖閣周辺の中国公船
沖縄タイムス＜金口木舌＞カレンダー2015年10月25日 06:00
・・・▼カレンダーからポスターに、有権者は納得いくだろうか。言い換えといえば、米軍普天間飛行場の移設でも「県外移設」を公約に掲げて当選しながら、有権者の審判も仰がぬまま「辺野古」に転向した。それもカレンダーにはしっかり刻まれている。
昨日の琉球新報は一面と社会面トップを宜野湾市と沖縄市による「自衛隊へ名簿提供」の発狂記事。
東子さんの関連コメントを紹介。
自衛隊へ２市名簿提供 適齢者情報２．４万人分 宜野湾と沖縄 2015年10月25日」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-160103.html
＞ことしから沖縄と宜野湾の２市が住民基本台帳から自衛官適齢者の個人情報を取りまとめ、名簿として提供していた
宜野湾市市長の佐喜眞氏への攻撃が始まった。
法的に問題ないのに、
＞専門家は、自衛隊の個人情報取得をめぐり「個人情報保護条例の趣旨を踏み外している」と警鐘を鳴らしている。
と。
明日には、「徴兵制に結び付けた」社説かな。
☆
東子さん、お見事！
琉球新報の社説ごときを言い当てるのは、東子さんにとって朝飯前のお茶の子サイサイ。
＜社説＞自衛隊に適齢名簿 個人情報提供は抑制を 2015年10月26日 06:02
自衛隊へ２市名簿提供 適齢者情報２．４万人分 宜野湾と沖縄
自衛官の採用業務を担う自衛隊沖縄地方協力本部（那覇市、地本）の依頼に応じ、ことしから沖縄と宜野湾の２市が住民基本台帳から自衛官適齢者の個人情報を取りまとめ、名簿として提供していたことが２４日までに、琉球新報の調べで分かった。１８～２７歳未満の約２万４千人分の氏名と生年月日、住所、性別が地本に提供された。両市は従来の閲覧許可と同様、個人情報の本人同意は得ていない。自衛隊法上、自衛隊は自治体に資料提出を求めることができるとされるが、ほかの自治体は、個人情報提供に本人同意を得ることを定めた個人情報保護条例などを理由に応じていない。
専門家は、自衛隊の個人情報取得をめぐり「個人情報保護条例の趣旨を踏み外している」と警鐘を鳴らしている。
名簿を提供した２市は「関係法令を参照した結果、提供を拒む理由もない」と提供の経緯を説明した。
県内各市町村では１０年以上にわたり、役場庁舎内でのみ住基台帳の閲覧を許可し、地本職員が適齢者の情報を転記している。
地本は「名簿提供依頼ができることが分かった」として、ことしから全市町村に依頼を始めた。県外自治体では以前から住基台帳の閲覧や名簿の提供が行われている。集めた情報を基にチラシなどを各家庭に直接配布している。
個人情報保護法では第三者に個人情報を提供する際は事前に本人同意を得る必要があると定めている。だが、自衛隊法施行令第１２０条は「防衛大臣は自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる」としており、保護法の例外規定として自衛隊には提供できるとされる。
地本は本紙の取材に「情報は個人情報保護法や防衛省関連規則に従って適切に管理している。募集終了後には破棄している」とした。（梅田正覚）
☆
佐喜真陣営は、市長選の争点から「辺野古移設の是非」をはずし、専ら「普天間の固定化反対」で押していく戦略のようだが、甘い！
一昨年の県知事選のときを想いだすがよい。
候補者が何と言おうと沖縄２紙は「辺野古移設は是か非か」の二者択一を最大の争点として、佐喜真攻撃を仕掛けるのは明らかだ。
そう、沖縄では選挙の争点は沖縄２紙が決めるのだ。
佐喜真氏がいくら曖昧作戦に徹しても、沖縄２紙の悪意に満ちた攻撃を避けることは困難だ。
相手候補は、「辺野古反対」の勢いに乗る翁長知事の支援を受け「オール沖縄」を叫ぶ。
これを連日沖縄２紙が「特定候補のコマーシャルペーパー」のように報道したら、佐喜真氏に勝ち目はない。
宜野湾市長選：志村恵一郎氏が出馬表明 翁長知事も同席
- 来年1月24日投開票の宜野湾市長選に志村恵一郎氏(63)が出馬表明
- 元県職員。翁長知事や社民・社大・共産など市政野党も会見に同席
- 選挙の争点を「普天間飛行場移設とオスプレイ配備への反対」とした
【宜野湾】来年１月１７日告示、同２４日投開票の宜野湾市長選で、新人の志村恵一郎氏（６３）が２３日、同市内で記者会見をし、立候補することを正式表明した。
志村氏は主な争点について「米軍普天間飛行場の移設とオスプレイ配備に反対するか、しないか」だとし、「県民の願いを託した『建白書』の思いを共有し、実行を明確に打ち出せる市政を実現できるかが重要だ」と訴えた。また、まちづくりとして文化力の強化や教育環境の整備、子どもの医療費助成などを挙げた。
会見には翁長雄志知事も出席。「オール沖縄の意義を理解してくれる、得難い人物だ」と期待した。社民や社大、共産など市政野党各派も出席した。
志村恵一郎（しむら・けいいちろう） １９５２年７月８日生まれ、市普天間出身。７５年県庁に入庁、土木建築部建築都市統括監などを経て２０１３年退職。
☆
佐喜真氏が勝利するには、曖昧作戦に決別して辺野古住民の民意は「容認に感謝しつつ「辺野古容認」を明確に打ち出すことだ。
先日の宜野湾住民訴訟などで明らかになったように、翁長知事の「オール沖縄」にも陰りが見え始めている。
いずれにせよ沖縄２紙の猛バッシングが避けられないのなら、堂々と「中国の脅威」を述べ、抑止力のため、「容認」を明確にすれば、勝利は間違いない。
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