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仲井真前沖縄県知事は、「県民大会」と自称する集会への出席、を要請されると「県の行政責任者が、政治集会に参加するのはいかがなものか」などと、拒否反応うを示し、ほとんどの集会を欠席した。
沖縄2紙の攻撃を受け、やむなく参加する場合も、当たり障りの無い挨拶文を棒読みして、誤魔化していた。
一方、翁長知事はサヨク団体が主催する「県民大会（政治集会）」に、当然の如く出席し、「あらゆる手段で辺野古阻止」などと、自己のイデオロギーを吐露している。
県内の政治集会なら参加に経費は掛からない。
だが、国連を利用（悪用）した政治集会に参加とすると、膨大な経費が掛かる。
国外の政治集会の経費を公費で支払うと当然問題になる。
知事経費の公私混同で、メディアの袋叩きに会い、辞任に追い込まれた枡添都知事の件は記憶に新しい。
翁長県知事の経費の公私混同は、本来なら沖縄2紙が徹底的に追及すべきだが、沖縄2紙は不都合な事実を報道することは無い。
沖縄2紙が、決して報じることの無い知事の公私混同を産経新聞が特ダネにして報じた。
沖縄タイムスさん、小さなFMラジオの「沖縄防衛情報局」に執拗に取材強要をし、「勝手に書く」などと恫喝する暇が有るのなら、翁長県知事の経費の公私混同を取材したらどうだ。
産経新聞 2017.9.11 01:00
更新
沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で２年前の国連人権理に公費２２７万円支出、“資格外”で演説 公開請求で判明
国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事＝平成２７年９月２１日、スイス・ジュネーブ（共同）
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、平成２７年９月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約２２７万円を公費で支出していたことが分かった。県の公文書公開請求で判明した。翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。
翁長氏は２７年９月２１日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。
翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。翁長氏には国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制（けんせい）する狙いがあったようだ。
外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理で演説するのは初めてだった。しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県知事」として演説する資格は与えられていなかった。
省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは（１）非理事国の政府代表者（２）国際機関の代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限られている。地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。
このため翁長氏は（３）に該当する、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けて演説した。当然「ＮＧＯの一員」の立場で発信すべきだった。
県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（島ぐるみ会議）がＮＧＯとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという。民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。
「知事」としての演説が認められていない以上、出張費用について翁長氏を“利用”した民間団体やＮＧＯが提供するか、翁長氏自身が私費で賄う必要がある。
しかし産経新聞の公文書公開請求に対して県が公開した当時ジュネーブ出張に関する「支払い調書」によると、交通費、宿泊費などで翁長氏が約９６万円、随行した２人の県職員が１３１万円－で計約２２７万円を県が支出していたことが判明した。
地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例だ。菅義偉官房長官も２７年９月２４日の記者会見で、翁長氏が国連人権理の演説で米軍普天間飛行場の辺野古移設への反対を訴えたことについて「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。
翁長氏による今回のケースでの公費の支出について、沖縄県幹部は「問題はない」としている。
自民党県連関係者は「翁長氏は公費でジュネーブまで飛んで越権の演説を行い、反基地勢力の国際世論工作にまんまと利用されてしまった。翁長氏はただちに県民に謝罪し、費用も返還すべきだ」と話している。（那覇支局長 高木桂一）
☆
＞翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。
＞県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（島ぐるみ会議）がＮＧＯとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという。民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。
＞自民党県連関係者は「翁長氏は公費でジュネーブまで飛んで越権の演説を行い、反基地勢力の国際世論工作にまんまと利用されてしまった。翁長氏はただちに県民に謝罪し、費用も返還すべきだ」と話している
県がまったくタッチしていない左翼団体に利用され、サヨク集会に参加するなど、明らかに翁長氏個人の経費で賄うべき経費を血税で支払っている。
当然、謝罪の上返金すべきだ。
場合によっては血税返金の住民訴訟の対象になるのではないか。
以下東子さんのコメント。
「沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で２年前の国連人権理に公費２２７万円支出、“資格外”で演説 公開請求で判明 2017.9.11 01:00」
http://www.sankei.com/premium/news/170915/prm1709150003-n1.html
＞沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、平成２７年９月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約２２７万円を公費で支出していたことが分かった。
＞翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。
＞米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。
＞自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。
＞しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県知事」として演説する資格は与えられていなかった。
＞同省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは（１）非理事国の政府代表者（２）国際機関の代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限られている。
＞地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。
＞このため翁長氏は（３）に該当する、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けて演説した。
＞当然「ＮＧＯの一員」の立場で発信すべきだった。
今更、「ＮＧＯ枠だから、県知事としての発言でない」とは、言えまい。
当時、「県知事として『声明』を発表した」という点を最も重視していて、しつこく「県知事として」を駄目押ししていたのだから。
「翁長知事「沖縄の自己決定権ないがしろ」国連で声明 2015年9月22日 00:25」
米軍 翁長知事国連演説
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/18955
＞国際ＮＧＯ「市民外交センター」の発言枠を譲り受け、沖縄県知事として本会議場で議長の許可を得て、発表した。
ただの2分間の、時間がくれば打ち切られる意見発表を、「声明」と呼ぶことに違和感があるが、それは脇において。
はっきり、「沖縄県知事として」と書いてある。
発言権がない資格なのに、「沖縄県知事」として許可を得たと。
【おまけ】
沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で２年前の国連人権理に公費227万円支出、“資格外”で演説 公開請求で判明！
沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で２年前の国連人権理に公費２２７万円支出、“資格外”で演説 公開請求で判明
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、平成２７年９月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約２２７万円を公費で支出していたことが分かった。
県の公文書公開請求で判明した。翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。
翁長氏は２７年９月２１日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。
翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。翁長氏には国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制（けんせい）する狙いがあったようだ。
外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理で演説するのは初めてだった。しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県知事」として演説する資格は与えられていなかった。
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2017.9.11 01:00（全文はソース）
http://www.sankei.com/premium/news/170915/prm1709150003-n1.html
翁長 雄志 プロフィール
翁長 雄志（おなが たけし、1950年10月2日 – ）は、日本の政治家。沖縄県知事。 那覇市議会議員、沖縄県議会議員、沖縄県那覇市長などを歴任した。 父は元沖縄県真和志村長の翁長助静。兄は沖縄県副知事、沖縄県議会議員を務めた翁長助裕。次男は那覇市議会議員の翁長雄治。
生年月日： 1950年10月2日 (66歳)
生まれ： 沖縄県 那覇市
翁長 雄志 – Wikipedia
▼twitterの反応
▼ネット上のコメント
・ただの私的流用じゃん
・公金横領だろ。逮捕しろよ
・明らかに公務じゃない「私的」な発言のために公費使ったからね。
・詐欺か横領で逮捕
・こんな人間なんとかしなければならない、日本国の損失だろ。
・よくこんなことが出来るね
・酷いな。国連を個人の政治思想に利用。しかも公費で。 こいつ酷すぎだろ。
・何が問題なのかさっぱりわからない
・私的な旅行を公費で行ってきたってことじゃん
・舛添が公用車で別荘行ってたのと同じだぞ。 公費の目的外使用。
・返せばいいという問題じゃない 舛添と同じ。公金の私的利用 辞職しなさい
・とんでもない奴が沖縄の知事やってんだな
コメント http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505079233/
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