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ジリ貧！沖縄タイムス
ペンの暴力にどう対抗するか
直接取材せず、我那覇真子親子を紙面攻撃！
新聞報道直後、９月２０日（水）の「沖縄防衛情報局」生放送終了後に沖縄タイムス、琉球新報記者がアポなし強行取材！
９月１６日（土）の第６回定例会までには記事が紙面に載りませんでしたが、定例会後を狙ったように紙面に載りました。
今回の記事について正す会がどうすべきか、皆様と議論したいと思っています。
急ではありますが、下記の通り緊急集会を開催いたしますので、時間のある方はぜひご参加をお願いします。
いよいよ牙をむき出して攻撃してきました。
ピンチはチャンスです。
日時：９月２９日（金）１８：００～
場所：沖縄県総合福祉センター ４０３研修室（４階）地図
那覇市首里石嶺4-373-1 石嶺小学校近く
参加費：５００円 会員は無料
問い合わせ：080-8364-3051
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Masako Ganaha
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翁長知事を支援する「オール沖縄」の中核金秀グループに、スキャンダル！
辺野古基金に、パワハラによる強制献金
労基法違反で労働局が摘発か！
翁長知事の金秀グループが辺野古基金に協力のため、同グループ各社の従業員から半ば強制的に基金を集めることがパワハラの疑いがあると噂され、当日記でも取り上げた。
9月11日の翁長知事の「国連演説」に絡む「公金流用」に続く、
サンケイ砲、第二弾の炸裂である。
産経新聞 2017.9.27 07:00
【沖縄２紙が報じないニュース】
辺野古基金への寄付、給料天引き 「オール沖縄」中核企業が労基法違反の疑い
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「県民大会」で、メッセージを掲げる参加者たち。金秀グループの呉屋守将会長が共同代表を務める「オール沖縄会議」が主催した＝８月１２日、那覇市の奥武山公園
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設阻止をめぐって翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力の中核企業、金秀（かねひで）グループ（那覇市、呉屋守将（ごやもりまさ）会長）が７月から、移設阻止を目的とした「辺野古基金」への寄付金を、従業員から給料天引きで集めていることが分かった。同社は「対象は賛同者のみ」としているが、労働基準法が賃金控除にあたって義務付けている「労使協定」を締結しておらず、労基法違反の疑いが浮上している。
辺野古基金は平成２７年４月、普天間飛行場の辺野古移設阻止活動への支援や移設反対の世論喚起などを目指して設立された。同基金によると、９月１３日現在の寄付金総額は６億３４５９万８２５６円で、支出した広報費を含む支援額は４億６８９３万６０５６円。
辺野古基金の共同代表である呉屋・金秀グループ会長は、同基金のホームページで「地方の辺野古から民主主義とは何かを問い直し主権在民を確認したい。辺野古新基地を食い止め、全国の仲間とともに平和な国づくりを進めよう」と賛同を呼びかけている。
呉屋会長は、２６年の前回県知事選で翁長知事の選対本部長の重責を担った。県内の政党や市民・平和団体、同グループをはじめとする企業、労働組合などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の共同代表も務めている。
金秀グループは、グループ企業の持株会社「金秀本社」や建設業の「金秀建設」、スーパーやゴルフ場を運営する「金秀商事」など９社で構成されている。非正規雇用を含む全従業員数は約５０００人。
関係者によると呉屋会長は７月３日付で、金秀グループの全従業員に対し「ワンコイン寄付のお願い」と題する通知を出し、辺野古移設反対活動を支えるために辺野古基金への継続的な寄付への協力を要請。１００円を一口として寄付金額（口数）を記入した「申込書」を、所管の金秀本社総務部に提出した従業員については、その額を毎月の給料から控除するとした。
「ワンコイン寄付」について金秀本社総務部は産経新聞の取材に対し「来年３月末までの期間限定。ほぼ半数の従業員が賛同して申込書を提出し７月に支払った給料から開始した。寄付は任意であり、申し込み者の氏名や金額、人数などの個人情報は社内で一切伏せている」としている。
労働基準法２４条では、使用者が賃金を従業員に全額支払うことを原則とするが、例外として所得税、住民税、社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料など「法令に別段の定めがある場合」に賃金からの控除を認めている。
それ以外は「事理明白なもの」に限って賃金控除の対象として、使用者が（１）労働組合（２）労働者の過半数を代表する者－のいずれかと書面で「労使協定」を締結することを規定している。
金秀本社総務部は取材に「金秀グループ各社に労組はなく、今回は労働者の過半数の代表者とも労使協定は結んでいない。賛同する従業員が個々に給料からの控除を了承して寄付に応じており、問題はないと判断した」と説明した。
これに対し沖縄労働局は「形式的に労基法２４条に違反している」（監督課）と断言する。現に労基法違反が確認されれば行政指導などの対象になるという。
金秀グループのある社員は「従業員の中には翁長知事支持と辺野古移設阻止を先頭に立って訴えている呉屋会長の意向を忖度（そんたく）し、やむを得ず寄付している人も少なくない。会社側から事前に詳しい説明がなかったため、給料天引きが１カ月だけと勘違いしていた社員もいる」と話す。
自民党関係者は「会社側が寄付の実績を昇進の判断材料に利用しかねない。従業員から寄付を募るならば各事業所に募金箱を置けば済む話。自主性は建前にすぎず、事実上の半強制的な寄付だ」と批判している。（那覇支局長 高木桂一）
☆
＞非正規雇用を含む全従業員数は約５０００人。
＞関係者によると呉屋会長は７月３日付で、金秀グループの全従業員に対し「ワンコイン寄付のお願い」と題する通知を出し、辺野古移設反対活動を支えるために辺野古基金への継続的な寄付への協力を要請。１００円を一口として寄付金額（口数）を記入した「申込書」を、所管の金秀本社総務部に提出した従業員については、その額を毎月の給料から控除するとした。
金秀グループの辺野古基金への「強制寄付」は以前から「パワハラ」の疑いが噂されていた。
系列スーパーの従業員はほとんどが非正規だが、アルバイトにも
「オンコイン寄付」の要請があり、いまどき一口ワンコインというわけのもいかず、事実上最低は千円だったという。
＞労働基準法２４条では、使用者が賃金を従業員に全額支払うことを原則とするが、例外として所得税、住民税、社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料など「法令に別段の定めがある場合」に賃金からの控除を認めている。
＞それ以外は「事理明白なもの」に限って賃金控除の対象として、使用者が（１）労働組合（２）労働者の過半数を代表する者－のいずれかと書面で「労使協定」を締結することを規定している。
＞金秀本社総務部は取材に「金秀グループ各社に労組はなく、今回は労働者の過半数の代表者とも労使協定は結んでいない。賛同する従業員が個々に給料からの控除を了承して寄付に応じており、問題はないと判断した」と説明した。
組合のない会社で給料天引きの寄付を要請されたら、断ることは困難。
「パワハラ」による「強制寄付」と考えるのが常識だ。
当日記も本件については次のように触れている。⇒不透明な辺野古基金！ 2015-05-26
＞これに対し沖縄労働局は「形式的に労基法２４条に違反している」（監督課）と断言する。現に労基法違反が確認されれば行政指導などの対象になるという。
＞金秀グループのある社員は「従業員の中には翁長知事支持と辺野古移設阻止を先頭に立って訴えている呉屋会長の意向を忖度（そんたく）し、やむを得ず寄付している人も少なくない。
産経の取材に対し、沖縄労働局が「労基法２４条に違反している」と断言しているくらいだから、近々労働局の「労基法違反」の摘発が行われるだろう。
だが、辺野古移設に反対する沖縄２紙が、翁長県知事を支援する金秀グループのスキャンダルを報道するかどうか、疑問である。
なぜなら翁長知事の「国連演説」をめぐる「血税流用」の件は、9月１１日付産経が報道したにもかかわらず９月２７日現在、沈黙を守ったままであるから。
⇒【翁長終了】翁長知事、”資格外”国連演説に公費2017-09-13
＞「会社側が寄付の実績を昇進の判断材料に利用しかねない。従業員から寄付を募るならば各事業所に募金箱を置けば済む話。自主性は建前にすぎず、事実上の半強制的な寄付だ
沖縄県民が知りたい事実は、産経に頑張ってもらうしかない。
サンケイ砲の第三弾！
期待しています。
【おまけ】
■＞新聞報道直後、９月２０日（水）の「沖縄防衛情報局」生放送終了後に沖縄タイムス、琉球新報記者がアポなし強行取材！
タイムスじゃないのか。
相変わらず、伊藤記者は雲隠れですか。
ところで、天下の東京新聞の、菅官房長官に延々と質問を繰り返すイソコ記者、自身は「言いたいことが言えない」と講演の取材拒否。
こんな事例もあると、記憶しておこう。
「本紙の取材を拒否 東京新聞・望月衣塑子記者の講演 新潟県平和運動センター「話したいこと話せない」と説明 2017.9.25 22:02」
http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250110-n1.html
「【悲報】東京新聞・望月衣塑子記者の講演、産経の取材を拒否 新潟県平和運動センター「望月記者が話したいことを話せないので、産経だけは駄目だ」 2017年09月26日10:00」
■今までタイムス、新報が決めつけさえすれば、それが「正論」になったが、今はならない。
原因は、
・タイムス、新報の力が落ちた
・県民が堂々反論するようになった
だけでなく、
・「ニュース女子」「沖縄防衛情報局」がローカル番組ではなく、日本中、世界中から観たり聞いたりできるネット番組だということ
・見逃した者、ネットで評判を目にした者が、いつでも無料で観られるようになっていること
が、大きいと考える。
「タイムス、新報が決めつけ」が、検証されてしまうのだ。
タイムス、新報はタイムス、新報の決めつけが「正論」にならないのを、
・本土、ネット民、ネトウヨの無知のせい
・ネットのデマのせい
としている間は、タイムス、新報はタイムス、新報の決めつけは、「正論」にならない。
「「ニュース女子」沖縄再取材番組、30日に放送 2017年9月26日 19:42」
ニュース女子 東京ＭＸ 米軍ヘリパッド 高江 報道
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/148293
＞基地問題などを再取材した番組を３０日午後７時半から放送すると発表した。
「米軍ヘリパッド建設への抗議行動について事実と異なる放送をした」と決めつけて、検証番組、謝罪番組を期待しているようだが、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）は予てより「検証番組ではなく、当社独自の報道特番」と言っていますから。
【参考】
「東京ＭＸ 「ニュース女子」再取材番組、９月放送へ 2017年7月6日 19時43分(最終更新 7月6日 19時50分)」
https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/073000c
＞沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「事実関係が誤っている」と批判がある問題で、放送した東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）は６日、基地問題を再取材した特別報道番組を９月にも放送する方針を固めた。
＞同局は、沖縄問題に詳しいジャーナリストの吉岡攻さんに依頼し、基地について「容認派、反対派双方の意見を公平に取り上げ、沖縄の現状を伝える」番組を制作するとしていた。
＞ただし「検証番組ではなく、当社独自の報道特番」と説明している。
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