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翁長知事、「撤回」で自爆テロ決行！
知事、辺野古承認「撤回」を表明 土砂投入阻止に全力
琉球新報 2018年7月27日 10:52
沖縄県の翁長雄志知事は２７日午前１０時半、県庁で臨時会見を開き、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を撤回することを表明した。
翁長知事は「沖縄防衛局の留意事項違反や事後的不充足などが認められるにもかかわらず、公有水面埋め立て承認処分の効力を存続させることは、公益に適合しえない」と述べ、撤回に向けた手続きに入るよう関係部局に指示したことを明らかにした。県は手続きの初段階として、事業者の弁明を聞く「聴聞」の開催を近く沖縄防衛局に通知する。
沖縄防衛局が早ければ８月１７日にも本格的な埋め立て工事に着手することを県に通知する中で、翁長知事は最大の行政権限の行使により辺野古海域への土砂投入を阻止する。
翁長雄志知事は会見冒頭、「朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた米朝の努力が続けられている。２０年以上も前に決定された辺野古新基地計画を見直すことなく強引に推し進める日本政府の姿勢は容認できない。平和の大きな流れから取り残されていると危惧している」と安倍政権の姿勢を批判した。
その上で、現在進められている建設工事について「傍若無人な工事状況だと思っている。環境保全対策がなく、事前協議も調わない中で工事を進めている。県赤土等流出防止条例の基づく土砂投入の通知があったことなどを含めて看過できない状況を判断した」と説明した。さらに「あらゆる方法を駆使し、新基地は造らせないとの公約実現に向け全力で取り組む」と力を込めた。
（「判断の根拠」や「撤回」についての解説は「号外」を参照ください）
県は埋め立て承認の効力を無効にする手続きに入り、手続きの初段階として、事業者の意見を聴取する「聴聞」の開催を近く防衛局に通知する。
翁長知事は普天間飛行場の県外・国外移設を主張し、辺野古新基地阻止を公約としてきた。埋め立て承認の「取り消し」を巡って最高裁で県の敗訴が確定したが、翁長知事は任期中の撤回を公言してきていた。
辺野古沖への土砂投入を前に、新基地阻止を巡る県と国の対立は重要局面に入る。
県は１７日に、代替施設建設事業の即時工事停止を要求する行政指導文書を沖縄防衛局に発送しており、土砂投入前の「最後通告」と位置付けていた。
一方、国側も撤回の効力を止める執行停止を裁判所などに申し立てて、工事を再開させるなどの対抗措置を取るとみられ、再び国と県の間で裁判闘争に入る可能性が高い。
辺野古新基地建設を巡っては、２０１５年１０月に翁長知事が埋め立て承認を取り消した。これを受けて国が代執行訴訟を提起し、その後和解が成立したが、改めて国が知事を相手に不作為の違法確認訴訟を起こした。１６年１２月に最高裁が県による埋め立て承認の取り消しは違法だと判断し、県が敗訴。最高裁判決を受けて、県は埋め立て承認の取り消しを取り消した。国は１７年４月、埋め立て本体工事の第一段階となる護岸工事に着手した。
撤回は、承認後の事情の変化を理由に、公益上の必要が高いとして、許認可などの行政処分を取り消す措置。埋め立て承認の撤回には、事業者である沖縄防衛局の言い分を事前に聞く「聴聞」の手続きが必要とされている。
行政手続法は事業者側に通知してから聴聞を実施するまで「相当な期間」を置くことを定めており、県は期間を１～２週間と想定する。さらに、聴聞後に防衛局の弁明内容を分析する期間として２週間前後を想定している。【琉球新報電子版】
菅官房長官「辺野古移設進める考えに変わりない」 翁長知事の承認撤回表明に
【東京】翁長雄志知事が辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回に向けた手続き開始を表明したことを受けて、菅義偉官房長官は２７日午前の会見で「沖縄県から何らかの通知等がくれば、法令の規定に従い適切に対応していく。辺野古移設に向けた工事を進めていく考え方に何ら変わりない」と改めて工事推進の姿勢を強調した。
会見では、重ねて２０１６年の最高裁判決を挙げて「判決の趣旨に従い、国と県の双方で互いに協力し、誠実に対応し、辺野古沿岸行きの埋め立て工事を進めていくことが求められる」と話した。
その上で「政府としては引き続き作業の安全に十分留意した上で、関連法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事を進めていくという考え方に何ら変わりない」と述べた。
撤回で工事が止まる事態が予想されることへの対応策については「仮定の話には答えは控える」と明らかにしなかった。その上でこれまでの県とのやりとりについて「丁寧に丁寧に今日まで対応してきている」と強調した。【琉球新報電子版】
