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デニー知事が性懲りも無く「翁長劇場」の二番煎じを演じる模様。
「翁長前知事の遺志の後継者」を公約にした以上、ケツの割れた猿芝居と分かってはいても、台本通り演じなければ「公約違反」になる。
そこのところ、分かって演じているのか。
それとも何も知らずに謝花副知事の操り人形になっているのか。
いずれにせよ、学習能力の完全欠如と断じざるを得ない。
猿マネの県知事だけは勘弁して欲しい。
きょうの沖縄タイムスのデニー関連見出しの紹介。
■一面左トップ
県、係争委に審議申し出
辺野古 承認撤回「違法」
■二面トップ
踏み込んだ判断を
県の訴え前途多難
同様の主張 15年前は却下
国の関与第三者委が審査
総務省「係争委」の「役割」
■三面トップ
県、中立審査に期待
与党との連携に課題
県土保全条例の改正着手
判断見守る 菅氏
沖縄タイムス＋プラス ニュース
デニー知事「国交相決定は違法」 辺野古埋め立て承認撤回、係争委申し出を説明
沖縄県の玉城デニー知事は２９日午後、県庁で記者会見し、辺野古埋め立て承認撤回の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を「違法な国の関与」と主張し、総務省所管の第三者機関「国地方係争処理委員会」（係争委）に審査を申し出たと正式に発表した。一方で、「司法ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要」と従来の姿勢を繰り返した。
国地方係争処理委員会に審査申出書を発送したと発表する玉城デニー知事（中央）＝２９日、県庁
審査申し出の理由として（１）「固有の資格」で埋め立て承認撤回処分を受けた沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づく国交相への効力停止の申し立てができないにもかかわらず国交相が効力停止したのは違法（２）辺野古埋め立てを推進する同じ内閣の一員である国交相が判断することは審査庁の地位を著しく乱用している―と説明した。
「県土保全条例」の規制対象に国の工事を加えることで、新基地建設をけん制する改正案について、謝花喜一郎副知事は「杉田和博官房副長官との協議でも条例改正を以前に検討していることを伝えた。係争委の経緯を見守りながらさまざまな方策を講じたい」と含みを残した。
係争委は国と地方自治体の紛争を処理する機関で、申し出から９０日以内に審査結果を報告する。国の関与が違法と認めれば、必要な措置を講じるよう国に勧告する。２０１５年の埋め立て承認取り消しの際、県は同様に係争委に審査を申し出たが、却下された。
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＞総務省所管の第三者機関「国地方係争処理委員会」（係争委）に審査を申し出たと正式に発表した。一方で、「司法ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要」と従来の姿勢を繰り返した。
いくら「翁長氏の遺志を継ぐ」と言っても、猿真似は酷い。
翁長氏の演じたシナリオは最高裁で敗訴確定という結末ではないか。
翁長氏が失敗したシナリオ通り演じるとは、あまりにも学習能力が無さ過ぎる。
だが、沖縄2紙が扇動するので、デニー知事も二番煎じを演じざるを得ないのだろう。
＞沖縄防衛局が１２月中旬にも、埋め立て土砂の投入を始めるという報道について、玉城知事は「対話で良い結果を導きたいと思っている中、（防衛局が）本部町の港が使えないなら別の手法で土砂を搬入すると言明していることは非常に残念」と不快感を示した。
県が土砂積み出しの本部港の修復を引き伸ばして、工事の妨害をする。
なら対抗策として防衛局が民間港の使用を模索するのは当然のことだ。
＞係争委は国と地方自治体の紛争を処理する機関で、申し出から９０日以内に審査結果を報告する。
＞国の関与が違法と認めれば、必要な措置を講じるよう国に勧告する。２０１５年の埋め立て承認取り消しの際、県は同様に係争委に審査を申し出たが、却下された。
翁長氏の演じたシナリオ通りに熱演する「デニー劇場」の結末は国県係争委で却下される。
最終的には法廷闘争にもつれ込み、県の敗訴確定で決着するはずだ。
【参考動画】
【沖縄の声】「国交省の審査請求は不適法/米軍側の文書発見『キャンプ・シュワブは地元が誘致』[桜H30/11/28]-
【おまけ】
県、係争委へ審査申し出 辺野古埋め立て 撤回停止に不服
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、玉城デニー知事は２９日、県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止させた国土交通相の決定を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（係争委）へ審査を申し出る文書を送付した。審査申出書で県は執行停止決定を取り消すよう国交相への勧告を係争委に求めた。係争委は９０日以内に判断を示す。県庁で会見した玉城知事は、12月中旬に辺野古に土砂投入する政府の方針に対し「対話でいい結果に導いていけると思っていたが、非常に残念だ」と反発した。
会見に同席した謝花喜一郎副知事は、県土の乱開発防止を目的とした「県土保全条例」を改正して国工事も対象に含めることなどを検討していくことを、２８日の集中協議で杉田和博官房副長官に伝えたことを明かした。新基地建設工事への対抗策について謝花氏は「他の都道府県の環境に関する条例なども研究し、既存の知事権限以外についても検討していく必要がある」と強調した。
県は係争委への審査申出書で（１）沖縄防衛局は行政不服審査制度で執行停止を申し立てることはできない（２）国交相は内閣の一員であり、防衛局の申し立てに対して判断できる立場でない―を挙げ、国交相の執行停止決定は審査庁としての立場を著しく乱用した違法なものだと主張している。執行停止決定の取り消しで撤回の効力を復活させ、海上工事を再び止める考え。
会見で玉城知事は「国との対話を継続することで解決を図る考えだが、そのためには違法な執行停止決定は取り消される必要がある」と訴えた。係争委に対し「中立・公正な審査をお願いしたい」と語り、機会があれば自ら委員会で意見を述べたい考えを示した。
申出書は79ページで、ドッジファイル１冊分の証拠書類が添付される。３０日に国地方係争処理事務局に到達する見通しだ。係争委が県の主張を認めなかった場合、防衛局は工事を続け、県は地方自治法に基づいて高裁に提訴するとみられる。
一方、菅義偉官房長官は２９日午後の会見で「（２８日の）総理と知事の面会の結果を踏まえ、県において判断したのだろう。今後、委員会での審議が行われるものであり、コメントは差し控える」と述べた。その上で「移設に向けた工事をしっかり進めていきたい」と語り、審査中も工事を続ける考えを改めて示した。
