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きのう（８日）の沖タイ一面左トップの大見出しはこれ。
■一面左トップ
地位協定の違い「当然」
参院予算委 河野外相が認識
■二面トップ
不平等な地位協定許容
河野外相発言 沖縄の負担顧みず
「地位協定」と聞けば、脊髄反射で「見直しすべき」とコメントするのが保革を問わず沖縄で慣わしだった。
だが、イタリアやドイツなど「ＮＡTO加盟国に比べて不平等」を見直しの根拠とするなら首を傾げる人も多い。
河野太郎外務大臣は、いわば沖縄のタブーといわれる「地位協定見直し論」に挑戦した。 いや、少なくとも一石を投じたことになる。
確かに日米安保はＮＡTOに比べ片務条約といわれている。 自衛隊がＮＡTO軍のように双務活動が出来ないからだ。
結局、自衛隊の双務活動には「平和憲法」が大きな壁はとなって立ちふさがり、すべてが憲法改正に繋がってくる。
安倍首相の在任中に、憲法改正をお願いします。
地位協定の違い、日本とイタリア・ドイツで「あり得る」 河野外相が認識示す
11/8(木) 12:45配信
【東京】河野太郎外相は7日の参院予算委で、日米地位協定が、イタリアやドイツなど他国が米国と結んでいる地位協定に比べ劣っているとの指摘を受け、「NATO加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なるということは当然あり得る」との認識を示した。
イタリアやドイツなどの地位協定は国内法令が適用されるのに対し、日米地位協定は適用されないなど、他国と比べ「不平等」との指摘があるが、それを当然視する発言と受け止められかねない。全国知事会は日米地位協定の抜本的な見直しを求めている。
質問した共産党の小池晃書記局長は「この屈辱的な（日米地位協定の）中身は当然だと。これが安倍政権の見解か」と批判した。
安倍晋三首相は「ドイツやイタリアはNATO加盟国で、根拠条約の北大西洋条約は加盟国の間で相互防衛義務を定めている。他方、日米安保条約は米国への基地提供義務を定めており、われわれが基地提供義務も負っている。そうした背景も考えながら、地位協定を比較しなければならない」と説明した。
政府はこれまで、日米地位協定と他国の地位協定との比較に関し、「米軍の駐留に至った背景、歴史もそれぞれ違う。一つ一つを比べてどうこうというのは、なかなか難しい」（2018年3月、衆院外務委員会で河野氏）などと答弁していた。
河野太郎外相は、「河野談話」の河野洋平氏の子息という先入観で、父と同類項と思っていたが、国益を第一に考えるしっかりした政治家と見た。
安倍首相の後継者として適任と思うが、どうだろうか。
同じ二世議員でも小泉進次郎氏に男前では劣るが、八方美人でないところが良い。
